オープニング映像。

今年4月から9月までの中間決算が今日、ほぼ出そろった。SMBC日興証券の集計によるとTOPIX(東証株価指数)に採用されている企業の4月から6月の純利益は、1年前と比べマイナス11.7％だったのに対し4月から9月の中間決算ではプラス8.6％と持ち直した。さて、何が追い風になったのか、業種ごとに取材した。今日4月から9月までの決算を発表したメガバンクグループ。三井住友フィナンシャルグループは純利益が29％増えて9335億円に。今日決算をした3社は、中間期として過去最高益を更新。来年3月までの1年間の純利益の見通しも、そろって上方修正した。日銀が利上げを進めたことで、利ざやが拡大したことや企業の堅調な資金需要が利益を押し上げた。SMBC日興証券の集計によると銀行業に分類される企業の4月から9月の純利益は1年前に比べて20％以上、上昇した。こうした金利上昇の恩恵は、預金者にも及んでいる。都内にある東京スター銀行の店頭には「0.6％」と書かれたポスターが並んでいる。通常の普通預金の金利は、年0.2％だが、給与や年金の受け取り口座に指定すると年0.6％にする優遇金利を4月から開始。9月時点では去年に比べ給与などの口座として利用する顧客は、およそ3割増加した。昨日発表した4月から9月の純利益は1年前に比べて10％増加した。

今年4～9月の決算で好調な結果となったのが電気機器。純利益は1年前に比べて2割上昇。AIや半導体、データセンターに関連する事業を手がけるNECや三菱電機などがけん引した。中でも今回注目したのが、日立製作所。日立は4月から9月までの純利益が4728億円と1年前に比べて6割以上、増加した。発電所で作られた電気を、事業所や家庭に届ける送配電網。再生可能エネルギーの普及やデータセンターの新設を受けて受注が相次いでいる。好調な送配電設備事業の先行きについて加藤知巳CFOは「跡10年ぐらいは少なくとも伸ばせるのではないか」と述べている。またアメリカの関税によるマイナス影響について2026年3月期通期の見通しでは前回公表時と比べて、純利益ベースで150億円縮小。技術力を武器に、送配電設備事業などで価格転嫁を進めた。日立では、ここ10年ほど、M＆Aなどにより積極的に事業を入れ替えてきた。社会インフラをはじめとする強みを持つ製品群にAIなどのデジタル技術を掛け合わせることで、独自のビジネスを拡大している。

1年前に比べて1.8％の上昇にとどまったのが食料品。今日発表したヤクルトの4～9月までの純利益は1年前に比べておよそ10％マイナスに。ヤクルト1000をはじめとした乳製品の売り上げの減少が大きく影響した。もう一つ、苦戦した分野が自動車。輸送用機器は17.3％のマイナスとなった。自動車に対するトランプ関税が27.5％から15％に引き下げられたのは9月16日。中間決算のほとんどの期間は、関税の引き下げ前だったことも業績に大きく影響し日産自動車やマツダ、三菱自動車は最終赤字に転落した。今後の見通しについて、TOPIX採用企業の2026年3月通期の増益率は、－1.8％と減益予想となっているが、データをまとめたSMBC日興証券の安田光氏は為替が今後の焦点になると指摘する。

企業の中間決算についてスタジオで解説。業種によって状況は様々だが、全体的には円安が追い風になり、利益が押し上げられた。また従来だと自動車とか電気が円安の恩恵を受けやすいイメージがあるが、今回の決算では任天堂とかサンリオのようなキャラクターとかのIP産業も海外の需要が非常に強いので、トヨタなどと同様に円安で利益がすごく大きく上がる傾向がある。またJR東海のような従来でいうと内需型のような企業もインバウンドの影響で円安が追い風になりやすくなっている。ただ円安が追い風になる企業ばかりではない。上場企業は外需を取り込める企業が多いが中小企業はなかなか取り込みづらいということなのでコスト高になってしまうし、国民は物価高、特に食品とか電気代なんかが上がりやすいという状況なので、負の面も多い。日本経済全体としてはやはりマイナスになりやすいそういう観点で言うと高市政権では積極財政とか金融緩和を続けるっていう見方が多いので円安が続きやすい構図だけに、家計部門の自衛策として外貨資産を持ったりとか日本株をある程度持つことによって資産を守っていくっていうことが大切だという。

カリスマ経営者として知られる永守重信氏が創業したモーター大手のニデックが、今年4月から9月までの決算を発表した。岸田光哉社長による謝罪の言葉で始まった決算説明会では今年4月から9月までの純利益は311億円で1年前より58％減ったことを発表した。グループ内で発生した不適切な会計処理の疑いに関連し870億円余りの損失や引当金を計上したことが響いた形だ。ニデックは、1973年に日本電産として誕生。創業者で、現在グループの代表を務める永守重信氏は「時間を買う」という考え方のもと戦略的に企業を買収してきた。しかし今年、買収したグループ会社で不適切な会計処理の疑いがある事案が見つかったと発表。4月から6月期の決算発表を延期した。東京証券取引所が内部管理体制の改善を求める、特別注意銘柄に指定したほか日経平均株価の採用銘柄からも除外され、株価は大きく下落していた。今日の会見では、永守氏の不適切な会計処理への関与を問う声もあがった。ニデックは現在、外部の弁護士からなる第三者委員会による調査を行っていて業績への影響は、今後も広がる可能性がある。今日の会見で岸田社長は企業風土の改善を進めていくことを強調した。来年3月までの1年間の業績予想については第三者委員会の調査などが続いていることから、未定のままとなっている。

ヨドバシカメラの出店が予定され、大手家電量販店の競争が激化するJR池袋駅周辺で、きょうビックカメラが3店舗をリニューアルオープンさせた。入り口にはカラフルなインスタントカメラ「チェキ」を並べ女性客が店に入りやすいレイアウトに変更。また、キャラクターのアクリルスタンドや推し活を応援するグッズなどを取り扱うコーナーを新たに作り、今まで店舗の利用が少なかったという20代の客をターゲットにした。今回、特に強化したというのがゲーム用のパソコン、ゲーミングパソコンのフロアだ。自分で組み立てると、平均で4万円ほど安く購入できるという。リニューアルの背景にあるのが池袋エリアの家電量販店の競争激化。競合のヨドバシカメラは駅直結という西武池袋本店の場所に出店する予定。9月には、ヤマダデンキが旗艦店をリニューアルオープン。家電など、調理した商品の食べ比べができる体験型を重視した店舗に生まれ変わった。こうした中、ビックカメラはきょうからJR山手線池袋駅のホームにある標識を池袋（ビックカメラ前）に変更された。駅の利用客を店に誘導する狙いだ。家電量販店の激戦区池袋でリニューアルしたビックカメラ。パソコン館の宮内建史店長は「近年、池袋はサブカルの街で若い女性客が多いので、お客様から指示される売り場を作って去年の売上の2割増を目指す」と述べた。

大手貴金属会社の偽の刻印を入れ正規品と偽った金の延べ棒を買取店に売って、およそ95億円を、だまし取っていたとみられる中国籍の男らが警視庁に逮捕された。今日、東京・中央区の買取店にやってきたのは、外国人の団体。金を5kg分売りに来たということだが5kgの金は今日の相場で、およそ1億円。店側は、即日換金を求められたことや現物確認できないことを理由に買い取りを断った。金の価格は現在、過去最高水準の高値で推移している。その一方で、今、買い取り業者は警戒を強めている。ブランドなどが刻印されている金の延べ棒だが、中には数字の刻印など違和感を覚えるものもあるという。大手貴金属会社の偽の刻印を入れ正規品と偽った金の延べ棒を買取店に売って、およそ95億円をだまし取っていたとみられる中国籍の男らが警視庁に逮捕された。男らは特殊詐欺でだまし取った金塊や密輸した金を何らかの方法で金の延べ棒に加工していたとみられていて、実在する業者のロゴや、架空のシリアルナンバーが刻印されていたという。買取店では特定のシリアルナンバーの商品について捜査機関から警戒を強めるような連絡が回ってくることもあるという。警視庁は、だまし取った金塊などを延べ棒に変えて売ることで資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングする目的があったとみて全容解明を進めている。

高市総理大臣は国会で最低賃金の目標額について問われ、政府として統一したものは今はないと説明した。石破政権は202年代に全国平均で1500円とする目標を掲げたが、高市総理は「地方の事業者から相当な不満の声が上がった」とし、目標額は経済動向を踏まえて具体的に検討すると述べるにとどめた。

「台湾有事は存立危機事態になりうる」とした高市総理大臣の国会答弁をめぐり、中国外務省は中国に駐在する金杉大使を呼び出して抗議し、答弁の撤回を求めた。中国外務省の報道官が「譲れない一線に挑もうとすれば必ず中国が正面から痛撃を加える」などと批判を強めていて、事態の鎮静化の見通しは立っていない。

財務省はマイカー通勤者が勤務先から受け取る通勤手当の非課税限度額を引き上げると発表した。通勤距離が片道10km以上15km未満の人で月額200円引き上げられ、最も長い片道55km以上では月額7100円引き上げられる。ガソリン代の高騰に対応するためで引き上げは11年ぶりとなる。

アメリカと韓国の両政府は先月29日に行った米韓首脳会談の成果文書を正式に発表し、韓国が国防費をGDP（国内総生産）比で、現状の2.3％程度から3.5％へ早期に引き上げる計画を表明した。また文書には、韓国が攻撃型原子力潜水艦を建造することをアメリカが承認すると明記された。

日銀は、内田眞一副総裁が白血病の治療のため7日から入院していると公表した。入院は数週間程度の見込みで、来月18日からの金融政策決定会合には出席するという。

1週間の経済ニュースを振り返る。10日（月）。米中両国が互いへの関税を引き下げた。アメリカは合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国に課していた20％の追加関税を410％に減らし、中国もアメリカからの農産物に最大15％としていた関税を停止した。

1週間の経済ニュースを振り返る。11日（火）、ソフトバンクグループが発表した今年4～9月の決算は純利益が2兆9240億円で日本企業の中間期として、過去最高益となった。

1週間の経済ニュースを振り返る。12日（水）、高市政権で初めての経済財政諮問会議が開かれた。新たな民間議員のうちの2人がこれまで政府が財政健全化目標としてきたプライマリーバランスの黒字化の目標を物価上昇に合わせて撤回することを提言している。

12日（木）、高市総理が今国会での成立を目指す補正予算案でクマ被害対策に対し、自治体への支援策を盛り込む考えを示した。さらに今日、関係閣僚会議で自衛隊や警察OBなどへの協力要請も含むクマ被害の対策パッケージを取りまとめた。狩猟免許を持つ自治体職員ガバメントハンターら専門人材の育成といった中期的な取り組みも盛り込まれ国も動く事態となっている。全国で続くクマの被害。各地で、出没の情報が相次いでいる。そのうちの一つ、富山県富山市の大沢野地区では。今週クマの目撃が相次いでおりましてすぐ近くには、民家が立ち並び、そして小学校もある。富山県でのクマの出没情報は、10月に420件と去年の14倍となった。今月も200件を超えている。いつクマと遭遇するか分からない状況で重要なのがクマの出没を早く把握すること。石川県の企業「ほくつう」などが開発したクマ検知システム「Bアラート」。使っているのが、AI（人工知能）だ。通信機能があるカメラをクマが出没しそうな場所などに設置。カメラの映像からAIがクマを検知すると数分以内に、自治体などに通知が届く仕組みとなっている。富山市では、15か所に設置されている。。およそ6万枚のクマの画像を、AIに学習させたことで後ろを向いていたり、草に隠れたりしていても、クマと判別できる。Bアラートは富山市を含め、北陸など18の自治体で取り入れられている。日経クロステックによるとクマ対策に、AIやドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きが全国のさまざまな自治体や企業で進行中だ。

上智大学が開発しているのはAIを使ってエリアごとのクマの出没を予測するサービス。深澤准教授が開発したクマ遭遇AI予測マップでは赤い色が濃いほど遭遇する危険性が高い。田中キャスターが取材した富山市を例に取ると、クマが移動に使う習性のある川などおよそ150のデータをAIに学習させている。中にはエリアごとの人口、いわゆる人口密度や高齢者の割合など出没の予測に関係ないように思える情報も学習させた。どういった人が住んでいるのか、そういった情報もこの中に組み込むというのがポイントで、深沢准教授は「今回大賞にしているのは熊の出没ではなく、クマとヒトの遭遇」とコメントした。

全国で相次ぐクマの被害を未然に防ぐために上智大学が開発したのがクマ遭遇AI予測マップ。秋田県の湯沢駅周辺では9月までクマとの遭遇の情報はなかったがこのAIはリスクが高いと予測。すると10月、実際に湯沢駅の周辺でクマに男性4人が襲われるという事態が起きた。今後、AIの学習データの種類を増やす計画で自治体から引き合いの声が来ているという。

日経クロステックのデータによると、AIとともに進んでいるジャンルがドローン。スタートアップ「テラドローン」が開発した製品には白いスプレー缶のようなものが取り付けられている。スプレーの中にはクマが嫌う、とうがらし由来の成分カプサイシンが混ぜられており上空から動くクマに目がけて噴射をして撃退することができる。7日に発表し自治体や管理会社など数十件の問い合わせが入っていて飛行時間を伸ばす改良を進めている。