アメリカの為替・金利・商品、株式先物の値動きを伝えた。

東京メトロの新宿駅に登場した、壁一面に広がる広告。企業の特徴が記載されたトレーディングカードのようなものが並び、気になるものは剥がして持ち帰ることができる。企業に関する口コミサイトを運営する「オープンワーク」が掲載した求人広告で、現役社員や元社員の口コミから企業の「強み」や「弱み」が書かれている。カード裏側の二次元コードをスマホで読み込むと、企業名や採用情報を確認できる。オープンワークの大澤陽樹社長は「社名を消し実態を見た上で自分のキャリアを考えると、転職や就職のあり方が変わるのではないか」などと語った。オープンワークの調査によると、転職先の企業に不満を持つ人の割合は9割以上。求人票からはわからない「企業文化」や「働く環境」に関する不満が多くを占めているという。大澤社長は「企業は自社のいいところをアピールしようとする。情報の非対称性をなくしていかないと、ミスマッチは減っていかない」などと語った。

高市政権で政労使会議が初開催されるが、山川龍雄は「政府と労使の代表格が集まる会議。今回も賃上げの政策に対して意見が交わされる見通し」などと語った。アメリカの9月の小売売上高について、山川は「本来は10月中旬に出る予定だったが、政府閉鎖の影響で送れて出てくる。普通は注目されるが、今回はマーケットに影響を与えるかどうか。日本国内では10月の百貨店売上高が出る。中国の渡航自粛要請の影響はまだ出てこないが、このタイミングで百貨店業界がどの程度中国客に依存があるかを確認しておきたい」などとコメントした。

エンディング映像。