オープニング映像。

高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発した日本と中国の溝が深まっている。今日、日中両国の外務省幹部が北京で協議に臨んだが関係改善の糸口は見いだせなかった。日本時間午後3時頃、中国外務省から出てきたのは協議を終えた日中両国の外務省幹部。中国の劉勁松アジア局長はポケットに手を入れたまま険しい表情で日本の金井アジア大洋州局長に話し続けていた。記者の問いかけに無言を貫いた金井局長。対する劉局長は「納得できない会談だった」と述べた。高市総理は7日、いわゆる台湾有事をめぐり集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態に該当すると答弁。これに中国側は猛反発。日本の治安悪化を理由に渡航自粛などの対抗措置に踏み切った今日の協議の中で中国側は「誤った発言を撤回するように求めた」という。対する日本側は「日本の治安は悪化していない」と反論。中国側が適切な対応を取るよう要求した。高市総理の答弁についても日本政府の立場を変えるものではないと説明し理解を求めたとみられる。

日中関係の改善が見通せない中、懸念されるのが経済への影響。政府観光局は今日、今年10月までの訪日外国人観光客数を発表。中国からはおよそ820万人と国地域別で最も多く全体の2割以上を占める。しかし四川航空は来年の1月から中国・成都～札幌の直行便を運航予定だったが現在ホームページ上では直行便は表示されず買えなくなってしまった他、中国の航空各社は日本行きのフライトの運休などを決定。香港メディアは日本行きチケット予約の32％にあたるおよそ49万件のキャンセルが15日以降に生じたと報じている。さらに、中国のSNSには日本製品の不買を呼びかける内容の投稿が増加。日本企業の中国でのビジネスに影響が波及する恐れも高まっている。「WBS」が今日、中国に進出している企業に問い合わせたところ12社から回答がありいずれも現状では事業に影響はないとした上で今後の状況を注視するとしている。慎重を期す企業からは「キャンセルすることも考えたが、その場合の反応が読めず、あえて通常通り進めることにした」と本音が漏れていた。

今回の高市総理の発言に関して中国側は日に日に攻撃的な姿勢が強くなっている。昨日の環球時報の1面見出しには「高市の挑発的言論に対し多方面から非難が噴出」とある。さらに今日の紙面では16ページ中3ページで高市総理の発言に関連した報道がされており、中国メディアの批判の矛先のほとんどは高市総理個人に向かっている。これは日本全体を敵にしたいわけではなくあくまで高市総理が発言を撤回すれば今回の問題は解決するというメッセージだと思われる。一方、中国に進出している日系企業幹部は今回の問題は長引くのではと危惧していて日本製品の不買運動に繋がらないで欲しいなど不安を口にしていた。一方、日本政府としては中国との協議で進展は得られてないと言える。まずは中国側の今後の出方を確認することが協議の狙いの一つで日本側としても高市総理の発言はこれまでの政府の立場と何ら変わらないなどと言った形。しかし、中国側は強硬姿勢を崩さなかったため協議は平行線で終わった。ただ、官邸幹部は「中国側が本気で反発しているならそもそも今回の会談自体がセットされていない」と話し中国側にも対話を継続する意思があるとの認識を示している。最も日本政府も落としどころは見つけられていない模様で政権幹部は「対話の促進は続け事態の沈静化を図りたい」と述べるにとどめている。外務省幹部は「短期間で解決することは基本的にない」と話し長期戦を見越している。日本政府は長期戦も覚悟しているようだが、中国側は日本側の話を聞く姿勢は持っているという。ただ、今後の日本側の対応次第では事態をエスカレートさせる可能性も大いにある。2010年の尖閣問題のときにレアアースの輸出を規制したように今回も同じカードを切る可能性や日本産水産物の輸入を再び停止する懸念もある。今週末に高市総理が出席する予定の南アフリカでのG20サミットでも中国側との接触を模索する考えだ。

今日の東京株式市場で日経平均株価はおよそ4週間ぶりに4万9000円を割り込んで取引を終えた。さらに、財政悪化の懸念から円や債券も売られいわゆるトリプル安の展開となった。午前9時、全面安の展開でスタートした日経平均は午後の取引でも下げ幅を拡大させた。今日の東京株式市場、半導体関連銘柄を中心に大きく下落しましたこれまで上昇をけん引してきたソフトバンクグループ、アドバンテストと東京エレクトロンの3銘柄だけで日経平均を700円近く押し下げた。終値は4万8702円で4週間ぶりに節目の4万9000円を割り込んだ。この大幅安の要因となったのが17日のニューヨーク株式市場。FRB（連邦準備制度理事会）の追加利下げ観測が後退したことで主要な株価指数が下落。東京市場もこの流れを受けた。一方の外国為替市場でも円売りが加速。円相場は1ドル155円台をつけたほかユーロも導入以来初めて一時、1ユーロ180円を突破した。また、債券市場でも長期金利の指標となる10年物国債の利回りがおよそ17年半ぶりに一時1.755％まで上昇した。株安、円安、債券安のトリプル安となる中、閣議後の会見で片山財務大臣は「マーケットを常に中止しながら、円も国債の信任も大きく損ねることはない」と述べた。財政悪化への警戒感が広がる中、高市総理は日銀の植田総裁と初めて会談。経済、物価、金融政策などに関して意見を交換した。12月に日銀の金融政策決定会合を控え市場の注目が集まっている利上げについて会談後、植田総裁は「徐々に金融緩和の度合いを調整している」と述べた。過去には利上げを牽制する発言をしていた高市総理。金融政策について要請があったか問われると「特に無かった。今後のデータ次第で適切に判断する」と述べた。

日本のトリプル安の要因についてスタジオで解説。１つは現在の「AIブーム」がどこかで終わるんじゃないかという不安感があり、エヌビディアの決算がある日本時間の20日朝の結果を待つ気迷いというのがある。２つ目が高市政権の経済政策対策というのが財源を確保せずに減税や歳出などで膨張政策になる、それが長期金利の上昇を誘ってるという問題があると思う。３つ目が今回の対中関係の緊張の高まりでインバウンド関連などの銘柄の下げが厳しいということがある。そんな中で日銀の植田総裁が高市総理と今回初めて会談をするということになったわけなのだが植田総裁は否定していたが高市総理からは利上げについて、植田総裁本人は「特になかった」という反応が出ていたが、これだけ市場が不安定なタイミング何かはっきりしたことを言うのは総理も総裁もどちらもちょっとはばかられたという状況がある。最も、植田総裁はこれまで「来年春の賃上げについてその初動を見たい」ということを言ってたことから、来年1月の金融政策決定会合あたりで利上げを考えるっていう可能性がある。一方で政府日銀も利上げを急がないとすれば、投機筋は更なる円安をなる可能性もあるが、一方で日銀がもしこれ突然、利上げするようなことになると去年7月の「令和のブラックマンデー」という株価急落を招くリスクもあるというのでなかなか難しい。しかも、ここにきて先ほど申し上げたように対中関係にも注目する必要があって映画の「クレヨンしんちゃん」の公開が延期になったが、今日は全世界で１０００億円の興行収入の「鬼滅の刃」を配給する東宝の株価もかなり下げていて、今後、中国での日本製品の不買運動にエスカレートしないか、注目して見ておかないといけないと。

今日、NTTの島田社長が「光量子コンピューターの開発」を宣言した。量子コンピュータは、通常のコンピュータとは違い天文学的な計算を一瞬で行うことができるとされ様々な分野での活用が期待されている。量子コンピュータにはいくつかの種類があり主流は超電導式と呼ばれるもの。マイナス273度の絶対零度に近い環境を作って計算するため巨大な冷却設備を必要とし大量の電力を消費するのが弱点。一方、今回NTTが開発をするのが光方式。冷却設備が不要で電力消費を抑えられるメリットがあるとされます2030年に世界トップクラスの性能を持つ光量子コンピューターを実用化させるとした。そこでタッグを組むのが東大発のスタートアップ「OptQC」。技術責任者が見せてくれたのが来年から稼働する予定の光量子コンピューター。その内部には鏡やレンズなどの部品がズラリと敷き詰められている。従来のコンピュータが計算をする際に電気信号を使っていたのに対し光量子コンピューターでは、光を使う。レーザー装置から出た光はコンピュータの内部を鏡に反射されながら進む。そして、変換装置で物質の最小単位である量子に変換され情報処理を行う。創薬や金融分野での活用を促していくという。OptQCとNTTは2030年に、ラック型のコンピューターとして開発していくと言う。光を反射させて量子状態を作る基本の工程は中央の小さな量子チップに格納できる。一体、何に活用するのかを聞くとデータセンターにあるサーバーの多くはNVIDIAのGPU＝画像処理半導体などを積んだスーパーコンピュータ。ただ、膨大なデータを処理するのに大量の電力を消費することが問題になっている。そこで、従来のスパコンを光量子コンピューターに置き換えることで計算能力を上げながら消費電力を大幅に抑制することができる。さらに、データセンター同士を繋ぐのがNTTが持つ、次世代通信基盤＝IOWNだ。通信でも電気を光に変換する技術で電力を100分の1に抑えられる。

NTTはデータセンターの運営で世界第3位のシェアを持っている。NTTにとってはデータセンターに光量子コンピューターを組み込むことができますしスタートアップ側にとってもシェアを持っている大手とパートナーになれば事業の拡大に繋がるということで双方にとってメリットのある戦略的な協業と言えそうだ。

財務省は明日予定していた10月の貿易統計の公表を取りやめ21日に延期すると発表した。先月、税関関連のシステムを改修した際にデータの一部が移行されなかったことが原因で貿易統計データの一部が欠けていることが判明したということだ財務省によると貿易統計の公表日が延期されたのは初めてだ。

トヨタ自動車はアメリカで販売が好調なハイブリッド車の現地生産を強化するため北米の5つの工場に総額9億1200万ドル日本円でおよそ1400億円を追加で投じると発表した。今後5年間で最大100億ドルおよそ1兆5500億円をアメリカに投資する計画の一環でカローラのハイブリッド車を初めてアメリカ国内で製造する。

日本生命傘下のニッセイウェルス生命保険は社員が出向先の銀行から内部情報を不正に持ち出していた事例を943件確認したと発表した。情報が持ち出されたのは販売代理店の三井住友銀行とみずほ銀行で2019年から2025年の期間に確認した。舘誠一社長はオンライン記者会見で「関係者にご迷惑とご心配をおかけしお詫び申し上げる」と陳謝した。

農林水産省は2025年産の主食用のコメの収穫量が746万8000トンに上るとの見通しを発表した。前の年と比べて67万6000トンの増加でおよそ1割の伸びとなる。価格下落の観測が広がっているが、小売店の販売価格は上昇傾向だ。

かつては政治の影響を受け、韓国で不買運動が起こるなど戦後最悪ともいわれた日韓関係だが、今、経済の現場では、世界市場を見据えて連携の強化が進んでいる。韓国にやってくる多くの日本人女性が必ずといっていいほど買い物に来るのがソウルの繁華街、明洞にある「オリーブヤング」。美容品に特化した小売店で、韓国内に1370店舗を展開している。店内にはフェイスマスクや美容液など最新の商品が置かれているほか、豊富なメンズコスメのラインナップでその場で体験することもできる。オリーブヤングの商品を求め多くの日本人が詰めかけている。オリーブヤングは去年、日本法人を設立。今後も日本の市場を重要視しているという。韓国の日本への化粧品輸出額は10年で11倍にふくらみ、韓国企業にとって日本はなくてはならない存在になりつつある。日韓関係が今比較的良好なことについてCJオリーブヤングのホン・ギウン常務は「とても助かっている」と述べていた。

ソウルの街を歩くと日本語で書かれた居酒屋や飲食店を数多く見かける。韓国では若者を中心に日本文化への関心が高まっていて「イエスジャパン現象」と呼ばれている。良好な日韓関係が後押しし日本の企業も韓国との連携を強めている。この日、開かれたのは韓国のIT企業、ネイバーが主催するイベント。ネイバーは日本でおなじみのラインを開発した韓国を代表する企業スマートフォンなどで読める縦型漫画、ウェブトゥーン事業を世界150以上の国と地域で展開。ウェブトゥーン漫画を原作とした映像作品の制作にも力を入れている。ドラマ化した作品はNetflixなどを通じて海外に配信されていて韓国のコンテンツ産業の中核を担っている。この日、ステージに登場したのは日本でコンテンツ投稿サイトを運営するnoteの加藤CEO。noteはネイバーとの資本業務提携を発表し、ネイバーがおよそ20億円を出資し、第2位の株主となる。noteはブログ形式の文章や小説、漫画などのコンテンツ投稿サービスを運営。こうしたコンテンツをドラマやアニメなどで映像化する取り組みに力を入れていてネイバーとの提携が重要だと考えている。

韓国中部の都市、天安市。そこにはサムスンの巨大工場が立地している。敷地の中で半導体が製造されていて今後、さらに製造拠点を新設する計画もある。そのそばには日系の半導体関連メーカーであるアドバンテストの工場もある半導体に関連する多くの日系メーカーが進出している。日本の半導体製造装置メーカー「TOWA」の製造拠点を取材した。モールディングとは半導体チップの表面を樹脂で覆い傷や衝撃から保護する技術。実は、そのモールディングを行う装置で「TOWA」は世界シェアのおよそ６割を握るトップ企業。韓国の半導体産業にとっても重要な存在だ。生成AIなどに使われるDRAMと呼ばれるメモリ半導体。その世界シェアの7割近くを韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスの2社で占める。また10月、オープンAIのサムアルトマンCEOが韓国を訪問。サムスン電子とＳＫハイニックスはオープンAIのデータセンター向けにメモリーチップを供給すると発表するなど韓国の半導体産業は盛り上がりを見せている。「TOWA」は2013年に韓国法人を設立。2015年から工場を運営していて韓国で装置の設計まで行ってきた。日本政府は半導体に必要な素材について韓国向けの輸出管理の厳格化を実施。かつてそれに韓国は反発し日韓の摩擦が生じた。ただ、今では日韓関係は改善に向かっている。TOWAは6月、韓国で新たな工場を竣工。韓国政府から金銭的な後押しを受けた。日韓関係が良好な今、攻勢をかけることが重要だとTOWAは考えている。

フードデリバリーのウォルトが今日から都内でランチとディナーの1日2回、配達料とサービス料が無料になるサービスをはじめた。事前予約をすれば、ランチの午前11時半から午後2時まで通常は配達料やサービス料がかかりますがタイムセール中は対象店舗の特定の890円以内の商品が配達料サービス料ともに無料になる。都内の７０店舗以上が参加していて今後、店舗数を増やしていく。今回のタイムセールに参加する大田区にある唐揚げ専門店は1つおよそ60ｇという大きな唐揚げが自慢。この日はウォルトの担当者との打ち合わせが行われていた。この店では通常、から揚げが３つ入った弁当をウォルトを通じて1070円で販売。しかし、タイムセール中は内容は一切変えずに890円に値下げした。価格を下げたとしても事前予約の制度があることで注文の取りこぼしがなくメリットが大きいrという。サービスの開始についてウォルトジャパンの ナタリア・ヒザニシヴィリ代表は「日本ではフードデリバリー業界の浸透度は世界ほど高くない」と述べていた。日本のフードデリバリー市場の規模は2023年にはコロナ禍前の2019年と比べて倍以上になったが、2024年は1年前から7％以上減少している。デリバリー市場に詳しい東さやか氏は「業界はかなりパイの取り合いが続くし薄利多売の商売になる」と指摘している。

アサヒグループホールディングスやアスクルなど身代金目的のランサムウェア攻撃による被害が相次ぎ長期にわたって影響が続いている。岐阜県中津川市の美濃工業は自動車向けのアルミ部品を手がけるメーカー。この企業では、業界団体のガイドラインに従いサイバーセキュリティ対策を行っていたが先月、ランサムウエア攻撃を受けた。こちらは社内のフォルダに残されていた脅迫文「セーフペイ」と名乗るグループによるものでシステムの復旧と引き換えに身代金を要求するものだった。システムが破壊されるなどの被害があり残っていたバックアップのデータで応急措置をとったが生産の管理や検査に必要なシステムが一時使えなくなった。その後、セキュリティを強化したものの1ヶ月以上経った今も影響は続いている。この企業では他の企業の教訓になればと被害の把握からどのような対応をしたのか時系列に沿って1分単位で公表している。今日、世界最大級のテクノロジー企業、デルテクノロジーズが発表した調査ではアメリカの99％の企業や団体がサイバー対策をしているものの実際に攻撃に耐える能力を持つ企業は半数以下だった。さらに調査結果では攻撃を受けた後の復旧シミュレーションを頻繁に行うことが重要だと指摘している。また、復旧のシミレーションが月1回未満の企業の場合復旧の成功率は38％と指摘している。

マンションの価格高騰の一因とされる投機的な短期転売を防ぐため不動産大手の業界団体、不動産協会が引き渡し前の転売を禁止する対応方針をまとめたことがわかった。しかし、方針に強制力はなく実施や違約金の設定などは各社の判断に委ねる。一部の加盟社には既に方針を通達していて来週にも公表する見通しだ。

日本とラオスの外交関係樹立７０周年を記念し、ラオスをご訪問中の愛子さまは「私にとって初めてとなる国際親善のための外国訪問としてラオスを訪れることができましたことを大変嬉しく思う」と自ら何度も推敲した原稿で外国で初のお言葉を述べられ、主賓として招かれた初めての晩さん会で乾杯の合図をされた。愛子さまは会場の中心に座りにこやかに相手国の歓迎を受けられていた。

アメリカのトランプ大統領は17日、サウジアラビアにF35ステルス戦闘機を売却する意向を表明した。中東ではイスラエルが唯一、F35を保有しているが、サウジアラビアが購入すれば中東の軍事バランスに影響を与える可能性がある。トランプ氏はサウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子と18日に会談する予定だ。