オープニング映像。

高市総理の台湾有事を巡る国会での発言に対し中国が反発を強めている。14日に日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたのに続いて今日は日本からの水産物の輸入を事実上、停止すると日本側に伝えた。中国外務省の毛寧報道官はは会見で日本産水産物の輸入を再び停止した理由について「安全性の保証がない」と主張した。さらに「高市総理の台湾などを巡る誤った言論で中国国民の強い憤りを招いている」と述べた。日本産水産物を巡って中国は2023年8月に福島第1原発の処理水放出を理由に輸入を全面停止していたが今年6月、福島県や東京都などを除いた形で輸入再開を発表。今月上旬から日本産のホタテが中国に向けて出荷されたばかりだった。北海道のホタテ業者、丸ウロコ三和水産は、2023年に輸入が全面停止されるまでホタテ商品全体の2倍ほど、およそ8億円を中国で売り上げていた。現在は中国分の売り上げを、アメリカや東南アジアなどに分散して販売することで補っている輸入再開の発表を受け登録申請などの事務的な準備を進めていたが、ずっと振り回されている状況だという。この問題で外務省は今夜、中国政府から日本産水産物の輸入を停止するという連絡は受けていないと発表した。

中国が水産物輸入停止の前に切ったカードは日本への渡航の自粛。「日本の治安悪化」を理由に、先週呼びかけた。これらを受け、日中両国の外務省幹部が昨日、北京で協議したが、平行線のまま終わった。そんな協議を終えた2人の様子を中国のSNSでは「日本の高官が頭を下げて中国の話を聞く」との字幕とともに金井局長が劉局長に頭を下げているかのように見える動画が数多くアップされている。さらに中国語で高市はガオシー、騒ぎを起こすもガオシーと発音することから、高市総理を揶揄するSNS動画が拡散されている。一般市民を巻き込んで悪化しつつある日中関係について木原官房長官は「改めて中国側に適切な対応を取るよう強く求めた」と述べた。中国政府の渡航自粛の措置を観光地ではどう受け止めているのか、向かったのは江戸の風情を残す街として観光客に親しまれている小江戸こと埼玉県川越市に向かった。都内からのアクセスの良さから年間およそ700万人が訪れる人気観光地で、平日にもかかわらず今日も多くの外国人観光客が訪れていた。現在、インバウンドは全体の1割ほどだが、土産物などの消費が期待でき、地域の貴重な観光収入となっている。現在、川越を訪れるのは主に台湾や香港、中国などからの観光客だが。。フランス語、ドイツ語など多言語に対応した地図を用意し、より幅広い国や地域からの集客を目指している。ただ、今回の中国政府の渡航自粛要請によって中国人観光客が来なくなることには懸念も示している。

今日午後、東京都の小池知事が総理官邸に姿を見せ、高市総理大臣の元を訪ねた。1993年の衆院選で当選同期の2人。高市氏が女性初の総理大臣となった後初めての会談は、ねぎらいの言葉から始まった。会談では子育て支援策を始めとする様々な政策で連携していくことを確認した。こうした中、政府が21日にも閣議決定する経済対策の全容が明らかに。自民党の小林政調会長は経済対策をめぐって公明党の岡本政調会長と会談。そこで子育て支援として、子供1人当たり2万円を児童手当に上乗せする形で給付する方針を表明。所得制限は設けないとしている。また、電気ガス代の支援については来年1月から3月の3ヶ月間で1世帯当たり6000円を上回る規模で調整していると述べました野党側の主張を取り入れることで経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の成立に向け協力を得たい考え。補正予算の規模はコロナ禍が落ち着いた後も10兆円を超える規模が常態化。今年度は17兆円規模になる見通し。経済対策としては、減税分を含めて20兆円規模が見込まれている。高市政権はコロナ禍以降、最大規模となる経済対策で個人消費の底上げや成長戦略の強化を狙っている。

市場では国債が増発され財政が悪化するとの懸念が高まっている。今日の債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時1.775％と、およそ17年半ぶりの高さとなった。こうした中、今日夕方開かれた政府と日銀の会談で片山財務大臣や日銀の植田総裁らが出席し安定的な物価上昇や持続的な経済成長について連携していくことを確認した。終了後、高市政権の積極財政が市場に影響を与えているのではと問われた片山大臣は「高い緊張感を持って様々な動向に対し注視する」と述べた。また、片山大臣は為替について具体的な話はしていないと説明したが、会談のあと、ドル円相場は一時156円台に円安ドル高が進行。政府日銀が円安の是正に動かないとの見方が広がった。

片山財務大臣と日銀の植田総裁が会談し円安牽制の狙いもあると見られただが、今夜に入って円安がより加速している。現在156円4銭から8銭。ほぼ10か月ぶりの円安ドル高水準となっている。西原理江は「市場は次に160円を見にいくので、ちょっと心配」とコメントした。さて、日中関係の一方で悪化だが、事態が収束しないとどうなるか。日中の関係が緊迫化した事例としてはやはり何と言っても2012年の尖閣問題がある。このとき日本の国有化をしたのが12年の9月だっただが、こちらには関連企業の業績売上高と純利益を示してるがやはり売上高は半年にわたって6％ぐらい落った。また純利益も季節性があるだが例年よりも大きく落ち込んだというところがあるが、インバウンド消費、業績への影響というのは実は半年ぐらいで回復してる。関連企業の株価も大体、半年で1割ぐらい落ちただが回復していったという経緯がある。今回の事態について今後のシナリオを考えるとこれまでステップ1、日本への渡航自粛という措置をとってきたということで、ステップ2の段階。輸入規制に入ったのではないかとみられる。今後、ステップ3としてレアアースなどを日本に輸出することを規制する可能性がある。西原は「この問題がどういうふうに収束するのかというのが見えない。だからこそ、こうした不安があったので、昨日の市場では大きく売られたということで、尖閣のときより深刻なレアアースの輸出規制というところも意識されたのではないかというふうに思う」と指摘した。

温暖化などの影響によって日本の海で獲れる水産物に異変が起きている。東京・池袋にある居酒屋「雑草庵」。今日、多くの客が注文していたのは冬の味覚、カキを使ったメニュー。この店の売りは、自家製の合わせみそを使ったカキ鍋や生ガキなど。広島県産のカキを使った料理。加熱用は冷凍された広島県産のカキを使っているが生で食べるカキは、広島県産の入荷がなく香川県産を提供している。広島県のカキに何が起きているのか。東広島市でカキの養殖業を営む森尾さんの養殖場を見せてもらうと、通常1つのいかだに5万個から10万個のカキが育つと言いるが今年は「死滅して中身が抜けてしまっている」とコメント。原因不明の突然死が相次いでいて森尾さんの養殖場では9割近くのカキが被害にあい既に1億円以上の損失が出ている。さらに、来年出荷するために養殖しているカキにも影響が出ている。カキが大量死した原因について広島県の水産海洋技術センターでは温暖化による海水温の上昇や雨が少なかったことによる塩分濃度の上昇などが考えられる。

全国の養殖カキ生産量のおよそ6割を占める広島県で発生しているカキの大量死に政府も対策に動き出した。今日、森尾さんの養殖場を鈴木農水大臣が訪れた。森尾さんは、鈴木大臣に被害の状況を説明。地元の要望を受けて鈴木大臣は養殖業者の経営支援に向けた具体策を、早期に提示する考えを示した。カキだけではなく、近年、海では異変が起きている。海の環境変化に詳しい専門家は、カキのように大量死で深刻な被害が出ている水産物がある一方で近年、不漁が続いていたスルメイカは今年、豊漁で小型漁船での漁獲枠が上限に達し、漁の停止命令が出されている。専門家は、こうした異変が一時的なものなのか、長期にわたるのか分析が重要だと指摘する。

福島第一原発の事故後、初めて東京電力の原発が再稼働へと動き出しそう。新潟県柏崎市の櫻井市長は今日赤澤経済産業大臣と面会し、東京電力柏崎刈羽原発に対する国からの再稼働の要請について、理解すると伝えた。原発の再稼働には地元同意が必要となっていて柏崎市長と刈羽村長は、再稼働を容認する姿勢を明らかにしている。また、再稼働の是非を明らかにしてこなかった新潟県の花角知事も21日に再稼働を容認する意向を表明するとみられ再稼働に向けた地元の環境が整う見込みだ。

オランダ政府は中国資本の半導体メーカーで、オランダに本社を置くネクスペリアについて政府の管理下に置く措置を停止すると発表した。中国との間で建設的な協議を行ったとして今後も対話を続けると説明している。半導体の出荷停止をめぐり日産自動車やホンダなどの自動車メーカーで影響が出ていたが解消に向かうとみられる。

自民党の小林政調会長は国民民主党の浜口政調会長と会談し、いわゆる自賠責保険料の積立金のうち過去に特別会計から一般会計に繰り入れられたまま戻されていないおよそ5700億円について政府が全額返済する方向で検討していると伝えた。国民民主党などが求めていたもので必要経費を今年度の補正予算案に盛り込む方針。

大分市で昨日発生した大規模な火災で県や市によると、これまでに住宅など170棟以上が延焼したほか、約5万平方メートルが焼失した。きょう正午ごろ火災現場で1人の遺体が見つかっている。鎮火にはもう数日かかる見通しだ。

人気漫画の「ONEPIECE」と「進撃の巨人」などがインターネット上に無断で掲載されている「海賊版サイト」にデータ配信サービスを提供してきたアメリカのIT企業、クラウドフレアに対し、著作権の侵害に当たるとして国内の大手出版社4社が訴えた裁判で東京地裁は今日、およそ5億円の損害賠償を命じた。海賊版サイトでタダ読みされた漫画などの被害額の推計は年間8.5兆円で日本のコミック市場の12倍。世界およそ120カ国からアクセスがあり日本、インドネシア、アメリカからの閲覧が多い。こうした人気漫画を無断で掲載している海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していたのがアメリカのIT企業、クラウドフレアだ。大容量コンテンツの配信に不可欠とされるCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）を提供する大手企業で、海賊版の流通に重要な役割を果たしていると損害賠償を求めて提訴したのが小学館、講談社、集英社、KADOKAWAの国内の大手出版社4社。出版社側は、海賊版サイトへのサービスの提供を止めるようクラウドフレアに求め続けてきたが対応は取られなかった。そして今日、東京地裁は著作権侵害のほう助を認めおよそ5億円の賠償をクラウドフレアに命じた。一方、クラウドフレア側は「コンテンツについて、法的責任を負うということは深刻な影響を及ぼす可能性がある」と主張し、控訴する意向を示した。今回の判決について多田宏文弁護士は「今回のように中間に入る事業者が責任を問われると、海賊版サイトへのサービス提供を辞める方向にシフトしていくはずだ」と述べた。

イギリス・オックスフォード近くの研究施設。政府機関が運営する宇宙や量子コンピューターなど最先端技術の拠点。今、この施設が求めているのが日本の技術。この日行われていたのが海外進出を目指す板金加工や、医療用の生地を手がける町工場などを招いた商談会。多くの日本の中小企業が、自社の技術をアピールしていた。このイベントに関わった日本人の責任者・松永昌之さんが強調したのが、ルール作りの重要性。ヨーロッパでは開発手法から安全基準、環境規制まで世界標準が決まっていく。そこで活動することで日本企業も、そのルール作りに直接関わることができるという。そんなルール作りの中心地で、積極的に活動する日本企業の一つがパナソニックだ。ドイツ北西部のニーダーザクセン州に住むベルント・クルーガーさんの自宅を訪ねた。1年前に購入したのがパナソニックの「アクエリア」。省エネが売りのヒートポンプ暖房だ。これまで暖房にガスボイラーを使っていたというが、こういったラジエーターと呼ばれるものを通じて各部屋を暖めている。ヨーロッパで一般的なセントラルヒーティングというシステムを採用している。ガスボイラーをヒートポンプ暖房に置き換えても、室内の設備はそのまま。ロシアによるウクライナ侵攻以降光熱費が高騰したヨーロッパでは需要が急拡大した。政府も補助金で普及を後押ししている。ドイツのお隣、チェコにあるパナソニックの工場ではヒートポンプ暖房が生産されている。テレビ需要の低迷で7年前、暖房機の生産に大きく舵を切ったという水田社長。生産能力を現在の4.7倍の年間70万台まで引き上げるため工場の拡張などに450億円を投資し今年8月から本格稼働している。日本で培った技術も生かされている。2002年に販売されたエコキュートは空気を圧縮すると温度が上昇する性質を利用し家庭で給湯に活用。ガスボイラーに比べ最大5倍のエネルギー効率があるという。1970年代のオイルショック以来、熾烈な省エネ競争で進化してきた日本の技術。2023年、ヒートポンプ暖房はパナソニックの重点事業の一つに位置づけられた。ただ、足元では脱炭素に慎重な極右政党の台頭で補助金縮小の動きもあり、販売は一時減少。それでもパナソニックは省エネ関連事業への投資を決断した。

朝早く、ロンドン市内を走る1台のトラック。EVを使った宅配サービスを展開するイギリスのスタートアップ「ハイブド」は配達時間の予測から複数エリアの担当割りまで、AIで最適化。創業4年で、およそ65億円、4200万ドルの資金を集めている。そのハイブドに出資する日本企業がクロネコヤマトを展開するヤマトHDだ。10月下旬、日本から担当者が現地を訪れた。ヤマトホールディングスの齊藤泰裕シニアマネージャーは数ヶ月に1度、現場のノウハウを直接伝えている。1976年、日本で初めて個人向けに荷物を運ぶ宅急便を始めたヤマト運輸。電話1本で集荷、時間帯お届けサービスなど日本独自のサービスを次々に生み出してきた。2020年からは国内外のスタートアップへの出資や、経営資源の提供を進めている。ハイブドにもヤマトのノウハウが注入されている。コロナ後も在宅勤務が定着し、宅配市場の拡大が続くイギリス。ハイブドは高品質なサービスを標準化し、差別化を図る考えだ。

キリンビールは来月1日の出荷分からすべての歳暮用ビールセットの販売を停止すると発表した。先月から17種類ある歳暮用商品のうち缶ビール「一番搾り」のみを詰めたギフト商品3種類に販売を絞っていたがこれらも停止する。アサヒグループホールディングスで発生した、サイバー攻撃によるシステム障害の影響によりキリンビールへの注文が想定を上回ったためで、すでに受注した分の安定供給を優先するという。

サイバー攻撃の発生から今日で1ヶ月がたった通販大手アスクルが横浜市内にある物流拠点の様子を報道陣に公開した。システム障害で受注内容や商品の在庫場所を確認するための端末を使用できないため従業員は紙に印刷した情報をもとに、手作業で商品をピックアップしていた。来月上旬に通常の出荷体制に戻すことを目指している。

サングラスのレイバンやオークリーなどを安売りしないよう小売店に働きかけたとして公正取引委員会がめがねの輸入販売大手のルックスオティカジャパンを独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。

アメリカのトランプ大統領は18日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談しF‐35ステルス戦闘機を含む大規模な防衛装備品の売却を承認したと発表した。歓迎の音楽とともに、トランプ大統領に迎え入れられたのはサウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子。今回の会談のテーマの一つがF35ステルス戦闘機の売却を表明した。中東で保有しているのはイスラエルだけで実現すれば、アメリカの中東政策の転換となる。一方、サウジ側が提供するのは巨額の対米投資。当初は6000億ドルとされていたがその場で、1兆ドルへの引き上げを表明した。ただ、2018年にサウジの記者が暗殺された事件について記者から詰められる打面もあったが、トランプ氏は「彼は無関係だ」と擁護した。

アメリカの株式先物、為替、国債、NY金、NY原油の速報値を伝えた。