オープニング映像。

30分遅れてスタートしたことを伝えた。

南アフリカで開かれたG20首脳会議が閉幕し先ほど高市総理大臣が羽田空港に到着した。各国首脳などと会談するなど精力的に動いた一方、注目されていた中国側との会話の機会は、なかった。悪化している日中関係は長期化する懸念が高まってきた。G20議長国の南アフリカに対し、アメリカのトランプ大統領は白人が迫害されているなどと主張し会議を欠席。次回のG20議長国であるアメリカへの引き継ぎ式も行われない事態となった。こうした中、初めてG20に参加した高市総理はウクライナの和平に関する首脳会合では初対面ながらイタリアのメローニ首相と熱い抱擁。同じく初対面のEUのフォンデアライエン委員長とも近距離で親しげに挨拶。また、インドのモディ首相と会談するなど、20人以上の首脳らと接触した。一方で高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、対抗姿勢をとる中国。G20参加国のフォトセッションでは中国の李強首相が僅か数メートル先にいたが、会話はなかった。そして中国外務省は今日も日本を批判するコメントを出しており、関係改善までは、まだ隔たりがあるようだ。

中国政府が出した日本への渡航自粛要請から1週間あまり、観光地は、どうなっているのだろうか。アニメ「SLAM DUNK」の舞台として有名な神奈川県の鎌倉高校前駅近くの踏切。アニメと同じ構図の写真を撮ろうと今日もアジア圏の中心に多くの観光客でにぎわいを見せていた。中には、中国人観光客の姿もあったが、渡航自粛について聞くと困惑した表情を見せた。一方で、商店街では渡航自粛の影響が出ていた。JR鎌倉駅からほど近くにある多くの食べ物や土産物屋が並ぶ小町通り。この週末、観光客に変化があった。鎌倉小町商店会の稲田富之さんによると、明らかに中国人観光客の数が減っていると言う。現在は、まだ商店の売り上げに大きな影響は出ていないというが「影響は遅れてやってくるのではないか」と話していた。影響は東京・浅草の店でも及んでいる。茶道の体験ができるという、この店では今日はアメリカから来日した一家が参加していた。茶道体験の9割が外国人観光客だというこちらの店でも中国人からのキャンセルが相次いでいる。今年1月からの春節には中国人観光客が200人ほど訪れたというが来年の予約については、現時点でゼロ。渡航自粛が長引いた場合年間およそ1000万円のマイナスになるという。茶道教室ではコロナ禍のときにまったくもう観光客が来なくなって大きな打撃を受けたので、今回はそこまで大きな動揺が走っているわけではなく落ち着いて対応ができているという。ただ、この状況がいつまで続くのか、この先が見通せない状況は不安だという。

結局G20サミットでも中国の李強首相との接触はなかった。山川龍雄は「無理して会う必要はなかったんじゃないか。外務省の局長級の協議があって謝罪するかのような映像を意図的に広げられたが、今回もあればそういうリスクもあった」と指摘した。また「高市総理は非常に積極的に他国のリーダーに声をかけて情報や声をかけて談笑をしていることや、世界に、そういう映像を出すっていうことですね大事だと思う」とコメントした。、またこの現場にトランプ大統領はいなかったことについて 「できるだけ早く電話でもいいから直接しっかり話してほしい」とコメントした。また「確かにレアアース規制だとか日本人を拘束しているなどカードを残しているが、尖閣のときに比べると今の中国経済は冷え込んでいるので圧力が低下してるし、長期化すると今度は中国経済のほうにマイナスが出てきて下手をすると中国政府に矛先が変わる可能性がある。私は今が圧力のピークで、固定化するんではないかとみている」と予測した。

24日、スウェーデンの議会で公開されたウクライナのゼレンスキー大統領のビデオメッセージ。ロシアとの戦争終結に向けアメリカと協力して妥協点を探していくと強調した。この演説に先立ちスイスジュネーブで行われたウクライナとアメリカの高官級の協議。具体的な内容は明らかになっていないがアメリカの主導するロシアとの和平案についてウクライナが修正を求めたものとみられる。アメリカが当初示していた和平案は、ウクライナがクリミア半島や東部ドンバス地域を事実上のロシア領として認めること。さらに、兵力の上限を60万人としNATO＝北大西洋条約機構への加盟を断念するなどロシアの要求を色濃く反映するものだった。これに対し、イギリス、ドイツフランスの3か国が修正案を提示。領土をめぐる交渉は現在の前線を基準とするとしたほか兵力の上限を80万人に緩和。NATOへの加盟についても加盟国の合意にゆだねるというもの。ウクライナはこの修正案をもとにアメリカとの協議に臨んだものとみられる。今回の協議について、アメリカのルビオ国務長官は協議に進展があったとしつつも詳細については語らなかった。トランプ大統領はウクライナとヨーロッパに対する不満を表明。ロイター通信はゼレンスキー大統領が今週にもアメリカを訪れトランプ大統領と和平案を協議する可能性について伝えている。今後の協議についてウクライナ情勢に詳しい専門家は和平案が示されたとしても戦争終結は見通せないと指摘している。

アメリカ4大自動車ショーの一つロサンゼルス自動車ショーが開幕した。会場の中心ではロサンゼルスの自動車ファンたちが吸い寄せられるように次々と試乗に訪れる車があった。先日、日本でも公開された日産の電気自動車、3代目リーフ。一般消費者がテスト運転できる場を初めて設けた。近年、カリフォルニア州が推し進める環境政策を追い風にEV見本市の色合いも強かったロサンゼルス自動車ショー。ただ、トランプ大統領の就任後風向きが変わりつつある。2035年までにガソリン車の新車販売をゼロにすることを目指すカリフォルニア州に対してトランプ大統領は6月その目標を撤回する決議に署名。またバイデン政権下で成立したEVの購入補助金も前倒しで終了させるなど、真っ向から対立している。今回発表された新型車も多くがガソリン車やハイブリッド車がメインで主役は明らかに非EVに移りつつあった。

EVに逆風が吹く中、あえて攻勢を強めるメーカーがカリフォルニアに本拠地を置き、2016年から本格的にEV市場に参入したルーシッドモーターズ。そんなルーシッドが今年、新たに生産を開始するのが初となるSUVモデルのグラビティ。ルーシッドの特徴である高級感はそのままに機能性を意識した。セールス部門の責任者はトランプ政権でのEV市場への逆風は認めつつルーシッドにとっては今がチャンスだと強調している。また今回が主要な自動車ショー初出展となるスカウトモーターズはかつて60年代から80年代にかけて生産され、人気を博したブランド。その後、経営難で生産終了となっていたがフォルクスワーゲンが傘下に収め2022年、EVメーカーとして復活させた。およそ半世紀前のスタイルを継承するレトロなデザインの2モデルを開発中。当時を知るファンを中心にすでに注文を受け付けていて2027年の販売開始を目指している。カリフォルニア州とトランプ政権によるEVをめぐる攻防。当事者であるカリフォルニア州のオミシャキン運輸長官がテレビ東京の取材に応じ「EVの推進はカリフォルニア州やアメリカ全体にとっても経済面で有益」とコメントし、連邦政府と協力関係を築く意向を語った。

イスラエル軍は23日、レバノンの首都ベイルートを空爆し親イラン民兵組織ヒズボラの軍事部門トップのタバタバイ氏を殺害したと発表した。現地メディアは、イスラエルによる空爆で5人が死亡、28人が負傷したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は声明でヒズボラが軍事力回復を進めていたとしてイスラエルに再び脅威を与えることは許さないと警告した。

野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議が今日、日本も参加してウズベキスタンで開幕した。EU（ヨーロッパ連合）がニホンウナギを含むウナギ全種を規制の対象にするよう提案していて採択されるかどうかが最大の焦点となっている。日本は価格の上昇を招くおそれがあるということから各国に反対を呼びかけている。

アメリカのベッセント財務長官は23日、NBCテレビのインタビューで医療費の引き下げについて、トランプ政権が今週中に発表すると明らかにした。詳細には触れなかったが、トランプ政権は民主党が求める医療保険制度の補助金延長に反対し国民に直接支給すべきだと主張している。

アメリカの大手格付け会社ムーディーズレーティングスは24日までに政情の安定などを理由にイタリア国債の格付けをBaa3からBaa2に引き上げたと発表した。

休最終日の今日多くの観光地がにぎわいを見せる中、三重県のある地域では先端技術や規制緩和を取り入れた観光スポットがある。今日、全国から多くの客でにぎわったこちらの施設の名前は美しい村から名付けたVISON。三重県の伊勢神宮に近い山あいの町、多気町にある巨大な宿泊型リゾート。名物は、地元の食材を生かしたレストランに薬草を取り入れた温浴施設など。人口およそ1万3000人の町だが、ここには年間350万人が訪れる。その客の足となっているのが小型バイクに電動アシスト自転車。さらに、後ろに続くのは自動運転バス。複数のモビリティーが、1つの道路に混在して走行している。VISONは東京ドームの24個分にあたる広大な私有地を活用し通常、公道では規制がかかってなかなかできないモビリティーを活用した独自の実証実験を進めている。VISONに次世代モビリティーを提供しているスタートアップFuture。16歳以上は免許が不要な特定小型原付やEVバイクなど用途に合わせた7種類のモビリティーを置いている。モビリティーのハードだけでなくソフトウエアの開発も手がけるFuture。アプリを通じて利用者の性別や年齢過去の利用履歴などをAIが分析しおよそ70ある敷地内の施設やサービスのクーポンを提供する。これにより、モビリティーは利用者の足になるだけでなく、新たな需要を生み出す機能も果たしている。そんなVISONで28日から新たに始まるのが「Taki－VISONオープンラボプロジェクト」。地元多気町とVISONそして、東京大学が提携し次世代モビリティーを通じた珍しい地域活性化を目指す。主な取り組みは3つで第1に、利用者は1つのアプリで自動運転バスや小型バイクなどを自由に選択でき利便性を向上。ワンストップで移動と消費の拡大につなげる。第2に、1つの車線を複数のモビリティーが走るモビリティー道路を設定。走るだけで充電できる次世代充電インフラも構築する。第3に、実証の範囲をVISONに限定せず周辺の自治体に拡大。モビリティーを通じた地域活性化と災害時の移動手段の確保で連携する。民間主導の取り組みについて地元・多気町の高山幸夫参事は「行政と一緒にどういうルートをどういうモビリティで走らせるべきか、一緒に協議の場を作って検討したい」プロジェクトを進めるVISONの運営会社の立花哲也社長は今後の戦略を「全国に同じ悩みを持つ地方はたくさんあるので、横展開できれば」と話していた。

使い切っていないアイシャドーや口紅など、化粧品の大量廃棄が今問題となっている。東京・瑞穂町にある不用品回収業者「エコミット東京サーキュラーセンター」ではいらなくなった家電や衣類などを集め、使えるものはリユースやリサイクルに回している。その一角にあったのはうず高く積み上げられた、およそ50箱の段ボール。中を見せてもらうと入っていたのは大量の化粧品。フェースパウダーに口紅。さらに新品同然のアイシャドーなど種類はさまざま。この会社に持ち込まれる化粧品は毎月、段ボールを5箱前後。重さにして50kg以上になる。このような、まだ使えるにもかかわらず化粧品が廃棄される化粧品ロスが近年問題になっている。なぜ、多くの化粧品が捨てられるのか。ある調査では、化粧品を使い切れずに捨てると答えた人が86.3％に上り使い切ると答えた人は1割ほどだった。そこで、先ほどの会社では回収した化粧品を４種類に分別。再利用できるアイシャドーなど粉状の化粧品はスタッフが、一つずつ中身を取り出し、赤色、茶色、青色など色ごとに分別し最終的に全部で10色に分けるという。

まだ使える化粧品が廃棄されてしまう化粧品ロス問題。その一部を回収して、有効活用する取り組みが進められている。東京・日本橋の百貨店高島屋の高級ブランドが集まり百貨店の顔ともいえる化粧品売り場、いわゆる「デパコス」が並ぶ一角にあったのはコスメを回収する「回収ボックス」だ。使わなくなったという化粧品が1週間ほどでいっぱいになるという。去年から常設を始めた、この取り組みは全国の高島屋8店舗に設置されていて、これまでに集まった化粧品の量はおよそ1.5トンに達している。集めた化粧品は何に使われているのだろうか。その一つが、高島屋の代名詞ともいえるバラの柄の紙袋。通常は真っ白な紙を使っているが数量限定で使っているのが、こちらのピンクの紙袋。回収した化粧品から取り出したピンク色の色素を混ぜて着色している。さらにショッピングバッグと同様にメーク用品が混ざったピンク色の名刺で。化粧品にもともと含まれていたラメをあえて生かした作りになっている。他にも回収した化粧品のプラスチック容器を細かく粉砕し色とりどりのオリジナルのくしにして販売している。ただ、回収した化粧品の容器は、鏡がついていたり金属がついていたりなど分解やリサイクルなど難しいものが少なくない。今後は化粧品メーカーとの協力も必要だという。

アメリカのトランプ政権が行政の無駄を省くため今年1月に設立した政府効率化省が解体されたと、ロイター通信が23日に報じた。多くの機能は人事管理局に引き継がれる。政府効率化省をめぐっては強引な手法に批判が集まり、組織を率いた実業家のイーロン・マスク氏はトランプ大統領と対立し政権を離脱していた。

中国外務省はきょう会見し、沖縄県・与那国島の地対空ミサイル部隊の配備計画について「意図的に緊張を作り出し、軍事的対立をあおっている」などと批判した。小泉防衛大臣がきのう与那国島を視察し「日本に対する武力攻撃の可能性を低下させる」と述べたことに対し、反論した形。

きょう東京都足立区で歩行者が車にはねられるなどして11人が死傷した事故で、警視庁はこの車を事故前に販売店から盗んだとして足立区内に住む37歳の男を窃盗の疑いで逮捕した。捜査関係者によると逮捕された男が事故を起こしたとみられるということで、事故の直前に赤信号を無視した可能性も視野に捜査を進めている。調べに対し、男は容疑を否認しているという。

昨夜遅く茨城県坂東市にある廃プラスチックのリサイクル工場で火災が発生し、発生から約24時間が経過した時点でも鎮圧のめどはたっていない。消防によると、リサイクル工場にある砕かれたプラスチックなどが入った袋から出火したという。出火当時は住み込みの従業員2人が住居スペースにいて作業はしておらず、けがはなかった。

アメリカの政府効率化省「DOGE」が解体されたと報じられた。山川龍雄は「イーロン・マスク氏とトランプ大統領が意気投合して作った組織だが、マスク氏が5月には政権を離脱したためこういう結末になることは見えていた。最近は政権全体がこのことはなかったかのように振る舞っている。不必要な組織や予算を削ることは大事だが、トランプ氏はそれを自分に権限を集中させることに使おうとしていた。トランプ氏の支持者はワシントンの官僚を敵視していて、組織の解体を求めていた。結果必要な職員や予算を削り、現場は混乱した。大分前から、一旦離職した人たちが復職しているという情報が出てきている。政府はDOGEで数十兆円の予算の節約になると言っていたが、混乱で相当膨大な費用がかかっていて収支も不透明。高市政権でも日本版DOGEが立ち上がるが、この名前は縁起でもないので止めたほうがいい。連立を組んだ維新の求めもあって作った組織だが、政治力のある業界の補助金は残しそうでない業界は削るといった運用にはならないでほしい」などと語った。