国土交通省は3大都市圏を中心とした新築マンションの取引情報に関する調査結果を初めて公表した。東京23区では去年の上半期に登記された新築マンションのうち1年以内に転売された物件が1割近くに上っている。去年1月から6月に登記された新築マンションのうち1年以内に転売された割合は東京23区では9.3％、新宿区や中央区など都心6区では12.2％と中心部ほど割合は高く、増加傾向だ。また、海外からの購入実態も初めて明らかになった。今年1月から6月に新築マンションを取得した人のうち海外に住所のある人の割合は東京23区では3.5％、都心6区では7.5％を占めた。金子国交大臣は「不動産協会と関係団体と連携し、投機的取引の抑制に取り組む」と述べていた。不動産大手などでつくる業界団体=不動産協会は今日、投機的な短期転売を防ぐための対策を打ち出した。購入戸数を制限する他、購入から引き渡しまでの転売を禁止する内容だ。加盟社に対して強制力はないが三井不動産や三菱地所など大手8社は既に導入を決定した。野村正史副理事長は「引き渡しまでの転売禁止が我々ができるギリギリの対策だ」と述べている。

実は今もう世界的な金余りによって日本以外の国でも外国人による不動産取得というのが価格高騰を招いて、それで規制が強化されている。シンガポールは例えば23年の4月以降、不動産価格、外国人の取得について印紙税率を30％から60％に引き上げるという措置を決めた。投機的な動きをけん制して、それ以来マンションなどの価格が今下がってき始めてる。一方、カナダでもオンタリオ州など一部の州で不動産取得税の25％を上乗せなどの措置が取られている他、連邦政府は23年の1月から時限措置として外国人による住宅不動産の取得を禁止するという措置を入れてる。いずれの国でも国民の不満が高まって、とにかく政府が対応に追われているという。オーストラリアは住宅の平均価格が9000万円日本円で言われてて高止まりが続いている。このために今年の4月から外国人の投資目的の中古住宅の購入も禁止した。韓国は日本以上に不動産価格の急騰が目立っていてソウル周辺のマンション、日本円にして1億5000万超えるという話。いずれの国も外国人の投資を規制するだけじゃなくて住宅ローンについての規制、転売の規制、あるいは入居や居住の確認の徹底など包括的な対策を打ち出している。今回、都心6区内のマンションで海外居住者の購入比率7.5％という発表数字あったけどデータがまだ足りない。例えば最近までゆるゆると言われた経営管理ビザで入国した人たち、その人たちが不動産買ってるケースもかなりあると思うだが、これは分からない。もうちょっとデータを深掘りして現状をきちんと把握して対策を打つということが必要だ。もちろん外国人だけでなく日本人の転売も問題となる。

アメリカの政府閉鎖の影響で遅れていた9月の小売売上高が先ほど発表された。前の月から0.2％のプラスとなったものの市場予想を下回る結果となった。9月の消費はプラスを維持したものの伸びは8月から減速し、市場予想も下回った。項目別では、家具や飲食店などが堅調だった一方、自動車と関連部品など無店舗販売などが減少に転じた。変動の激しい自動車関連部品を除くと0.3％のプラスで、こちらは市場予想と一致した。今後も公表が遅れていた経済指標の発表が控えているものの、10月分の雇用統計と消費者物価指数は発表の中止が決まっている。アメリカの中央銀行にあたるFRBは金融政策を決める上で重要な雇用と物価に関するデータを入手できないまま、来月9日と10日に予定されているFOMC（連邦公開市場委員会）に臨むことになる。

ドル円相場は現在156円10銭台ということでほぼ結果を受けて何か大きな動きが出ているということはない。なお、先ほど発表されたアメリカの生産者物価指数も市場予想と一致している。

明日は高市総理にとって初の党首討論に注目が集まる。ただ高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に関しては米中が今日、電話で首脳会談を行って中国側はこれ電話をかけてきたのはアメリカだというふうに言っている。原田亮介は「トランプさんは習さんの味方にならないまでも台湾問題には言及しなかった。一方で高市さんにわざわざ電話したのは米中会談は決して日本外しはないと伝えるためではないかと思う。」とコメント。また「一見、親切のようにも思うけれどトランプさんは決してアメリカは台湾を守るっていうことを明言してはいない。先ほど、米中首脳会談でトランプ氏は来年4月の自らの訪中とそれから秋の習さんの訪米というのをやろうということでそれを実現する、あるいは台湾問題で中国の情報を得るということのために、どうも台湾問題についてはずっと言及を避けてる」とコメント。高市総理の答弁の本質の一つというのはあくまでアメリカが台湾を防衛するということが前提になっているが、今はもしかしたらトランプ氏が台湾守らないんじゃないかって気運が結構出てきている。そのため、党首討論では慎重な発言になるのではないかと指摘した。

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