オープニング映像の後、出演者がきょうは10分遅れての放送になると挨拶。

NISAが大きく変わろうとしている。三井住友信託銀行本店の受付にはNISAの文字。NISAとは株や投資信託といった金融商品を運用して得た利益が非課税になる制度。NISAは2024年に制度が大幅に拡充され投資の目的や方法に応じて使い分けられる2つの投資枠が設けられた。長期の資産形成を念頭に投資信託を購入できるつみたて投資枠と個別枠なども買える成長投資枠で構成されている。三井住友信託でも2024年の制度拡充以降、資産運用ニーズが高まり問い合わせが増加。銀行にとっては顧客に商品を提案する入口にもなる大きな存在だという。政府・与党はNISAがのつみたて投資枠に限り年齢制限を撤廃する方向で調整している。自民党がきょう開いた税制について議論する党内の会合でも議題に上がる。現在のつみたて投資枠は18歳から年間120万円まで投資することが可能。期間に関係なく1800万円まで非課税で保有することができる。これを0歳からでも投資ができるように見直す方向。年間の投資額や非課税で保有できる上限額については上限を設ける案が浮上。2023年に廃止されたジュニアNISAは18歳まで原則資金を引き出せないため利用者が増えなかった。今回は引き出し可能な年齢を18歳から前倒しする案を18歳から前倒しする案も出ている。今後政府・与党で詳細な制度設計について議論していく見通し。子育て世代に話を聞く。かつて言われていた金額では教育費は足りない。そこは親が追加で蓄えていってあげないといけないと思う。魅力的などの声。

金融機関は年齢制限の撤廃についてどのように考えるのか？岡三証券ではつみたて投資枠15商品、成長投資枠172商品を扱っている。NISA口座を通じた買い付け額は2024年は前年比で2.5倍。2025年も同水準で増加。プロダクト開発部長の高野さんは一番のメリットは若い人は時間があるというところ。元本割れのリスクは時間が短い方が高まる。そこのリスクが軽減できると述べる。勝機は？長期投資に適した商品を考えなくてはいけないと述べる。

政府・与党はNISAがのつみたて投資枠に限り年齢制限を撤廃する方向で調整している。0歳からでも投資が可能になった場合、親が実質的にお金を出すことが想定される。結果的に富裕層に有利となり親の所得などによって格差が大きくなるのではとの指摘もある。

東京・杉並区のクリニック・たむら医院では風邪やインフルエンザなどで訪れる患者が多いという。診断を終え処方されたのはOTS類似薬のメジコン錠。田村院長は医師の処方箋が必要な薬の中で市販薬と同じ成分があるもの。OTC薬品はドラッグストアなどで販売する市販薬。OTC類似薬は市販薬と成分や効き目は似ているが医師の処方箋が必要な薬。解熱鎮痛剤や花粉症の薬やシップなど約7000品目があるとされている。OTC類似薬は公的医療保険が適用され患者の自己負担は1～3割。OTC類似薬の自己負担について見直しの議論が進んでいる。背景にあるのは医療費の増加に伴い社会保険料が増えている。1人あたりの保険料は10年前と比べておよそ7万7000円増加。このため自民党と日本維新の会は連立に際し現役世代の社会保険料の負担軽減について合意。維新の幹部は高市総理と面会。数千億円規模の医療給付の削減につながるよう提言。斎藤政調会長は現役世代の社会保険料の負担を下げていく、そして保険財政を立て直していく。そうしたことにつながる規模の改革をしていかなければいけないと述べる。全国保険医団体連合会などは厚労省にOTC類似薬の保険適用の継続を求める署名を提出。アトピー性皮膚炎の自己負担額について、市販薬に切り替えた場合、月3000円程度の薬の自己負担から1万3000円程度へ。難病患者の家族はこれ以上の負担増はやめてほしい。当事者の声を受け止めてほしいと述べる。自民と維新の実務者協議ではこうした声も踏まえながら議論を継続、年内に結論をとりまとめる方針。梅村幹事長代理は自己負担のあり方をどうしていくのか、要配慮者が悲しい思いというか非常に厳しいことにならないようにどうしたらいいか決めていくと述べる。

社会保険担当の小野記者に話を聞く。現在は薬の値段の3～1割を支払うだけだが、この負担割合を増やす方向で協議が進んでいる。薬剤費と患者自己負担額について。湿布薬を例にあげると一般的な3割負担の場合、負担額は約54円、最大で10割負担の約180円程度になる可能性がある。保険が適用されている薬の価格は国のかなり厳しい審査を受けているため低く抑えられている。この決め方が維持されるのであれば10割負担となったとしても市販の薬よりかは安くなる可能性が高いと思うなどと話した。

国民皆保険制度はこのままで大丈夫なのか？ピクテ・ジャパンのシニア・フェローの市川眞一さんは国民皆保険制度は素晴らしい制度。守っていかなければいけない。財源の6割が保険、4割が税などの財源。国民負担となっている。高齢化、少子化のなかでどう守っていくのかを考える時期。ジェネリックや先発薬は患者が選べる。高い薬を使う場合には同じ効能であればその部分は自己負担していくそういった工夫をすることで全体の医療費をできるだけ伸びを抑制していく努力は大事。レセプトは今でも紙がベース。デジタルを導入しAIを使うことで多くのものについてはチェックしていく、出来ないものに関しては人間がチェックしていく、そういった仕組みづくりが重要などと話した。

幕張メッセで開かれている食品工場Week。全自動でハンバーグを作る装置やAIで新製品のパッケージ案を作ってくれるソフトなど300社以上が集結し食に関する課題解決のための最新技術を展示している。AI外観検査システムでは不良品をAIが自動で判別。細かい異変まで発見が可能になったという。VRAIN Solutionソリューション事業部の志方さんは検査機を使うことで人が別の付加価値の高い作業ができると述べる。フードテックの世界の市場規模は2050年には約280兆円まで拡大するとの試算もある。

高市総理は日本の供給構造を抜本的に強化して強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると述べる。日本成長戦略会議は高市総理肝いりの経済政策を議論する場。重点的に取り組む17項目の一つとしてフードテックも盛り込まれた。展示されていたおんはAIやデジタルに関連したものばかりではない。iRフレッシュは世界初の技術で野菜や果物の抗菌機能を高める装置。赤外線を浴びると寒さや乾燥の前兆と錯覚し微生物増殖などを防ぐ守りに入り腐りにくくなるという。今後、食品の安全、安心を守る取り組みをさらに強化していきたいと意気込む。四国総合研究所の化学バイオ技術部の垣渕副部長は産地の人たちが最新の技術を導入しやすくする施策をとってほしいと述べる。大企業からも期待の声。ヤンマーグループでは食べ残しなどの食品廃棄物を分解して肥料にする機械を開発。ヤンマーeスターの赤澤代用は廃棄するものを利活用したいという声を多く聞く。われわれとしても非常に追い風になるのではないかと思うと述べる。

企業はいずれも海外への輸出にも前向き。AIでビスケットの不良品を見分けていた会社は東南アジアの展示会にも出展している。タイやベトナムといった国への進出も見据えて準備を進めているなどと話した。

佐川急便はきょう本州と四国で配達物の預かりを一時停止した。セールが盛況で取り扱う荷物量が急増し配送に大幅な遅延が生じたためとしている。物流の増加で広く受け入れを停止するのは初めてだという。あすには再開するとしているが年末の繁忙期で到着が遅れる可能性があるため余裕ある発送を呼びかけている。

コメの卸売業者でつくる米穀安定供給確保支援機構が行ったアンケート調査によると、向こう3か月のコメの価格見通しを示す指数は32。約4年ぶりの低水準。2か月連続で節目の50を下回る。値下がりするとの予想が強まる。

厚生労働省は70歳以上の高齢者について、3割負担となる人を拡大する案などを提示。現在の窓口負担について、70～74歳は原則2割、75歳位は原則1割、現役並みの所得がある人は3割。現役世代の保険料を軽減する狙いがある。

EUのヨーロッパ委員会はウクライナ支援のためEU内で凍結したロシアの試算を活用し融資することを正式に提案。提案では約16兆3000億円の拠出を想定。18日から始まるEU首脳会議での合意を目指し調整が続く。ベルギーは法的なリスクなどを理由に反対している。

中国の習近平国家主席はきょうフランスのマクロン大統領と会談し台湾問題を念頭に、互いの核心的利益を相互に理解すると述べた。これに対しマクロン大統領は対中関係を重視し一つの中国政策を堅持すると述べるにとどめ、台湾問題への具体的な言及は避ける。

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時1.935％に上昇。日銀・植田総裁が1日、追加の利上げの是非を適切に判断したいと述べたことで早期の追加利上げに踏み切るとの観測が強まり長期金利の上昇につながった。さらに高市政権の積極財政政策によって財政悪化が懸念されていることも国債を売る動きにつながっているとみられている。木原官房長官は「長期金利を含む金融市場の動向は注視している」などとコメント。一方、日経平均株価は大幅上昇、3週間ぶりに5万1000円台を回復。またTOPIXは終値で史上最高値を更新。

アメリカの為替、金利、商品、株式先物を伝えた。

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。責任ある積極財政に対する市場の評価というのが今出てきていると思う。2012年度も大きな補正予算を組んでいるが当時はデフレだったので日銀が大量に国債を買えた。デフレ下において日銀がいくらでも買える状況とインフレ下による日銀が売らなきゃいけない状況という大きな違いはあるのではないか。株価上昇の原因はアメリカの利下げ観測があったこと、金利が低いので預金や債券から株にシフトする流れも出てきているのではないか。

マスクをマイクにするクリップを開発したのが村田製作所。通常のマイクは周辺の空気中の振動から音声を感知するが、クリップが感知するのはマスクの物理的な振動のみで、しゃべり手の声だけを拾える。村田製作所技術・事業開発本部・森田暢謙さんは「圧電フィルムセンサ、ピコリーフが使われている。データ化されていないものをこうしたデバイスでデータ化できればいい」などとコメント。

嶺百花は「周りが騒がしい工事現場の現状報告などでも使っていけたらとしている。今後は無線化をして歩きながらでも使えるよう改良していきたいとのことだった」などとコメント。