中国国家統計局の付凌暉報道官は外部環境の変化により影響が深まり、国内で需給の矛盾が際立った。外部の不安定、不確実な要因が多く、国内の有効需要が不足していて、経済運営は少なからず課題に直面していると述べる。小売売上高の品目別では補助金の対象となっている家電が19.4％、自動車が8.3％それぞれマイナスだった。内需の不振が続き補助金の効果が薄れている現状が浮き彫りになった。また、鉱工業生産は4.8％のプラス。固定資産投資は今年1月から11月の累計で2.6％マイナスとなる。10月までの1.7％から拡大し2025年通年でマイナスになる見通し。内需の不振が続くなか、好調な輸出が経済を下支えする傾向が続きそう。

アメリカの為替、金利、商品、株式先物のマーケット情報を伝えた。日銀短観を受け、為替相場は円買い、ドル売りで反応している。

中国の小売売上高が伸び悩んでいる。山川氏はコロナの期間中を除けば近年では最も悪い。小売りだけではなく生産も投資も不動産も軒並み悪い。日本経済に与える影響について、人銀短観などでも日本の経営者はかなり心配している様子。これだけ経済が悪いと中国側は中国でビジネスを展開している日本企業に対してあまり圧力をかけないという抑制が働くという側面もある。中国の今後について、会議で習近平主席が驚く発言をして波紋を広げていると述べる。習主席は成長率などの目標数字を水増しするな。過大な目標を建てて拡大を追及するものは厳しく処罰するとの趣旨の発言をしている。山川氏は人民日報が伝えているので方針。人口減少社会などこれからかなり現実を直視した方針に変わっていく可能性が出てきたと述べた。

あすの注目ニュースは「11月、アメリカの雇用統計発表」。山川氏は政府閉鎖の影響で発表が遅れてたがようやく11月分が出てくる。FRBが雇用の悪化を踏まえて利下げをした。それを裏付けるような格好になるのか。「2025年度の補正予算成立へ」。山川氏は参議院での審議が続いているが、あす成立しそう。議員定数削減、企業・団体献金については成立は困難な状況。国民民主が主張している年収の壁、このあたりの攻防があると思う。最終的にどのような決着になるかもひとつの注目になるなどと話した。

エンディング映像が流れた。