オープニング映像。

中国・上海であす予定されていた歌手・浜崎あゆみさんのコンサートが急きょ中止となった。今月1日に北京で公演を行っていた浜崎さんはインスタグラムで「今はまだ信じられず、言葉になりません。申し訳ありません。」などと投稿した。コンサートを運営する中国企業は中止の理由について「不可抗力の要因」と説明。高市総理の答弁に端を発した日中対立が影響した可能性がある。中国外務省・毛寧報道官はきょうも会見で「発言を撤回して中国との約束を行動で示すよう求める」などと述べた。経団連・筒井会長はきょう、中国の駐日大使と都内で会談し、ビジネス交流を継続する重要性を協議したものとみられる。

商機模索の動きもある。2012年、日本政府の尖閣諸島国有化で大規模デモが発生した湖南省長沙市では日経百貨店などが襲撃される被害が出た。様々な対日感情がある街できのう、イオンショッピングセンターがオープンした。約260の専門店が入る。長沙市では深夜まで営業する店が多く、夜間の消費が活発。ナイトエコノミーを重視し、ファミリー層をターゲットにした店舗にこだわった。中国でのイオンモールの店舗数は23店舗と海外では最多となる。3年連続で内陸部に新たな店舗を開業している。イオンモール長沙星沙のゼネラルマネージャー・菅原氏は「人口が増加傾向にある地域。若いファミリーも多いし若い独身、大学生も多く来店している」と述べた。イオンモール長沙星沙の開業1年の来客数は当初予想の700万人を上回る延べ1700万人となった。来店客の約65％が18～34歳だった。武漢市は2011年、長沙市は2020年にそれぞれ人口が1000万人を突破した。さらに長沙市では2025年1-9月小売売上高が前年比5.5％のプラスで消費は年々延びている。消費が堅調な1000万人都市は内陸部を中心に18都市となっている。

「トライアル西友」の1号店がきょう東京・小平市にオープンした。トライアル西友花小金井店は2万5000点もの商品が並ぶ総合スーパー。福岡初のトライアルと都市部を中心に展開する西友、それぞれのプライベートブランドの商品が店内商品の約2割を占めている。中でも目玉はトライアルのオリジナル商品「ロースかつ重」（299円）。年間1300万食を販売している。レジカートで素早く会計を済ませることができる。スキャンした商品に応じてクーポンが表示される仕組みになっている。消費者の買い物の約8割が衝動買いといわれ、サイネージ広告にはタイムリーに商品をアピールする狙いがある。トライアルグループの前身はIT企業で小売業の売り上げを分析・管理するPOSシステムなどを開発してきた。福岡・宮若市には廃校跡地に「小売りとテクノロジー」研究開発拠点を設立し、大手メーカー約50社300人が集結している。レジカートで集めた購買データもメーカーに開放しながら小売流通の効率化を図っている。トライアルカンパニーのマーケティング部・野田部長は「これからの少子高齢化に向かって流通産業が新たな形に変わっていく。客に支持される商品を作っていくしかない」などと述べた。すでにレジカートを導入している店舗では利用者の約半数を50歳以上が占めているという。

「みんなで大家さん」の出資者がテレビ東京の取材に応じ「後悔している。出資者のことをまるで考えていない」などと述べた。みんなで大家さんは1口100万円から出資を募り、複数の投資家が共同で不動産運営をする仕組み。年7.0％という利回りを掲げ、出資者約3万8000人から総額2000億円以上を集めたとされている。共生バンクグループ・柳瀬代表が推し進めた。千葉・成田市で大型複合施設を建設する「ゲートウェイ成田」と呼ばれるプロジェクトでも資金を集めていたが、完成予定地は今も更地のままで今年7月以降、分配金の支払いも止まっている。土地の約4割を貸し付けていた成田国際空港会社は、共生バンク側と2020年9月に賃貸借契約を締結。期限が今月30日となっていたが、成田国際空港会社・藤井社長は「造成工事の残工事の遂行能力を確認するところに至らなかった」などと指摘、開発用地の賃貸借契約を今月末で打ち切ると発表した。成田市は都市計画法に基づき共生バンク側に開発を許可したまま。成田市・小泉市長は「許認可を出した行為自体責任が及ぶものではない」などと述べた。「みんなで大家さん」をめぐっては約1200人の出資者が契約解除・出資金返還計114億円を求め大阪地裁に集団提訴している。出資者の不信感は強まっている。そしてつい先程、みんなで大家さん側が出資者に対し謝罪のメールを送付した。メールの内容を紹介した。

後藤は「かなり事業の継続が厳しそう」などとコメントした。不動産特定共同事業法は不動産取引を活性化する狙いで整備されていた。短期間で急拡大の背景にはネットで手軽に契約できるようになり、事業者は事業内容の説明不十分、投資家はリスクの精査不十分が起きた。“国のお墨付き”の印象があるため、国は横断的規制も検討している。

BYDが来月1日から日本で販売するプラグインハイブリッド車「シーライオン6」の販売価格は競合他社より100万円以上安い398万円からになることが分かった。通常のハイブリッドに比べて燃費を大幅に抑制できるとしていて、日本でのシェア拡大を狙う。

政府はきょう、一般会計の支出総額が18兆3034億円の補正予算案を閣議決定した。コロナ禍を除き過去最大規模。物価高対策に8兆9041億円を計上し、地方交付金の拡充・電気ガス代の支援などを行う。財源には11兆6960億円の国債を追加発行してあてる。

ガゾリン税の暫定税率を廃止する法律が参議院本会議で全会一致で可決・成立した。ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている暫定税率を来月31日に廃止するもので、軽油引取税の暫定税率も来年4月に廃止される。一方、暫定税率の廃止で年間約1.5兆円の税収が減る見通し。

香港の高層住宅で26日に起きた大規模火災で、地元政府は死亡者が128人になったと発表した。身元不明の遺体は89体あり、消防当局が確認を進めている。火災はほぼ鎮火し、約200人の安否が不明となっている。出火元について政府当局者は、外壁の補修工事のために設置された足場の防護ネットとみられると発表した。

アメリカ・トランプ大統領は27日、自身のSNSで、開発途上国からの移民受け入れを拒否する姿勢を示した。ワシントンで26日に起きた州兵の襲撃事件を受けた措置で、移民停止の対象国について特定の国名はあげなかった。また、「非アメリカ市民」に対するあらゆる政府の給付や補助を停止すると表明した。

22日土曜日、南アフリカでG20・20の国と地域の首脳会議が開かれ高市総理大臣が出席。25日火曜日、JR東日本がPASMOと連携し新たなコード決済サービスteppayを始めると発表。26日水曜日、タレントの国分太一さんが日本テレビの番組を降板したことについて会見を開き謝罪。27日木曜日、アサヒGHDがサイバー攻撃によるシステム障害で個人情報191万件が漏えいした恐れがあると発表。

18日、大分市佐賀関で発生した大規模な火災。東京ドームとほぼ同じ、約5万平方メートルが焼失。元消防職員で防災に詳しい大分大学の板井客員教授は「道幅が狭くて消防車や車がなかなか入れない。また火がすぐ隣に移る住宅密集地」などとコメント。また海辺の強風で広範囲に火が回った可能性がある。

18日、大分市佐賀関で発生した大規模な火災で影響が広がりつつある。東京都内にある大分の郷土料理店では、現地から直送した食材を使用している。この時期人気なのが関さば。今のところ仕入れに問題はないが、今後影響が出てくることを懸念している。料理長は「仮に魚が取れたとしても、運んでもらえるかが心配」などと語った。

大分市佐賀関で発生した大規模火災は発生から11日目となるきょう、住宅地がある半島部分が鎮火した。また政府はきょう被災者の生活再建に向け、最大300万円の支援金を支給することなどを盛り込んだ緊急支援策をまとめた。佐賀関は高齢の方が非常に多いエリアで、「家も車も免許証も焼けてしまって、この先のことは考えられない」といった声も聞かれた。スピード感のある支援が求められる。

北海道の鈴木知事はきょう、北海道電力の泊原発3号機の再稼働を容認する考えを明らかにした。鈴木知事は理由として、電気料金の引き下げや電力需要の増加が見込まれることをあげた。一方泊原発に近い岩内町の木村町長も、再稼働に同意する意向を表明した。これにより、北電と安全協定を結ぶ周辺4町村全てが同意の意向を示したことになる。北電が目指す2027年早期の再稼働に向け、環境が整いつつある。

2012年から停止していた北海道電力泊原発3号機について、鈴木知事は再稼働を容認する考えを示した。その背景について、後藤達也は「現実的な選択。電気代が高騰しており、12月使用分の電気料金の平均で北海道が一番高い状況（電気事業連合会より）。北海道は冬の電力需要が大きく、最近は猛暑でエアコンの電気代もかさんでいるため賛成派の意見が増えている。加えてラピダスやソフトバンクのデータセンターが動きだす。北海道の構図は全国にも当てはまり、さらにエネルギーを輸入に頼る状況が続くと貿易赤字がふくらんでさらなる円安要因になり、また物価高になっていく。経済面で原発を稼働しないと打撃が大きいということは、10年前と比べて程度が大きくなってきている」などと述べた。

証券口座の乗っ取りによる株の不正売買が相次いだ事件で、警視庁は中国籍の会社社長の容疑者ら2人を金融商品取引法違反などの疑いで逮捕した。警視庁によると容疑者らは今年3月、仲間と共謀し他人名義の証券会社10口座に不正にアクセスし、東証スタンダードに上場する企業の株価を不正につり上げ違法に売買した疑いなどが持たれている。容疑者らは不正アクセスで相場操縦のための資金を確保したうえで不正取引を行い、約860万円の利益を得たとみられるという。

自動運転バスなど複数の次世代モビリティの活用を進める三重県の宿泊型リゾート「VISON」は、東京大学や地元自治体と連携し先端技術の実用化を加速させると発表した。スタートアップが開発した水素燃料の次世代自転車の導入や、ロケットの発着を敷地内で行うことも検討していると明らかにした。VISONは東京ドーム約24個分の私有地を活用し、次世代モビリティ関連の実証を拡大していくとしている。

きょう羽田空港の第2ターミナルで、トイレの水が流れなくなるトラブルが発生した。管理する日本空港ビルディングによると空港職員が午前5時頃に気づき、ターミナルビル内のトイレ144カ所のうち最大約7割で洗浄水が出なくなったという。電気系統の故障による給水ポンプの停止が原因で、午後4時頃に復旧した。このトラブルによる運行の遅れはなかった。