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- 豊島晋作 竹崎由佳 入山章栄
オープニング映像の後、きょうは10分遅れての放送になると挨拶。
きょう開幕した世界最大規模の「2025国際ロボット展」。出展社は670を超え過去最多となった。会場で目立ったのはヒト型ロボット。ダンスロボットを手掛ける中国の「AGIBOT」は日本市場への参入を発表。ボクシングをするロボットは中国の「ユニツリー」のロボット。世界のヒト型ロボットの市場規模は2050年に5兆ドルに到達する見込み。
日本企業は産業用ロボットの新たな技術を打ち出している。安川電機は組み立て用ロボットを展示。AIを搭載していて自ら判断して組み立てるという。従来と異なる位置に部品が流れてきても人間の指示や操作なしで「最適な動き」が可能。途中で運ぶものを落としたとしても自ら拾い上げ作業を再開する。ヒト型ロボットとは違う企業のニーズに答える姿勢。さらに大手の「ファナック」のブースでも車を軽々持ち上げるロボットや小さなサイコロを起用に積み上げるロボットが展示。このロボットは人の言葉に対してどういう指令がきているかを判断して動くという。作業後はカメラで指令通りにできているかを確認する。さらにパナソニックコネクトのシステムは異なるメーカーのパーツをひとつのシステムで一括制御できる。
入山章栄氏は考えなくてはいけないのは、ロボットの競争というよりはAIの競争になってきている。これから自律的なロボットを作る時にはAIのさらなる進展が重要。特に重要なのが世界モデル、行動モデルで外界を観察しながら予測・推論し、自律的に考えて行動するAIが重要だと述べた。
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アメリカのウィットコフ中東担当特使はプーチン大統領との米露会談を行った。この会談にはトランプ大統領の娘婿・クシュナー氏も同席。会談は5時間に渡り行われた。ただロシア側は従来の姿勢を崩さず、ウクライナ東部のドンパス地域や南部・クリミア半島の割譲を要求。会談後、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「妥協案は見つかっていない」と明らかにした。さらにロシア大統領府は3日、プーチン大統領はアメリカの提案をいくつか受け入れたものの他は拒否したと説明。ただロシアは合意に至るまで何度でもアメリカの交渉担当者と会う用意があると表明。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日の記者会見でトランプ大統領とも会談する用意があると話している。
きょう東京湾の水辺で実施されたのは「大量破壊兵器拡散」の阻止を目的としたPSI海上阻止訓練。有毒物質が輸入貨物として持ち込まれた想定。捜査員が乗船しての捜索や不審物の押収などの手順を確認。警察や海上保安庁・防衛省などのほか、アメリカや韓国などの関係省庁も参加。日本の防衛費は年々増加。先月閣議決定された補正予算と当初予算を足すと今年度の防衛費は約11兆円。 目標より2年早く対GDP費で2％に到達する見通し。きょうの国会でも野党の批判に対し高市総理はわが国の主体的な判断のもと具体的かつ現実な議論を積み上げていく考えだと述べた。
この日本の状況に対し、海外からの熱視線も。きょう会見を開いたのがアメリカの防衛スタートアップ「アンドゥリル・インダストリーズ」。日本での拠点設立を発表。同社は戦場で使える幅広い兵器やAIシステムなどを開発。企業価値は280億ドル。日本円で約4兆3400億円とみられる。特に強みを持つのがヘッドセット「イーグル・アイ」。戦場にいる兵士の視界にリアルタイムで地図や敵の位置などを表示されるインターフェイス。フェイスブックを運営するメタとアメリカ軍向けに共同開発を進めている。パーマー氏はメタのVR技術を支えてきた「オキュラスVR」の創業者でもあり、この分野に詳しい。さらに製品の設計から製造まで自社でもつ製造設備で量産可能。アンドゥリルは日本政府や日本企業との提携を通じ、技術開発を進める考え。
日本への装備提供を目指す「アンドゥリル・インダストリーズ」はきょう、秋田県のモーターメーカー「アスター」と協業へ覚書を結んだ。アンドゥリルが日本市場で存在感を示すために製作したのがドローン「絆」。細かい部品から制御コンピューターまですべて日本製で作られている。このドローンの開発期間は約6カ月。こうしたスピード感を武器に世界の防衛産業の中枢を狙う。
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高市総理は衆院本会議で経済成長と財政規律の両立を目指す姿勢を強調。また台湾に対する日本政府の立場を問われ、「一切の変更はない」と明言。
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アスクルはサイバー攻撃によるシステム障害で停止していた法人向けのネット通販アスクルでのウェブサイトでの注文受付をきょうから再開。対象商品は1450万種類以上に拡大し、出荷作業についても12月中旬ごろには通常の運用に戻せる見通し。一方、個人向け通販「ロハコ」の再開はアスクルの本格復旧後になるという。
長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の流通利回りはきょう、1.890％まで上昇。日銀が利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、高市政権の拡張財政による財政状態悪化の懸念も背景にあるとみられている。
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アメリカのトランプ大統領は2日、FRB次期議長を来年初めに発表すると述べた。トランプ氏は現在のFRBパウエル議長の利下げ判断が「遅すぎる」と繰り返し批判していて、利下げに前向きな人物を次期FRB議長に指名する考えを明らかにしている。アメリカメディアは次期FRB議長候補としてNECハセット委員長を有力視している。
厚生労働省はきょう、9月の生活保護申請件数が2万2488件で前の年の9月に比べ3％増えたと発表。増加は3カ月ぶりで9月の件数としては直近10年で最多となっている。また生活保護を9月から受けはじめたのは1万9352世帯で前の年の9月に比べ4.7％増加。
今回のテーマは「肌と一体化する電子材料」。東京・目黒区にある東京大学生産技術研究所では皮膚のように伸び縮みするディスプレーを開発。薄さは0.1mm。導電性高分子という電気を通す素材が含まれ、電気の流し方により数字が浮かびあがる仕組み。本来は硬い素材だが、添加剤を加えることで素肌のように伸び縮みすることができ、引っ張っても機能に影響はない。今後はピクセル単位で制御できるように改良をすすめ、細かい文字の表示も可能にしたいという。
松久直司准教授の研究所では先ほどのディスプレーよりもさらに薄く、肌になじむセンサーを作っている。肌に貼り付けると、髪の毛の100分の1の薄さのため肉眼ではほぼ見えない。先ほどのものとは成分が異なり、銀ナノワイヤという電気を通す物質と酸化チタンという肌になじませる成分が使われ、脳波や皮膚上の電気信号が計測可能。このセンサーは生体反応を計測する際、人目を機にせずに実験するのに役立つという。さらに先ほどのディスプレーとかけ合わせた複合デバイスの研究も進めている。
パレスチナ人のフォトジャーナリスト、ファトマ・ハッスーナさんは2年続いたガザの激しい戦争の様子を伝え続けましたがイスラエル軍の攻撃で命を落とした。10月に停戦合意が発効されたあとも一部で戦闘などが続く中このファトマさんのドキュメンタリー映画がまもなく公開されます。アメリカの仲介で10月に停戦で合意したイスラエルとイスラム組織ハマス。ただその後も、イスラエル軍の攻撃は続いている。2日にも、北部ガザ市の住宅や学校への砲撃で2人が死亡したとの報道もあるが、イスラエルは、こうした攻撃についてをハマスが合意を破ったためとしている。ガザ保健当局によると10月の停戦発効後の死者は350人以上。2023年10月に戦闘が始まってからの死者は7万人を超えた。2日のアメリカでの報道によるとトランプ大統領が1日に、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した際ガザの和平計画を履行するうえでよりよいパートナーになるべきだと伝えた。ハマスに対しての妥協など柔軟姿勢をとるようにイスラエルに事実上、促した形。ガザの停戦の先行きがいまだ不透明な中であるドキュメンタリー映画が5日に日本で公開される。ガザに暮らしていたパレスチナ人の写真家ファトマハッスーナさんと、この映画の監督のビデオ通話などを中心にファトマさんの日常を描いた映画「手に魂を込め、歩いてみれば」ファトマさんが口にした戦禍で写真を残すことへの思いからこのタイトルが付けられた。監督との交流を続けた1年のうちにも幾度となく攻撃を受けた。日本での公開に合わせ来日したこの映画の監督イラン出身のセピデファルシさんに話を聞いた。ファトマさんはこの映画がカンヌ映画祭に招待されたことを知った翌日にイスラエル軍による空爆で、家族6人とともに死亡したという。ガザについて発信するジャーナリストという理由でイスラエル軍に標的にされた可能性があるとも指摘されている。監督が日本で上映することに込めた思いについて聞かれ「この映画を見れば、行動を起こしたり相手に共感するという気持ちにきっとなるだろう。」とコメントした。
アメリカのADP雇用報告が発表され、農業以外の分野で働く民間の雇用者数は前の月から増加するとの市場予想に反し、3万2000人減少した。アメリカでは政府閉鎖による影響が続き金融政策を決めるうえで重要な判断材料となる政府の雇用統計データが公表されないまま来週、年内最後のFOMC＝連邦公開市場委員会が開かれる。そのため、民間の雇用データが注目されている。業種別では、専門職が2万6000人減少、一方、教育医療は3万3000人増加している。また、賃金の上昇率は1年前と比べ、4.4％のプラスとなった。
アメリカの為替、株式先物
自民党は政治制度改革本部などの合同会議で衆院議員の定数を1割削減する法案について議論し今後の対応を加藤本部長に一任した。あさってにも法案を国会に提出する見通し。法案には1年以内に結論が出ない場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する規定を盛り込んでいる。
1年の世相を反映する食べ物として、ぐるなびが毎年発表している今年の一皿にお米グルメが選ばれた。猛暑による不作や価格高騰で米の安定供給への関心が高まったほか備蓄米をおいしく食べる調理方法が注目されたことなどが理由。