高市総理大臣は地域経済の活性化を目指す地域未来戦略本部の初会合で、半導体やAIなど成長産業を各地に集積させるための方策を検討するよう指示した。来年夏までに新たな政策パッケージを取りまとめる方針。

アメリカのトランプ大統領は2日、中国から圧力を受ける台湾を外交面で支援する2020年の法律の改正案に署名、法律が成立した。アメリカと台湾当局者の公的な接触拡大に向け、国務省の規定などを少なくとも5年に1回見直す。

出産の無償化に向けて厚生労働省は分娩費用の全額を公的医療保険でまかなう案を提示した。これに伴い50万円が支給されていた「出産育児一時金」は廃止される。出産に伴う経済的な不安を和らげると共に、課題となっていた経済的負担の地域格差位を解消する狙い。

過剰な免疫細胞を抑える制御T細胞の発見でノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった大阪大学の坂口志文特任教授が授賞式のため、スウェーデンの首都ストックホルムに向けて出発した。10日の授賞式をはじめ記念講演や晩さん会などに参加予定。

シニア向け女性誌「ハルメク」が今年から来年にかけてのシニアトレンドを発表した。現役世代で節約志向が進む中、シニア世代は自分のために時間・金を使用する傾向があるという。こうした中シニア向けメイク教室が登場するなど魅力を再び輝かせるための動きが拡大、「再点火メイク」がトレンド入りした。

フリマ大手「メルカリ」が家に眠っている意外なお宝を発見できる期間限定施設をオープンした。メルカリがきょうから東京・原宿に期間限定でオープンした体験型施設「捨てられそうなお宝ミュージアム」、来場者は家に眠った隠れた価値を体感できる施設。メルカリのアンケート調査によると持っている不用品を売った場合いくらになるかと思うかとの予想金額は平均19.5万円。一方一人当たりの不用品の価値は71.5万円と推定され、約52万円のギャップがあるという。価値を知らずに捨てられてしまう“かくれ資産”に気づいてもらうのが今回の展示の狙い。今年7月から始まった「相場検索機能」は類似品の相場価格を調べることができる。特に今注目なのが平成レトログッズで平成を感じるアイテムがブームとなっている。

アメリカ時間の明日、アメリカの個人消費支出物価指数が発表される。これがアメリカの FOMCにどう影響するか注目となる。よほど上振れな限り利下げはほぼないと予想される。

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