オープニング映像が流れた。

タイム誌が「今年の人」に「AIの設計者」を選出したと発表。表紙にはエヌビディアのジェンスン・フアンCEOやオープンAIのサム・アルトマンCEOなどAI関連企業のトップが一同に介する姿が描かれた。オープンAIとの資本提携を発表したのはウォルト・ディズニー。オープンAIに10億ドル、約1550億円を出資すると発表。発表後、ディズニーのボブ・アイガーCEOがアルトマン氏とそろってアメリカのニュース番組に出演し提携の必要性を強調。ボブ・アイガーCEOは最も先進的なプラットフォームを通じ、消費者が弊社キャラクターと交流できる絶好の機会だと述べる。今回の提携で200以上のディズニーキャラクターが動画生成AI「Sora」で使用可能に。サム・アルトマンCEOは人々はディズニーキャラクターと新しい形で関わり、創造性を広げたい渡韓がている。好意的に受け止めると確信していると述べる。ディズニーが公開したSolaで生成した画像を紹介。男性と一緒にスティッチがサーフィンを楽しむ姿などが公開されている。ただこれまでウォルト・ディズニーは著作権侵害を理由にAIによる知的財産の利用に距離を置いてきた。今回の方針展開について、アニメ制作者の労働組合はアニメ業界の労働者だけでなく、世界中の消費者などにも影響を及ぼす深刻な懸念となっていると述べる。全米脚本家組合は私たちの作品の窃盗を正当化し、生み出してきた価値を明け渡すものと受け取れると述べる。アイガーCEOは、サービスそのものが有料な点や俳優の肖像権、声などは含まれないと強調しクリエイターを尊重するものだと説明している。

なぜ大きな方針展開に出たのか？経済ジャーナリストの後藤達也氏に話を聞く。無断の生成がどんどん広がってきている。規制しようとしてもなかなか完全には潰しきれないのが現実にある。公式な場を作ることによって対応するという方がまだマシとの判断があったのではないか。ディズニーが多面展開していくという意味でSolaの力を借りるのも大事だと判断したのではないか。オープンAOはディズニーという協力なIPを獲得すればコンテンツの魅力が増す。クリーンなAIというイメージがつく可能性が高い。オープンAIにとっては良い話が多い。ブランドを維持できるかが一つのポイント。ディズニーは暴力、薬物は扱わないとしている。質のよくないものがでてくる可能性もある。そこをしっかり管理できるか。コストもかかるのでそれに見合うだけのお客さんがやってくるのかも重要なポイントなどと話した。

タクシーの車内で忘れ物をした際にLINEのやり取りだけで忘れ物を探せるサービスが今導入されている。落とし物検索サービス「find」はスマートフォンから落とし物の特徴などを回答し返事を待つ仕組み。落とし物が見つかるとスマートフォンに通知。指定の場所で受け取る。このサービスは落とし物を預かる事業者側にもメリットが。事業者側は届いた落とし物を撮影。するとその特徴をAIが解析。リュックサック、モノグラムなどの情報を自動で登録してくれる。見つかった日時や場所を入力するだけであとはファインドがクラウドに登録された落とし物と落とし主からの問い合わせをマッチングする。導入前は落とし物の特徴を営業所のスタッフが手入力する必要があった。2022年に始まったファインドの導入企業は鉄道会社や商業施設など37社に上る。導入した企業の返却率は平均で10％から32％に上がったという。そんなファインドが新たに始めたのが横断検索。ファインドの高島CEOはファインドにだけ問い合わせすれば一括で見つけられるというのを実現する。従来の落とし物検索では落とした可能性のある施設のファインドのサイトにそれぞれ問い合わせする必要があった。横断検索では1か所に問い合わせるだけで一括検索してくれる。落とし主が訪れた場所を入力すると、落とした可能性のある場所が一覧で出てくる。横断検索は羽田空港、日本交通、東京モノレールなど6社でサービスを開始。来年4月からは年間200万件の落とし物が届くJR東日本も参画する。JR東日本の喜勢社長は横断検索ができることがファインドと連携する一番大きな判断ポイントになった。できるだけ相互乗り入れをしている鉄道会社に拡大してもらいたいと述べる。ファインドは参加企業を全国の主な交通機関や商業施設など100社ほどに増やす目標。ファインドの高島CEOはとにかく早く地域のリーダーや業界のリーダーにファインドを使ってもらい実現すると述べる。

落とし物の返還を効率的に見つける一方でファインドが新たに取り組んでいるのが引き取り手のいない落とし物の販売。折りたたみ傘やブランドのマフラーなど様々な落とし物が。ファインドの高島CEOはメルカリとかリユースのプラットフォームに販売していくと述べる。落とし物は導入企業8社から引き受ける。通常交通機関の事業者などは一定期間経った落とし物を警察に届ける。3か月たっても落とし主が現れないと事業者に返還、処分される。そこでファインドが無償で引き取り企業が処分する落とし物を商品として販売。この日出品していたのは未使用のブランド品のスニーカー。販売利益の2割から3割を落とし物が届いていた企業に還元される。

北関東を中心に展開するスーパー・とりせんローズタウン店。その駐車場で行われていたのは自宅に眠っていた小銭を引き取ってもらっていた。持ち込んだ小銭の金額分をスーパー独自の電子マネーに変換できるという。女性が持ち込んだ額は4万円超。チャージ後はそのままスーパーで買い物。この日の買い物の会計、4856円をすべてポイントで決済した。このスーパーではキャッシュレス率が52％。小銭を電子マネーに変換して集客を図る狙い。とりせんの経営企画部長の佐々木さんは小銭を持ってきてもらいとりせんペイに交換いただく。そのまま入店する客もいるので効果は出ていると述べる。銀行の窓口で硬貨入金する際、メガバンク3行では100枚以下は無料、101～500枚までは550円。501枚からは各銀行が定める枚数に応じて異なる。TOPPANデジタルがスーパーなどの電子マネーのシステムを手掛ける。過去にも同様のイベントを実施していて電子マネーへの変換で消費の後押し。TOPPANデジタルの事業推進センターの畠山さんは使いにくいと自宅に眠らせておくと本来の消費につながらない。使えるようにするのがデジタル化。生かすという意味でも価値があると述べる。

いつか使うかなと思って貯め始めたがなかなか出番がないなどと話した。11月の流通高について2020年比（出所：日銀）。1円玉は363億枚。少額のものは特に動かしにくいため5年前と比べても3％しか減っていない。有効活用するという意味においては今のような取り組みは良いかと思う。埋蔵金がうまく経済に活用されているというイメージ。募金に使うとかいろんな工夫の仕方を探っていけばいいなどと話した。

1年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字が、京都の清水寺で発表され今年は全国各地で出没し、人的被害が過去最多を記録した「熊」が選ばれた。漢字で「熊猫」と表記されるパンダの中国返還でも注目が集まったとしている。今年の漢字は投票で選ばれ、2位は価格高騰や米国のトランプ大統領などを理由に「米」。3位は高市総理大臣や物価高を踏まえた「高い」が選ばれた。

通販大手アスクルは、サイバー攻撃による個人情報の流出について調査した結果顧客や取引先の情報など、およそ74万件の流出が確認されたと発表した。内訳は法人向けサービスに関する情報が59万件、個人向けのLOHACOに関する情報が13万件などだった。攻撃者に対して、身代金を支払っていないとも説明した。アスクルは個人情報保護委員会に報告するとともに、該当する顧客などには、個別に通知しているという。

自民党税制調査会は今日会合を開き、来年度の税制改正大綱の大枠を固めた。このうち、NISA（少額投資非課税制度）については長期の資産形成を目的に、投資信託などに投資するつみたて投資枠の18歳未満の利用を解禁する。年間投資枠は60万円で、非課税で保有できる総額は600万円までに制限する。また、住宅ローン減税については購入者が増えている中古住宅の購入支援策として減税対象となるローンの限度額を最大3000万円から4500万円に引き上げる。適用期間は10年から13年に延ばし、制度自体は5年間延長する方針。

次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し富士通や富士フイルムホールディングス、北海道電力など新たに20社以上の企業が出資を検討していることがわかった。7月にラピダスの試作品の公開イベントに参加していた富士通は次世代のCPUの製造をラピダスに委託することも検討している。また、富士通に加え既存の株主のソフトバンクとソニーグループがそれぞれ200億円程度を出資する方向で調整していて、ラピダスは今年度中に1300億円程度の民間出資を確保することになりそう。

今日午前11時44分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは6.9で、気象庁は北海道や青森県などに一時、津波注意報を発表した。

7日（日）防衛省は沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母から飛び立った戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対しレーダーを断続的に照射したことなどを発表し中国側に抗議したと明らかにした。9日（火）気象庁は、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震を受け北海道三陸沖後発地震注意情報を初めて出した。巨大地震が発生する可能性が平常時より相対的に高まったとしていて１週間程度、巨大地震への警戒を呼びかけている。10日（水）アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合で政策金利を0.25％引き下げることを決定した。利下げは3会合連続。

オーストラリアは10日、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行した。国レベルでの禁止は世界で初めてとなる。一方、日本でも子供のスマートフォンの利用を懸念する声があり条例を作るなど対策に乗り出す自治体もある。シドニーに1年ほど前に、仕事でオーストラリアに引っ越してきた伊東さん親子。娘の咲和さんは14歳、1年前に写真などを投稿するインスタグラムのアカウントを開設し、投稿を見て楽しんでいた。しかし、今週に鳴って「16歳未満は使えない」というメッセージとともにこれまで投稿してきた写真やアプリで繋がっていた他人の投稿などが見られなくなった。。今回規制するのは、インスタグラムの他にFacebookやXなど10のSNS。仮に16歳未満が利用した場合子供や親に罰則はないがSNSの運営側には年齢確認などの対応を怠ったとして最大でおよそ50億円の罰金が科される。オーストラリアがこのような措置に踏み切ったのはSNSによる、いじめや性的被害が背景にある。これまで、アルバニージー首相などに訴え続けてきたエバンスさん。彼の娘であるオリビアさんは学校で体型を理由にいじめに遭った後体重に関する真偽不明なSNS情報にのめり込み、入院するほどに体調が悪化し、15歳で自ら命を絶った。子供のSNS利用禁止についてエバンスさんは「EUも追随すればSNS運営側に大きなプレッシャーになるだろう」と語っていた。オーストラリアに追随する動きは世界各地で起きており、ニュージーランドやマレーシアでも16歳未満のSNS仕様を禁止することを検討している。

世界各国で広がるスマートフォンやSNSの利用に対する規制。日本では愛知県豊明市が10月にスマホ条例を施行した。全市民を対象に仕事や勉強以外で使うスマホの利用時間の目安を2時間と定めるもの。豊明市が参考にした研究ではスマホを使えば使うほど学力が低下するという関連性も指摘されている。市内の学習塾「佐鳴予備校」では受験を控えた中学生が勉強に励んでいて、スマホが利用できるエリアを制限して勉強に専念できる環境を整えている。生徒はどうスマホに向き合っているのだろうか、スマホ利用を2時間以内に目安にするという市のルール守れそうかと問われると、誰も手を挙げなかったが自らSNSの利用制限をかけている生徒もいた。スマホとの向き合い方について試行錯誤が垣間見えた。

現在の日本の法律では、未成年者が携帯電話を契約する際ドコモやソフトバンクなど携帯電話事業者が原則ギャンブルやポルノといった分野で、閲覧制限のサービスを提供する義務がある。しかし、SNS事業者は努力義務にとどまっていて国はSNS事業者などにも閲覧制限の強化を検討。法改正も視野に議論を進めている。一方で国の検討会の委員を務める上沼弁護士は法改正のスピード感に懸念を示していた。

経済ジャーナリストの後藤達也はスマホ規制について「難しいですけど私はどちらかというと規制を進めた方がいいのかなというふうには思う。いじめとか犯罪とか特に問題ですけども、それだけじゃなくてやっぱり子供にとっても、かなり中毒性は強い。学びだったり外で友達と遊ぶこととかいろんな体験の機会、時間が奪われてしまうということもあると思うので、人との接点が少ないと将来にちょっと問題が残っちゃうかもしれない、その点では規制を探るということは大事かなとは思う。ではどう規制して、どう運営するのかっていうのは本当に難しいところある。」とコメント。上沼弁護士も述べておりユーザーが多くて人気の高いSNSを禁止するというのは、劇薬のようなもので、むしろ新たなリスクを生む可能性もあると。後藤は「SNSの運営者ってのは社会的責任って非常に大きくなっていると思う。そういう観点では、その運営者の経済的利益だけではなくて公益性というものをよく考えて規制のあり方というのをもっとしっかり考えてほしいなとは思う」とコメントした。

日本製鉄は今日、新たな経営計画を公表し2030年度までの5年間で総額6兆円規模の投資を行うと発表した。今年6月に買収したUSスチールの設備更新やインドなどの海外事業にあてる。日鉄は実力ベースの連結事業利益を1兆円以上に引き上げることを目指すとしている。

パナソニックホールディングス子会社のパナソニックエナジーは10月に発売した国内初となる苦味成分を塗ったリチウム電池の体験会を開いた。小さな電池は、子供が誤って飲む事故が相次いでいて苦味成分を、電池の裏面に塗ることで子供が誤って飲み込んだ際にすぐに吐き出させるようにしたという。年末年始は特に飾り物やプレゼントなど子供が誤飲しやすいものが多く消費者庁などが注意を呼びかけてる。

自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は、来年の春闘に向けた方針を発表しベースアップに相当する賃金改善分は1万2000円以上の実現にこだわるとした。今年掲げた1万2000円に以上を付け加えた形。アメリカの関税政策の影響で、自動車業界では業績の悪化が広がっているものの物価上昇で生活毀損が激しいと説明した。