オープニング映像。

今日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に値を下げ3営業日ぶりに節目の5万円を割り込んだ。名古屋市で講演に臨んだ植田総裁。18日と19日に開く、次回の金融政策決定会合で利上げの是非について適切に判断したいと述べたことについて市場が反応。日銀が次回の会合で追加利上げに踏み切るとの観測が広がり長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時1．875％に上昇。2008年6月以来、およそ17年半ぶりの高い水準となった。為替市場では日米の金利差の縮小を意識した円買いが優勢に。一時1ドル＝155円台前半まで円高が進んだ。そして、株式市場では輸出関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価の下げ幅は一時1000円を突破。終値は4万9300円台で3営業日ぶりに節目の5万円を割り込んだ。午後の記者会見で利上げについて問われた植田総裁は来年の春闘に向けた動きを見極めたうえで最終的に利上げを判断する姿勢を見せた。1月に政策金利を0．25％程度から0．5％程度に引き上げその後は維持を続ける日銀。今後は金融緩和を目指す、高市政権の理解を得られるかが焦点となる。金融政策に詳しい野村證券の岩下麻理さんは、植田総裁が講演の中で、次回の決定会合の日程に触れたうえで利上げという言葉を使った点に注目。逸王で「1回で150円を割るのは現時点では描きづらい」とも指摘した。

日経平均株価は値を下げ、為替相場が円買いが進み円高になったということだけれども現在は1ドル＝154円70銭台で取引されている。山川龍雄は「植田総裁は想定以上に根強く利上げを示唆した。植田総裁にはもともと、成功と失敗のある体験が両方あってですね去年の夏、利上げしたときっていうのは、株価の暴落を招く、そのきっかけを作った。今年1月の利上げについていうとかなり市場への織り込みがうまくいった。今回もかなり織り込ませようとしてるように見える」と指摘した。例えば7〜9月期のマイナス成長というのは一時的である。それから、トランプ関税の影響は企業収益が限定的であるそれから利上げをしたとしても景気にブレーキがかからない。円安や物価上昇率に影響する可能性があるとこの辺りは利上げを正当化するような発言。それと先ほどVTRにもあったけれども、今回の会合でも利上げの是非を適切に判断すると表現しましたけどこれは今年1月、利上げした直前に発言した表現と非常に似ている。一方、高市政権は利上げに慎重な姿勢だったが、先月18日の植田総裁と高市総理総理が会っただが、これが転換点になったと思う。高市総理はもともと「利上げするなんてアホや」といったこともあるぐらいのスタンスでしたけれども今はやっぱり政策の最優先課題の物価対策で、そのためには円安を阻止したい。このときの会合で植田総裁にある程度の利上げは許容するっていうことを示唆したと思われる。アメリカがもう来週9日から10日にかけてFOMCがある。ここで利下げがあるかどうかっていうことと、それからトランプ大統領がFRBの新議長の人事を年内にも発表するって話もあるからこれアメリカ要因でマーケットが大きく動いたとき、特に日本の場合はですね円高というのが急速に進行したりとかあるいは金利が上昇したりした場合は日銀に再考の余地が生まれると指摘した。

従来の健康保険証は今日までにすべての有効期限が切れ、明日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。東京・中野区の診療所に受診してきた女性。取り出したのはマイナ保険証ではなく従来型の健康保険証だ。従来の健康保険証はすべて今日で有効期限切れに。日からは健康保険証の機能を持ったマイナンバーカード、マイナ保険証が基本となる。ただ、10月末までにマイナ保険証に登録したのは全人口のうち7割ほど。利用率は全体の4割程度にとどまっている。マイナ保険証を持っていない人は加入する健保組合や自治体が発行する資格確認書が必要になる。また、来年3月までは期限切れの保険証でも資格が確認できれば、保険診療が受けられる特別措置を設けている。マイナ保険証を利用するメリットの一つが救急の現場でマイナ保険証を活用するマイナ救急。緊急時、搬送された患者からマイナ保険証を救急隊員が受け取り、専用の機械で読み込ませると服用している薬や、かかりつけの病院などがタブレットに表示される。通常は患者本人や家族から聞き取り手書きで記入しているが情報の正確さや確認に時間がかかるなど課題があった。川崎市消防局では全国に先駆けて去年の9月から実証的にマイナ救急を実施していて実際に認知症で意思疎通が難しい患者の救急の際マイナ保険証で、かかりつけの病院が把握でき搬送がスムーズに進んだケースもあった。ただ、昨年度の実証実験ではマイナ保険証の情報が使われる閲覧率は川崎市で5．5％。全国でも7．1％にとどまった。

医療現場では、マイナ保険証の普及に期待を寄せている。マイナ保険証の普及で期待されるのが医療のDX化。患者の診療情報をデータで記録する電子カルテ。現在、マイナ保険証を通じて医療機関が得られる情報は過去の受診歴や処方された薬に限られているが国は遅くとも2030年までに患者の電子カルテの情報を医療機関同士で共有できる新しいシステムを作る計画だ。このシステムは各医療機関の電子カルテに記録された病名や検査結果などの情報をデータベースで管理。このシステムとマイナ保険証を連携させ患者が同意した情報を他の医療機関にも共有できる仕組みだ。この診療所に電子カルテを提供するエムスリーグループは電子カルテの導入シェアで今年トップを占める。国は2030年までに100％の導入を目指しているため、導入をためらう高齢の医師などに向けタブレットに直接手書きができる電子カルテも開発した。ただ、国が目指す電子カルテの共有には課題もある。現状、各社が作る電子カルテの規格が統一されていないためすべての患者情報の共有ができない。国は、規格を統一する計画で、電子カルテメーカーは対応に追われている。国が進める医療DX、実現に向けた課題は残されている。医師の方に取材をしたところ電子カルテの普及を進めていく中で重要なのがサーバーの安定性だという。実際、過去に電子カルテなどを管理しているサーバーがダウンしてしまって診療を一時的に止めざるをえなかった経験もあったという。復旧まで2時間程度かかってしまったということで効率化と同時に、安全性はトラブル時の備えこういったところも大事になってくると思うというふうに話してくれた。

ドラッグストア業界1位のウエルシアホールディングスと2位のツルハホールディングスが経営統合し2兆3000億円を超える巨大ドラッグストアチェーンが誕生した。ウエルシアが上場廃止となりツルハの完全子会社になった。この統合により国内店舗数、およそ5600店従業員数11万人の巨大チェーンが誕生。マツキヨココカラ＆カンパニーを大きく引き離す圧倒的な最大手となる。ツルハの鶴羽社長が強調した「ライフストアへの進化」は今回の統合である弱点を補う狙い。ツルハの売上高に占める食品の比率はおよそ26％。今回の統合で、その比率を高める狙い。ウエルシアでは、親会社であるイオンの物流インフラや食品を効率よく陳列するノウハウを導入。食品の品揃えを強化しスーパーマーケットのような業態への改装を進めている。今回の統合でツルハも業態の転換を図る。統合を主導したイオンの吉田社長も支援を約束。ウエルシアとツルハそれぞれのポイントサービスについては来年4月までに結論を出すとしており今後は、それぞれが展開してきたプライベートブランドを一本化しアジア圏の出店にも力を入れていく方針だ。

中国のEV（電気自動車）大手のBYDが来年末までにプラグインハイブリッドを日本市場に新たに2車種追加投入する方向で調整していることがテレビ東京の取材で分かった。今日、BYDが販売を開始した「SEALION6」。日本向けで初となる充電可能なハイブリッドいわゆるプラグインハイブリッドのSUVで価格は400万円を切った。競合となるトヨタ、ハリアーがおよそ550万円のほか三菱のアウトランダーはおよそ530万円。BYDはバッテリーのコストダウンなどで競合よりも100万円以上、価格を抑えた。現在、国内の乗用車販売は60％超をハイブリッドが占める一方プラグインハイブリッドは僅か1％ほど。BYDは普及が進まない要因を価格の高さとみている。そこで常識破りの低価格で日本のハイブリッド市場への参入を決めた。さらに来年末までに、さらに2車種の追加投入を検討していると明らかにした。国内のハイブリッド市場で、さらなるシェア拡大を目指すねらいだ。

高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表は今の国会に提出する衆議院の議員定数削減法案の実効性を担保するため1年以内に結論が出なければ小選挙区と比例代表合わせておよそ1割を削減することで合意した。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で高市内閣の支持率は75％と前回10月の調査から1ポイント上昇した。一方「支持しない」は1ポイント低下し18％だった。高市総理が台湾有事で集団的自衛権を行使する可能性があると国会で答弁したことについて「適切だと思う」が55％「適切だと思わない」が30％だった。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる和平案についてアメリカとウクライナの政府高官が30日、協議した。アメリカのルビオ国務長官は進展がみられたとする一方で合意に向け、多くの課題が残っているとの認識を示した。協議結果を踏まえアメリカのウィットコフ和平交渉担当特使は、2日にモスクワでプーチン大統領との会談に臨む。

日本自動車販売協会連合会などが今日発表した11月の国内新車販売台数は1年前と比べて5．1％減少の36万9721台となり、5か月続けて減少した。ダイハツ自動車を除く全ての会社が前年割れ、特に日産は26.5％の減少となった。

中国山西省太原市で行われていたのは香港の歌手、アランタムさんのコンサート。太原市では2年前には20件だったコンサートの開催が今年はすでに78件（出所・太原市文化観光局・中国メディア）と近年急速に増加。山西省は中国でトップクラスの石炭生産地。習近平政権は安全保障面から再生可能エネルギーを確立し石炭依存から脱却するという政策を掲げた。太原市政府が石炭に代わる新たな産業として目をつけたのがコンサートで経済効果（2025年）は95億元と太原市のGDP2％を占める規模に。

停滞する中国経済でひときわ盛り上がりを見せるコンサート経済。今年300組以上の日本人アーティストが中国でコンサートを行う予定だったが高市総理の台湾有事をめぐる発言により中国側から「安全の確保ができない」などの理由で公演の中止を余儀なくされている。浜崎あゆみさんは先週末上海で公演予定だったが急遽中止に。北京ぴあでは日本人アーティストの中国公演を実施するか中止するかの調整が行われていた。北京ぴあ・佐々木康太副総経理は「現地法人と皆さんと一緒に何かできることを追求していきたい」などとコメント。

山川龍雄の解説。こうした露骨な嫌がらせで一番反発するのは中国のファンでその怒りの矛先というのは中国政府に向かうはず。中国は経済も悪化しており、心のよりどころになってるものを奪えば憤りは蓄積されていく。中国政府は日本を排除しても代わりはいくらでもあると思ってるのかもしれないがエンタメやコンテンツというのはそれほど甘いものではない。浜崎あゆみさんがSNSで「エンタメは人と人をつなぐ架け橋であるべき」と言っているがその言葉が全てを凝縮している。

今日、都内ではサウジ側が主催する大規模な投資イベントが開かれ総額510億ドル、日本円で8兆円規模の投資の実行に向けた協議がスタート。高市総理は漫画「進撃の巨人」の中で出てくるセリフを引用して日本への投資を呼びかけ、片山財務大臣や赤沢経済産業大臣なども参加しサウジへの投資を後押しする姿勢を強調した。協議をリードするみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長はサウジ側と6つの分野で投資の加速を確認。脱石油社会を目指す国家プロジェクトを実施中のサウジではEVや自動運転の需要拡大が見込まれている。みずほはサウジにおける日本の自動車メーカーの事業拡大も支援したい考え。ウフルは8年前からサウジへの営業を強化、園田崇史社長は「サウジは若い人が多い国、新しいマーケットが大きくなるところでないチャンスができない」などとコメント。サウジは王族が国を主導するため政治体制に大きな変更がなく経済政策がぶれにくい点も魅力だという。

年末恒例の新語流行語大賞が発表され、年間大賞には高市総理大臣が自民党の新総裁に選出された直後に述べた言葉「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選ばれた。また「古古古米」「二季」も選ばれた。

財務省が発表した今年7月-9月の法人企業統計によると金融業と保険業を除いた全産業の経常利益は前年比1937％増の27兆5385億円と4四半期連続のプラス。AIはや半導体関連の需要拡大が利益を押し上げた。設備投資は前年比2.9％増の13兆8063億円。

セブン－イレブン・ジャパンなどはコンビニ業界で初めて商品を自動運転トラックで長距離輸送する実証を始めると発表。埼玉から兵庫の高速道路の一部区間で行う。輸送時間や天候の影響などを検証する。

天皇皇后両陛下の長女、愛子さまが今日24歳の誕生日を迎えられ、宮内庁は住まいで初めての公式訪問となったラオスの文化や言葉について専門家から説明を受ける様子を公開。専門家が行う説明は「ご進講」と呼ばれこれまで様子が公開されたことはない。また保護猫を迎え「美海」と名付けられたという。

アメリカ株式先物と為替、金利、商品について伝えた。