オープニング映像。

日銀の利上げ観測や高市政権による積極財政への懸念から金利が上昇している。債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1.9％台後半と18年半ぶりの高い水準になっている。日銀の植田総裁は今日の衆議院予算委員会で参考人として質疑に答え、最近の長期金利の水準について問われると長期金利の上昇は、やや速いスピードで上昇しているとの認識を示した。今後の金融政策については経済物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整すると述べた。日銀は来週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が高まっていて長期金利も上昇し、投資家の資産運用の選択肢も広がりつつある。今日午前、SBI新生銀行の新宿フィナンシャルセンターを訪れていた夫婦は資産運用のアドバイスを受けようと足を運んだ。この日、担当者が差し出したのは市場に流通している国債に関する資料。10年債の欄には、参考利回り1.717％の文字が、夫婦のいう預金の利回りの5倍以上にあたり、日経平均株価に採用されている銘柄の予想配当利回りと比較しても上回る水準まで上昇している。実際、債権に興味を持つ投資家は最近増えているといい夫婦も今後、購入を検討することにした。こうした動きについて長年、債券市場を見てきた専門家は「リスクを大きく撮らなくても10年債で利回りを得られるとなれば、運用の考え方全体を見直すきっかけになる」とコメントした。

現在2％が目前の長期金利だが、1990年代の前半には6％を超えていた。当時は預金金利も高く銀行に預けておくだけで資産形成ができた時代だった。その後、バブル経済が崩壊、大手金融機関が相次いで経営破綻に追い込まれ平成の金融危機が到来すると長期金利は低下の一方をたどり2000年以降は概ね2％を下回る水準が続いてきた。日銀の黒田前総裁がマイナス金利政策を導入した2016年にはマイナスになることもあった。その長期金利がこのところ右肩上がりで上昇しているのは日銀が進める利上げに加えて高市政権の積極財政によって財政が悪化するのではとの観測が広がり債券売りが進んだため。長期金利は8日、一時1.970％を付けている。その長期金利上昇に大きく影響するのが日銀の金融政策。日本時間の今夜、植田総裁はフィナンシャルタイムズのイベントに出席したが来週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るという市場の期待を裏切るような発言はなかった。長期金利の上昇に対し片山財務大臣は相場の直接的な言及は避けたものの、引き続き市場との対話を強調した。専門家は2027年頃は政策金利が1.5％まで引き上げられ、長期金利も2.5％程度まで上昇するのではと見ている。

高市総理は責任ある積極財政と言っているが金融市場は、ややそれにちょっと疑念を持ち始めて金利が上がっていう状況だ。2年前の長期金利は40年物国債は僅か1％だった。それが今は３％台になっている。新総裁が長短金利操作で国債買い込んだから抑えられてたですけれど今は日銀の利上げ見越して10年債は2％寸前。40年債は3％ということまできてる。今までは莫大な借金があっても金利が微々たるものだったからその負担は大したことなかったけれど、そうはいかなくなってきた。10年債の金利が28年度に2.5％に上がる前提だとですね24年度に7兆9000億円だった利払い費は28年度16兆1000億と2倍以上に増える。一方で家計は預金が要するに金融資産が負債より大きい金利があるとプラスになる面もある。金融機関も収益が貸し出し金利が上がることで改善するという。日本の株価にとっては全体としては金利上昇は下落圧力があるだが、金融株は上がるという。今後、FRBの利下げが決定したあとの記者会見でパウエル議長が何というのか、その内容が注目される。

家具や家電など身の回りの商品を取りそろえるホームセンター業界大手のカインズは物価高の中、低価格を実現するために省人化を進めている。あさってオープンする次世代型店舗「吉川美南店」は1万2300平方メートルの売り場に8万点以上の商品が並ぶ。広い店内で客が迷わないように設置しているのがAIアシスタント、店員の代わりにAIが売り場を案内してくれる。カインズの従業員が対応する接客のおよそ8割が売り場の案内。従業員の負担を減らし、生産性を向上するためにAIやロボットを使った店舗運営を進めている。店内を徘徊するのは商品を載せた搬送ロボット。これまで商品の陳列作業は人の手で行っていたがこのロボットを活用することで夜の間に所定の位置に運んでおいてくれるため従業員の作業を減らすことができる。

日本DIYホームセンター協会の調査によると、ホームセンター業界の売上高は1990年代から伸ばしてきたが近年は成長が鈍化している。そんな中、カインズが力を入れているのが省人化。吉川美南店の敷地内に併設している「モバイルストア」はカインズ初となる24時間営業の無人店舗。入り口でLINE登録し、専用のQRコードをかざすと中に入れる。およそ1200ある商品を管理するのは店内に設置された、28台のAIカメラ。客の動きや手にした商品を検知。決済手段は事前に登録しているためレジを通さず店を出ることができる。通常の店舗と比べ物流費と人件費を大幅に抑えることができる。また、カインズが今月から全店舗で導入したロープライス保証。販売商品が他社の価格より高い場合その差額分をポイントとして客に還元する仕組みだ。

カインズの高家正行社長はこれまでITを駆使した小売業を目指してデジタルの活用を進めてきたが「今後は飽和状態にあるホームセンターの枠組みを超えていきたい」と話していて、他業種の企業のM＆Aの可能性も匂わせていたという。

昨日の夜、青森県東方沖を震源とする地震が発生し八戸市で震度6強の揺れを観測した。地震から一夜明けたきょう、八戸市内の商業施設では天井とみられる部分が崩壊しがれきの撤去作業が行われていた。神社の鳥居も歩道側に倒れ中心街の歩道も隆起していた。地震発生直後、八戸市内にあるスーパーの店内を撮影した写真。この店舗では今回の地震で少なく見積もっても2～300万円の被害を受けたという。今回の地震でのけが人は北海道、青森県、岩手県で50人以上に上っているが現在のところ、死者は確認されていない。一方、去年１月、震度７を観測した能登半島地震では災害関連死者数は今月4日時点で691人に達している。地震工学の専門家は「耐震補強されていれば被害は大きくならない」と指摘。また、今回の地震に含まれていた長周期の揺れに影響を受ける高層ビルが少なかったことも幸いした。ただ、気象庁は巨大地震が発生する可能性が高まったとして今日午前2時に北海道三陸沖後発地震注意情報を初めて発表した。北海道から千葉県までの182市町村で1週間程度、すぐに逃げ出せる態勢での就寝など防災の対応をしっかりとるよう求めている。政府が避難できる態勢を維持した中で社会経済活動の継続を呼びかけていることについて「確率との関係だと少しやりすぎだと思う。普段の生活をしながら気をつけるのが妥当だと思う」とコメントした。

高市総理大臣は衆議院予算委員会で中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことなどを受け「状況を注視し適切に対応していく」と述べた。さらに中国との関係については「懸案や課題を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」と説明した。

世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の田中富広会長が記者会見しきょう付けで会長を辞任したと発表した。田中氏は2020年に旧統一協会の会長に就任し高額献金の問題や国による解散命令請求などに対応してきた。後任には元副会長の堀正一氏が就任する。

EUの行政執行機関であるヨーロッパ委員会は9日、アメリカのグーグルに対し日本の独占禁止法に相当するEU競争法違反の疑いで調査を始めたと発表した。生成AIを使用した検索結果などに関するサービスについて利用したコンテンツの制作者やメディア側への対価の支払いが適正かどうか調べるという。グーグルが情報を利用する際にメディアなどが拒否できる仕組みを用意していない恐れもあるとしている。

アメリカのトランプ大統領は8日、エヌビディアのＡＩ向けの半導体H200の中国への輸出を認めると自身のSNSで明らかにした。習近平国家主席からも前向きな反応を得たという。一方で、最先端のAI半導体ブラックウェルは輸出の対象外だとしている。またAMDやインテルなど他の半導体大手にも同様の措置を適用する方針だという。

タイ軍は今日、衝突が再燃したカンボジアとの国境地帯でカンボジア軍の武器庫を空爆したと発表した。空爆は昨日に続き2日連続。タイ陸軍は、この2日間で少なくとも兵士3人が死亡したと発表している。

配車サービスやフードデリバリーを手がけるアメリカのウーバーテクノロジーズは今日楽天グループとの提携を拡大し楽天ポイントが貯まるサービスを強化すると発表した。楽天IDを連携し、配車サービスのウーバーやフードデリバリーのUberEatsを利用すれば支払い方法に関係なく楽天ポイントが付与される。楽天は提携の拡大で利便性を向上させポイント経済圏の更なる拡大をねらうという。Uber側のねらいは何なのか、ウーバーテクノロジーズのダラコスロシャヒCEOがテレビ東京と日本経済新聞社の共同インタビューに応じた。今回の楽天との提携強化によって付与するポイントの原資はUber側が負担し、およそ1億人いる楽天の会員を取り込もうと考えているという。またコスロシャヒCEOは今後の日本での投資拡大を明かした。今後5年間で日本市場に20億ドル、日本円でおよそ3100億円以上を投資する方針だ。こうした資金を使ってUberEatsで提携する飲食店を増やすなどサービスを強化する。

ウーバー・テクノロジーズが日本の配車サービスで力を入れているのが地方でのライドシェアサービス。石川県加賀市に昨日、コスロシャヒCEOの姿があった。乗り込んだのはUberのアプリで呼べるライドシェアの車だ。加賀市では去年3月からUberのアプリを使って一般のドライバーが自家用車で利用者を送迎する公共ライドシェアを実施している。運行主体は加賀市の観光交流機構。ドライバーの石川さんはふだんはそば店を経営しているという。加賀市では現在35人が公共ライドシェアのドライバーとして登録していて先月の利用は334件に上っている。ただ、特に地方での人手不足が深刻な日本でUberは配車サービスをどう拡大させるつもりなのか、コスロシャヒCEOは自動運転車の可能性について言及した。Uberはアメリカで自動運転を手がけるウェイモなどと提携し自動運転タクシーのサービスを展開していて、将来的には自動運転の車を日本に持ち込みたいとの考えを示していた。

今年1月～12月第1週までの期間でスタートアップ企業の資金調達額をランキングにした。7位はテラチャージ、8位はガウディ、9位はスパイバー、10位はキャディがランクイン。10位に入ったキャディは製造業の設計や生産、検査などを一括で管理するサービスを展開している。調達した資金で、AIでデータを分析する機能を強化し海外展開を拡大する。

スタートアップ資金調達額ランキングの6位から4位。4位はインターステラテクノロジズ、5位はレイヤーX、6位はカケハシがランクインした。6位に入ったのが調剤薬局向けのシステムを手がけるカケハシ。少子高齢化が進む中、医療やヘルスケアのスタートアップに資金が集まっている。都内の薬局で薬剤師がタブレットを客に見せながら薬の使い方や注意点を説明している。薬剤師が使用しているのは、Musubiというシステム。以前は紙に記録していた患者との過去のやり取りや薬の履歴が一覧で見られるようになっている。このMusubiを導入したことで作業が効率化し患者との相談時間が、より持てるようになった。全国の薬局のおよそ25％が導入している。医療のDX化を支援するカケハシの技術に目をつけたアメリカのゴールドマンサックスも出資している。カケハシでは今後、薬局の薬の在庫をAIで管理する事業などを拡大するために資金を活用する考えだ。一方、開発競争が激しいAI分野では5位のレイヤーXがおよそ150億円を調達した。レイヤーXはAIを活用した経費精算のソフトウェア「バクラク経費精算」を開発。例えばタクシーの乗車理由について不備があると過去のデータを学習したAIがなぜ間違っているのかを指摘しさらに具体的な書き方も提案、およそ1万5000社が導入しているシステムだ。レイヤーXは現在523人の社員がいるが、今後AIなどのエンジニアの確保が重要だと考えており、調達した資金を使って賞与制度を導入。最大で社員の年収を1.5倍に引き上げた。

スタートアップ資金調達額TOP3は3位サカナAI、2位チューリング、そして1位になったのはMujinだった。産業用ロボットのソフトウェアを開発するMujinはスタートアップの資金調達額としては今年最大の364億円を集めた。スタートアップが成長するために必要な資金調達、今後は有効活用してユニコーン企業となれるのか注目される。

JR東日本は全国初となる荷物専用新幹線の運行を来年3月23日から始めると発表した。区間は盛岡から東京で荷物は車両センターで台車のまま積み下ろす。山形新幹線つばさで使われていたE3系の1編成7両全てを客席を取り外すなどして貨物用に改造。最大17.4トン、およそ1000箱の荷物を運ぶ。運行時は、やまびこと連結し平日に1日1本、定時運行する。農水産物などの輸送の需要を見込んでいるという。

政府が物価高対策として自治体に活用を促すおこめ券をめぐり、鈴木農水大臣がおこめ券がコメ価格の高止まり維持につながるという批判に反論。 鈴木大臣は閣議後のか意見で、消費者が買いたいだけ買えないという声に対応するもの。コメの値段に影響を与えないということは一切ないと訴えた。またおこめ券をJA全農などを通じ発行することについても、利益誘導することは一切ないと強調した。