オープニング映像が流れた。

アサヒグループホールディングスのシステム障害から約2か月。新橋の居酒屋では多くの人が仕事終わりの一杯を楽しんでいた。WBSは以前もこの店を取材。アサヒがサイバー攻撃を受けた直後、アサヒビールの在庫は底をつき、他のメーカーを利用していた。忘年会シーズンを迎えるが、酒の在庫について、煮込み居酒屋 寅 西新橋店の長瀬店長は1か月くらい前から通常にビールは届いている。頼めば頼んだだけ来る。レモンサワーなどサワー系のコンクは今もアサヒは使えないので代替で使っていると述べた。10月末ごろからビールが遅滞なく入荷し始める。午前11時前、アサヒグループホールディングスが記者会見で状況を説明した。勝木社長は頭を下げて陳謝。サイバー攻撃で顧客や社員など計191万4000件の個人情報が流出した恐れがあると発表。身代金要求型コンピューターウイルス・ランサムウェアの感染経路について、勝木社長は外部の攻撃者が当社グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由し、アサヒグループのネットワークに侵入したことがわかった。主に業務時間外に複数のサーバーへの侵入と偵察を繰り返したとみられると述べる。サイバー攻撃によるシステム障害が発生したのは9月29日。これにより受注、出荷業務が停止。その10日ほど前の9月19日ごろ、攻撃者がデータセンターに侵入、パスワードを盗み取られ、管理者権限を奪取。その後ネットワークを遮断、データセンターを隔離。10月に入り手作業で受注を開始、10月2日以降、出荷を順次再開している。アサヒグループジャパンの濱田社長はエクセルべースで昭和の時代に戻って、システムがすぐには復旧しないのでと述べる。勝木社長は来週以降それが大きく改善しシステムを使った受注発注と出荷になる。劇的に改善すると述べる。アサヒでは来月2日から一部で電子システムによる受注を再開すると発表。完全復旧は来年2月以降を目指すとしている。

今回のサイバー攻撃に関してQilinを名乗る攻撃グループが犯行声明を公表。アサヒの財務情報など少なくとも27ギガバイトのデータを盗んだと主張。勝木社長はランサムウェアに関する身代金については支払っていないと述べる。現時点では個人情報がインターネット上に公開された事実は確認されていないとしている。今後の対策について、接続制限をさらに厳しくするとしている。かつてはサイバー攻撃対策の強化を掲げ、経済産業省と東京証券取引所が攻めのIT経営銘柄に選ばれていた。トレンドマイクロの岡本さんは今回の会見について、去年発生したKADOKAWAグループの事例でもデータセンターのシステムが暗号化された。ネットワーク機器経由に脆弱性があり、あとは認証を突破されて侵入されてしまうケースが非常に多くなっていると述べる。ネットワーク機器経由でデータセンターを狙うランサムウェア攻撃が近年増加しているという。ランサムウェア攻撃からの復旧は平均10日ほど。今回およそ2か月かかった背景は？岡本さんは今後の被害をなくすために、そうした対策をしっかりやるところで時間がかかったと述べる。きょうのアサヒの会見にはマーケットも反応。日経平均株価が朝から上がるなか、アサヒの株価は会見開始直後に急降下、7ー9月期の決算をいつ発表できるか依然として明らかに出来なかったほか、2025年12月期の決算も発表を延期するとしたことが投資家の不安を誘う。完全復旧までに5か月以上かかることもマイナス要因に。アサヒはシステム障害に伴う業績影響は精査中としているが、勝木社長は2025年通期の連結業績は悪化を避けられない見込みと述べる。国内の酒類事業の売上高は11月1日から20日まで前年比で約2割落ち込んでいる。2026年12月期の業績予想についても国内事業は若干の影響は残るとした。

アサヒグループホールディングスのシステム障害から約2か月のタイミングで会見を行う。双日総合研究所のシニアフェローの吉崎達彦氏に話を聞く。会見が遅すぎる。準備が整ってから対応しようと思ったと思うが説明責任という意味では遅かった。完全主義は有事対応の敵だと考えた方がいい。楯深性とは防御の体制が単層ではなく複数の層に分かれていること。サイバーセキュリティの基本というのを経営者が把握していくことが大事。日本企業は水際で敵を止めたい。ネットワークは必ず破られる、そういうふうに考えておいた方がいいなどと話した。

古代からウナギを食べてきたとされる世界最大の消費国の日本。その伝統が瀬戸際にたたされている。ウズベキスタンでワシントン条約締約国会議が始まる。ここでEUなどが提出したのが、全種類のウナギの輸出規制案。ニホンウナギやアメリカウナギの資源量が減少していることなどを理由に挙げている。鰻の成瀬泉岳寺店の上うな重 松は2900円。国産よりも安い外国産ウナギを使うことで老舗店の半額程度で提供している。日本に供給されるウナギの約7割が海外産に頼っているのが現状。鰻の成瀬を運営するフランチャイズビジネスインキュベーションの太田COOは数年単位での値上がりや仕入れが困難になると述べる。価格高騰の理由について、輸出が国の許可制になり、事務経費が増加。物流が停滞するため。日本はきょうの会議で、EUの提案は科学的根拠に基づいておらず、絶滅の恐れはないと反論。採決の結果、賛成35、反対100、棄権8の大差で否決される。太田COOはほっとしたというか安心感がある。良かったなという述べる。鈴木農水大臣は本提案に反対するわが国の立場について多くの国からご理解をいただいたと述べる。日本の各国への働きかけが功を奏したのではと分析している。ある政府関係者はテレビ東京の取材に対し、ここまで反対が多くなるのは意外だった。なんでもかんでも規制すればよいわけではないというのが会議の風潮だったのではと述べる。ただ最終的な結果は12月5日の全体会合で決定。過去には再度採決で覆ったケースもある。

きょう東証グロース市場に上場したHUMAN MADE。世界的デザイナーのNIGO氏が2016年に立ち上げたファツションブランド。業績も好調で今年1月から来年1月までの売上高は5年前と比べ7倍以上となる見通し。初値は3440円、終値は3545円。HUMAN MADEは毎週木曜日に新作を公開。土曜日に販売を開始し、人気商品はすぐ売り切れるものも多いという。大量生産せずすぐに売り切れる数量を販売してファンの熱量を維持。店内は日本人客だけではなく多くの外国人客の姿も。国内店舗でのインバウンド客への販売に加えECサイトでの販売も含めると海外向けの売上比率64％に上る。今後はさらに海外展開を強化する方針。韓国・ソウルに先週末オープンしたHUMAN MADEの直営店。店内には多くの客が。BTSのメンバー・j－hopeとのコラボ商品を販売し人気を集めていた。現在も上海など4店舗を抱えている。今後の海外戦略について、松沼CEOは、多額の投資が必要になってくる。今回の上場で得た資金をベースにしながら展開していくと述べる。

香港北部の高層マンションできのう火災が発生。香港メディアは先ほど、65人が死亡と伝える。消防当局によると、消火活動が依然として続いていて、279人と連絡が取れないという。出火原因について、外壁の補修工事のために設置した竹の足場が燃え、延焼した可能性がある。

「改革の会」所属の議員3人が自民党の会派に加わる方針を固めたことがわかった。これにより与党の議席数は衆議院の定数465のうち233となり過半数に達する見込み。政府があすにも決定する今年度の補正予算案は今の国会で成立する公算が大きくなる。

日銀の野口審議委員が大分市で講演。利上げについて、早すぎても遅すぎても問題が生じると述べ、時期を慎重に見極める考えを示した。利上げの判断で特に重要なのは春闘での賃上げ動向。拙速な利上げは賃上げの勢いを失わせ、2％の物価安定目標を遠ざけるリスクがあるとも指摘した。

自民党は税制調査会でいわゆる出国税の見直しをめぐり意見を交わす。出席者からは現在の1人1000円を大幅に引き上げ、地方財源に充てるべきとの意見が相次いだという。焦点の一つとなっている自動車関係の税制ではガソリン車に比べEVはバッテリーが重く、道路の損傷により影響を及ぼしている点を考慮した税制に見直すよう求める意見が多く出る。

アメリカ・ワシントンにあるホワイトハウスの近くで26日、州兵2人が銃撃され重体となった事件で逮捕された男がアフガニスタン籍だったことを受け、トランプ大統領はアフガンからの移民手続きを当面停止すると表明。トランプ氏はまた事件について、わが国全体への犯罪、人道への犯罪だと非難すると共に、ワシントンに500人の兵士を追加で派遣するよう国防総省に命じる。

名古屋大学大学院の工学研究科の小松さんは漫才カラオケをしていた。画面にしたがってせりふを読むだけでプロさながらの漫才ができるシステムと述べる。漫才カラオケの仕組みは？セリフの抑揚や喜怒哀楽の感情といった情報を表示。流れてくるセリフを左側のバーに重ねるタイミングで読めば漫才を再現できる。動作も指示。漫才に初挑戦。紙の台本でまずは演じてみる。漫才カラオケを実践。開発したのは小松さん。漫才カラオケを通してコンピューターが人間のコミュニケーションをどう支援できるかを研究している。小松さんはMー1に出ているが毎回1回戦で落ちて上手にできない。僕の漫才を固定されたタイミング、セリフで漫才の実演を支援するようなシステムを作ってみようと述べる。開発当初は抑揚しか示していなかったが、文字のフォントの種類や感情などを追加。このシステムはプロの漫才も注目。漫才師のオシエルズは全国の学校で漫才を通した出前授業を実施。オシエルズは来年1月から漫才カラオケを導入する予定。矢島さんは自分らしいものに漫才を通してなっていくと述べる。名古屋大学工学部の小川准教授は、対面で人と喋ることが苦手な人を助けてくれる。販売員なら素人がプロのように喋ることができるかもしれない。発話を全般にわたって支援できると述べる。

リズムが速いのでついていくのに必死だった。ゲーム感覚なので楽しんでできる。今後は漫才に限らずカラオケ店への導入やプレゼンの練習などビジネスの場でも使えるように改良をすすめていきたいなどと話した。

きょう開かれたAI翻訳最大手のDeepL Dialogues Tokyo2025。モニターに映る女性の話す日本語がほぼリアルタイムで英語に音声翻訳されていく。外国人とのオンライン会議などでの利用を想定。来年の商品化を目指す。AIエージェントは今月からサービスを開始。テレビ東京の定例会見を翻訳させる。ドラマ「孤独のグルメ」の正式な英訳は The Solitary Gourmet。画面に出てきたのもSolitary Gourmet。固有名詞も正確にくみとり、翻訳していた。DeepLジャパンのソリューションズコンサルタントの塩屋さんはDeepLが最も得意な言語のニュアンスを含めた翻訳をエージェントにも反映していると述べる。専用擁護なども正確で自然に翻訳することが支持されシェアを拡大。アメリカのある調査では翻訳サービスを利用する企業の8割以上がDeepLを利用。DeepLのヤロスワフ・クテロフスキーCEOはテレビ東京の単独インタビューに応じた。DeepLの強みについて、あらゆる種類の独特の言い回しを含むデータでモデルを学習させている。より複雑なケースにまで踏み込んでいる。ChatGPTは脅威？常に競争のある分野だ。DeepLは会話の状況の細かい指示なしでも正確な翻訳を実現したという。日本での新サービス発表の理由は？日本はわれわれにとって2番目に大きな市場。言語の壁も大きい。当社のサービスの品質が顧客に理解され高い信用を得ている。今後2年の目標は？あらゆるビジネスにとって言語が問題にも課題にもならない状態を実現したいと強く思っている。決してミスを犯さないこと、それがまさにわれわれが目指すものだと述べる

AI時代の勝ち筋としては財務、法務、営業などの企業が必要としているビジネス分野に特化した開発を行っていくことと強調していたなどと話した。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領がおととい高市総理と電話会談した際に、台湾問題に関する発言を抑制し中国を刺激しないよう求めたと伝えた。高市総理に対し国会答弁の撤回は求めなかったという。こうした報道に対し、木原官房長官は会見でトランプ氏から中国を挑発しないよう求められた事実はないと否定。木原官房長官はそのような事実はない点は明確にしておくと述べる。

在日本中国大使館はSNSで、中国国民に対し、日本への渡航自粛を再度呼びかける。日本にいる国民には安全に気をつけるよう注意喚起。差別を受け助けを求めてくる案件が11月はとりわけ目立つとしている。件数や具体的な内容は不明。日本政府は日本の治安が悪化したとの中国の指摘を否定している。

ブルーモ証券の中村CEOは個人がデジタルで運用できるというのが大きなコンセプトと述べる。ブルーモ証券はきょう、アメリカの資産運用会社・ブラックロックと連携した新たな資産運用サービスを発表。個人のリスク許容度をオンライン診断などから設定。ブラックロックの運用戦略にのっとって自動で資産運用。これまでお20代から30代が主なターゲットとしていたが、保有資産や投資への需要が覆い40代、50代へ新サービスを提供することで収益拡大を狙う。

大韓航空はモバイルバッテリーによる航空機の火災が相次いでいるなかで今年新たに導入した消火訓練設備を公開。実際に炎を点火できるようになっていて、スマートフォンなどから出荷した場合の訓練が可能になる。大韓航空の副社長がテレビ東京のインタビューに応じ、日本の地方路線の拡大に意欲を示した。大韓航空・崔副社長は日本の地方都市により路線を増やし、デイリー化ももっと強化していくと述べる。

大分県の佐藤知事が高市総理と面会。大分市佐賀関の大規模火災をめぐり支援を求める緊急要望書を手渡す。要望書には国からの財政支援、木造建築物の密集地機の防火対策などが盛り込まれた。要望を受けて高市総理は赤間防災担当大臣を現地に派遣する方針を示し、精いっぱいの支援をさせてもらうと述べた。