オープニング映像。

高市総理大臣が総理就任後初となる党首討論に臨んだ。午後3時前、笑顔で委員会室に入った高市総理。就任後初めての党首討論の最初の相手は松下政経塾時代の先輩でもある立憲民主党の野田代表。まず触れたのは台湾有事が存立危機事態になりえるとした高市総理の国会答弁についてだった。さらに野田代表は答弁の真意をただした。高市総理は「台湾の法的地位について認定する立場にない」と説明。日本の基本的な姿勢に変わりがないことを強調した形だ。この高市総理の発言を受け中国政府は「日本に対し誤った発言を撤回し、政治的約束を体現するよう強く求める」と反論した。平行線をたどる日中関係だが、今回の党首討論での高市総理の発言について北京在住で日中関係に詳しい丸紅中国の鈴木貴元氏は「日本が元々の姿勢に戻っているという点が良い答えであったと思う」と述べていた。昨日、高市総理と電話会談したトランプ大統領は高市総理を高く評価したうえで24日に行った中国の習近平国家主席との電話会談にも触れ「東アジア地域は、うまくいっている」と強調した。ただ鈴木氏は「トランプ氏が日中関係を正常化させる仲介役になるのは期待できない」と指摘した。

きょう行われた党首討論でもう一つ大きな論点となったのが政府の経済対策。野田代表は経済対策の規模が21兆3000億円程度と極めて大きいと指摘した。高市総理は経済対策に野党が求める物価高対策も取り込んだと説明。今年度発行する国債は、前年度よりも少なくなる見通しだと説明した。また、足元で進行する円安については「sまざまな状況を見ながら政府として必要な手立てを講じる」と述べ、同時に、マーケットの動きを注視すると強調した。一方、国民民主党の玉木代表が高市総理に求めたのが「年収の壁の早期引き上げ」。高市総理は会社員などに適用される給与所得控除の更なる引き上げに前向きな姿勢を示した。長年、金融政策を分析してきたエコノミストは今回の党首討論の中でも触れられた経済対策について金利上昇や円安を招くマーケットリスクの可能性を指摘する。今後について熊野氏は、市場の反応を見ながら柔軟に対応する財政運営が求められると指摘した。

アメリカの祝日である感謝祭を前にホワイトハウスの恒例イベントに参加したトランプ大統領はロシアとウクライナの和平案について前進していると自信を見せた。当初28項目から構成されていたアメリカが提示した和平案。ウクライナ領土の割譲や兵力の制限などロシア側の要求を盛り込んだいわばロシア寄りの内容と報じられていた。しかし、この案にウクライナ側が抵抗。フィナンシャルタイムズによるとスイスジュネーブで開催されたアメリカとウクライナの高官協議で和平案は28項目から19項目に絞り込まれた。CNNテレビによると領土の割譲などについてアメリカとウクライナ側は合意していないとみられているゼレンスキー大統領は近くアメリカを訪れトランプ大統領と会談する方向で調整していると明らかにしました国際政治が専門で、ウクライナ情勢に詳しい専門家はアメリカとウクライナが修正案で合意してもロシアが拒否する可能性が高く停戦へのハードルは高いと指摘する。事実、ロシア側は和平案の修正に懸念を示している。ロシアのラブロフ外相はロシアが求める領土の割譲などについて修正を見送るように警告した。こうした中でも、ロシア軍によるウクライナへの攻撃は続いている。ロシア軍は25日、南東部のザポリージャや首都キーウなど複数の都市に460機のドローンを使って攻撃。少なくとも7人が死亡、10人以上が負傷した。筑波大学・東野篤子教授は「ロシアはまだこの戦争に勝っているという認識だ。交渉が長期化するほど、ウクライナ側に不利な交渉をしなければならない」と話していた。

千葉・美浜区で行われた鉄道の最新技術を展示する「鉄道技術展2025」。保守作業を行うロボットや線路にクマが入るのを防ぐ装置など600を超える企業が鉄道に関わる最新技術を披露している中でも注目されていたのが改札の新しい技術。鉄道機器大手の「日本信号」の改札システムはICカード、QRコードクレジットカード、そして、この中にBluetoothのアンテナも入っていてさらに顔認証もできる1台5役の改札機を展示。一方、JR東日本が初めて公開したのは高速の電波「ミリ波」を使ったタッチレス改札。専用の端末を持ち歩くだけで改札を触らずに通過できる。さらにNECが開発中の改札機を取り払ったゲートレス改札。事前に顔を登録すると、からだ一つで通過することができてさらに行き先まで案内してくれる。改札機がないことで、1分間に100人の通過が可能。鉄道会社にとってはメンテナンスが省けるメリットもある。そして、鉄道の技術を収益化する企業の展示もあった。JR西日本は電車の揺れを計測するアプリや客のホーム転落を検知するセンサーを開発し、他の鉄道会社に販売している。JR西日本が自社で開発したAIカメラ「ミトコカ」では各地の駅に設置されたおよそ7500台の通常のカメラが1日500万人を撮影して得られた膨大なデータをもとに開発。混雑状況を分析し、係員の配置などに生かす実証実験も行われている。

鉄道業界が開発した技術は業界内だけでなく他の業界への導入も進められている。栃木県小山市にあるUACJの工場では、自動車や飛行機の部品に使われるアルミニウムを製造している。アルミニウムをまっすぐに整える作業には作業員が機械に巻き込まれたり挟まれたりする危険がある。こうした危険を回避するために導入したのが、JR西日本が開発したAIカメラ。例えば立ち入り禁止エリアに人が入るとカメラがその様子をとらえ危険エリアに侵入を赤枠で表示。これまでは人による目視や注意喚起で対応していたがこの技術を導入したことで、省人化を進めながら安全性を確保できるだけでなく従業員の安全意識も向上しましたJR西日本は、このAIカメラをスタジアムや駐車場、ホテルなど異なる業種への販売を進めている。また鉄道車両のモーターをメンテナンスする技術を応用し下水道で使われるポンプ用モーターの修繕事業も去年から始めた。他社への技術提供による売り上げは今年度、数億円規模を見込んでいて今後は収益の柱に成長させる方針だ。JR西日本が開発したAIカメラは本格的に駅で使うよりも先に商業施設や製造業へ販売された。自社で新しい技術を開発するときには最初から他業種への展開を見据えて開発を進めている。

AIが鉄道インフラの安全性を高める。さらには他の産業にも広がってって、その安全性も高めていくという話だったが、確かにこれまで振り返ると例えばもう改札機は自動化され、安全確認も、もうカメラが担っている。もしかすると運転も将来はもうほとんど鉄道は自動運転になる世界が来るかもしれないという中なのだがどうでしょう、AIがさまざまな分野こういう交通インフラなどでも、それ以外の産業でもどんどん実用化されていく。元ソニーCEO・平井一夫は「さまざまな分野でAIが活躍してくれるってことは非常にいいですし、ロジックとかセンサーを使った顔認識とかそれは本当にもう人間がやるは全然いいと思うだが同時に、やはり最終的には例えば想定外が起きたときに人間が対処しなければいけないところがあるので、このAIの時代の中でリーダーは、社員を、どういうふうな形でモチベーションを上げてそして彼らのやる気っていうのを寄与するかっていうことがより求められる時代になってくるんじゃないか」と指摘した。

今日、公表した11月の月例経済報告で内閣府は、これまでトランプ政権の関税政策の影響を受けて低調だったアメリカ向けの乗用車の輸出について、9月の関税引き下げにより輸出価格が上向いていることから反転の兆しがみられると分析した。また、景気の基調判断は緩やかに回復しているとして、前の月から判断を維持した。

金融庁の専門会議は今日、ビットコインなど暗号資産の取引についてインサイダー取引規制の対象とすることなどを含む規制案を示した。金融庁では、暗号資産を株式などと同様に金融商品取引法の対象にする方針で作業を進めていて、今日の規制案は市場の健全性や顧客の安全を確保するためのもの。規制案ではこの他、資金調達を目的に暗号資産を発行する事業者に一定の情報開示を義務付ける。また、暗号資産が不正に流出した場合などに顧客に補償するため事業者に準備金の積立を求めることも盛り込まれた。

日本チェーンストア協会が今日発表した10月の全国スーパー売上高は既存店ベースで1年前と比べ2％増え、8か月連続で前年を上回った。食品メーカーの値上げで、店頭価格も上昇したためで、協会の担当者は「節約志向で買い上げ点数の減少は続いている」と説明している。

アメリカのベッセント財務長官は25日、CNBCテレビとのインタビューで米中の両首脳が来年中に国賓訪問や多国間の会議を通じ合わせて4回の対面での会談を行う可能性があると述べた。米中両国についてベッセント氏は「常にライバルだ。それは当然なことだ」としたうえで「対面での会談は、両国の関係に大きな安定をもたらす。アメリカ国民や世界経済にとってよいこと」と強調した。一方で、台湾に関するアメリカの立場に変わりはないと述べ、アメリカの歴代政権が堅持してきた一つの中国政策を維持する考えを示した。

香港北部の新界地区にある高層マンションで今日午後大規模な火災が発生し、消防士1人を含む13人が死亡した。在香港日本総領事館によると日本人が火災に巻き込まれたとの情報は入っていない。火災が起きた現場は高層マンションが密集している地域。

宮城県仙台市で日本がトップを走るという新たな半導体開発の現場を取材した。東北大学の半導体研究施設。クリーンルームで半導体製造に欠かせない設計や加工などのさまざまな技術開発を進めている。東北大学が世界のトップランナーとなっている研究が「スピントロニクス半導体」という次世代半導体だ。2010年、東北大学の大野前総長らが磁性膜の薄さを追求して新たな状態を発見しスピントロニクス半導体発展の道を開いた。今は後継の遠藤哲郎教授が研究を主導している。この半導体は電力消費を大きく抑えられるという新たな半導体。実験を行うとスピントロニクス半導体のほうは消費電力が50分の1という結果に。さらに電力が一時的にゼロになっても、カメラはずっと動き続けていた。物質を構成する電子には電気と磁石の2つの性質がある。この電気の性質だけを使い、データなどを記憶するのが一般的な半導体。高速でのデータ処理が可能だが、電源を切ると情報が消えてしまうため大量の電力を消費し続ける。一方、磁石の性質だけで記憶するのがハードディスクなどの磁性体デバイス。電源を切っても情報が残るが、動作が遅いというデメリットがある。

スピントロニクス半導体は電気と磁石の性質の両方を持つ。すでに高速性能も備えた省電力の半導体として一部のスマートウォッチで採用され始めている。特にAIを使うデータセンターでの電力消費が世界で足元の4年で倍以上に増えると予測される中電力不足という課題を解消する有効手段と見られている。日本企業も、将来を見据えた動きを始めている。この日、遠藤教授の研究室にやってきたのはトヨタグループの自動車部品メーカー、アイシンの担当者。AIカメラなど、車の周囲を検知する運転支援システムなどを手がけているためこれらの消費電力を車載電池の限られた容量で賄う方法を探している。スピントロニクス半導体を使う必要がある機器を洗い出すところから始める計画だという。こうした事例が増えれば、一気にスピントロニクス半導体が普及する可能性もある。

アメリカのグーグルが自社で開発したAI半導体TPUの提供に向けてIT大手メタと協議しているとアメリカの一部メディアが報じた。グーグルはメタのデータセンターに2027年から数十億ドル分のTPUを供給する方向で協議している。グーグルは、これまでTPUを主に自社のデータセンターのみで使っていたがAI半導体の市場で独占状態にあるエヌビディア製半導体の価格が高止まりする中他社にも積極的に販売する方針に転じたとみられる。こうした中、25日のニューヨーク株式市場ではグーグルの親会社アルファベットの株価は終値で1.6％上昇したのに対しエヌビディアは2.6％下落した。

日本経済新聞社が算出する日経平均株主還元株40指数への連動を目指すETF（上場投資信託）が今日、東京証券取引所に上場した。日経平均株主還元株40指数は配当や自社株買いなど株主還元に積極的な40銘柄で構成されていて日本経済新聞社が今月4日より算出公表を開始した新しい株価指数。

東京都は今日、ホテルなどの宿泊客に課税する宿泊税について今の定額制から宿泊料金の3％に変更する案を公表した。宿泊費の高騰に対応するためで実現すれば宿泊費が2万円の場合、現状の200円から600円に増えることになる。合わせて課税を免除する価格を1万円未満から1万3000円未満に引き上げる。また、新たに民泊も対象に加える。東京都は、来年の議会に条例の改正案を提出して2027年度中に施行することを想定している。

タレントの国分太一さんがコンプライアンス上の問題行為を理由に日本テレビの番組を降板したことをめぐって会見を開き当事者や関係者に向けて謝罪した。その上で国分さんはコンプライアンス違反と認定された具体的な事実について日本テレビから説明がないうえに口外しないよう求められていて関係者への説明や謝罪が難しくなっていると訴えた。一方、日本テレビは「二次加害がもたらされることに強い恐怖を感じている。その観点から答え合わせは難しい」とコメントしている。

日本民間放送連盟は生成AIによって放送局の権利が侵害されたり虚偽映像によって報道の価値が毀損されるおそれなどに関して声明を発表した。声明では、生成AIの開発者に対し加盟各社のコンテンツを無許可で学習の対象としないことや同一もしくは類似する映像が流通している場合は削除に努めることなどを強く求めている。

グーグルのAI半導体が今後今、圧倒的に強いエヌビディアの牙城をもしかしたら崩していくのではないかという見方が一部で出てそれでエヌビディアの株価が下げるという展開、逆にグーグルは株が上昇したというニュースに関連し、かつてソニーのCEOを務めた平井一夫は「 インテルがトップリーダーのころにCEOしてたアンドリュー・グローブが本を書いていて「パラノイドのみが生き残る。つまり、ありとあらゆることに心配をしなければ、こだわって心配して考え抜くことができなければ生き残れない」っていうことを言ったですけども、まさにそういった世界が、このテクノロジーの世界じゃないかなと思う」とコメント。「VHSとベータががいい例だが、どれだけ優位があっても、ユーザーが、やはり長時間録画したかったよっていうことでベータが負けてしまってっていう歴史もあるし、ブルーレイ対HDDVDというような、これもフォーマット戦争もあったし必ず、そういったところをやっぱり技術の優位性プラスあとは、お客様にどう支援してもらうかっていうことが大事なフォーメーションになる」と指摘した。。2006年頃にもソニーのPS3とマイクロソフトのXBOXが全面対決となったが、平井は「特に欧米でXboxがかなり最初は強かった。で、PS3は、ソフトタイトル数が少なかったっていうのがあるのでここをどう巻き返すかっていうことでかなりチームと苦労したっていうのを覚えている。最終的に分かったが、いかにでソフトメーカーの皆さんはPS3のゲームを開発するためにどういうふうなお話ができたとかどういうふうなディールができたかってことが大事だったと思う」とコメントした。。