オープニングの挨拶。

きょう全面施工されたのが所謂“スマホ新法”。現在スマホ用のOS基本ソフトではアメリカのIT大手AppleやGoogleが圧倒的なシェアを占めていてアプリ決済など関連サービスもほぼ独占状態となっている。これら新法は両者に規制をかけることで公平な競争環境を整え利用者にもアプリ料金の引き下げなどのメリットをもたらす狙いがある。多くの人が楽しむスマホゲーム、その殆どに導入されている仕組みが所謂「課金」。現在スマホアプリ関連の決済はスマホOSを独占するAppleやGoogleのアプリストアを経由するケースが大半だが公正取引委員会は両社の独占状態を問題視し所謂「スマホ新法」が制定された。ブラウザのアプリについてはAppleであればSafari、GoogleであればChromeが初期設定の時点で搭載されていたが、今後は複数のブラウザアプリから選択可能とすることを求めている。中でも決済システムの自由化ではアプリの価格引き下げにつながることが期待されている。

今回10社近くのゲーム会社に取材を依頼したが受けてもらえたのはこのコロプラのみだった。やはりプラットホーム側との関係性を気にしている企業も多い印象。それほどAppleやGoogleの力が強いとみなされているのかもしれない。

パートやアルバイトの人が働く上で障害となっている所謂「年収の壁」の見直しをめぐり、自民党と国民民主党はきょう所得税が掛かる年収を160万円から178万円に引き上げることで合意した。こちらの飲食店は年末ということもあり忘年会などで客の数は増えているが、所謂「年収の壁」による働き控えが起きていた。年収の壁を巡っては今年すでに103万円から160万円へ引き上げられたがそれでも働き控えによる人員不足に悩まされていた。高市首相が急きょ会談したのは国民民主党の玉木代表で、年収の壁を160万円から国民民主党が求めていた178万円に引き上げることで正式に合意した。これまで年収ごとに差があった基礎控除の積み増し分が年収665万円までは一律になる。これで給与所得者の8割が恩恵を受ける。要求が受け入れられた形となった国民民主党、玉木代表は「信頼関係はより醸成されたと思っている。これからの連携のあり方についてはより強化していきたい」としており、来年度予算案の成立に向けても協力していく考えを示している。ただ今回の年収の壁引き上げで税収は6500億円程度減少、今年度の引き上げ分と合わせると1兆8000億円程度の減収となる見通し。

「年収の壁」引き上げについて、実際多くの人の手取りは増えていくのか。ピクテ・ジャパンの市川眞一氏は「手取りを考える際は所得税・住民税だけでなく社会保険料を考えなければならない」と説明。これまで社会保険料には「130万円の壁」があったが、来年の4月からは場合によっては条件次第で180万円まで引き上げられるというケースもでてくることになった。しかし中・低所得の人たちにとっては社会保険料の負担は重い。手取りを増やすということは賃上げは大前提だがそれと同時に社会保障制度の抜本的な見直しをしなければ行けない時期にきていると思うと語った。

はやくも2027年に入社する新卒人材の獲得に向けた動きが激しくなっている。不動産大手の「オープンハウス」グループは営業職の初任給をこれまでの月36万円から月40万円に引き上げることが取材で分かった。初任給40万円を提示する企業は他にも登場しており、その効果も現れている。オープンハウスでは20代営業職社員の4割が年収1000万円超だという。またIT企業「サイボウズ」も2027年4月の新卒入社の社員から初任給を月40万円とする方針。すでに初任給月40万円に引き上げているのがファッション企業「トウキョウ ベース」で2024年4月の新卒入社の社員から初任給を月30万円から40万円に引き上げた。こちらの会社では海外展開を見据えグローバルに通用する給与形態を目指し初任給を引き上げた。これにより全体の生産性が上がり、離職率は低下したという。

日本自動車工業会は来年1月１日付で会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任すると発表。会長の交代は2年ぶりで片山正則元会長は副会長に就任する。自工会は来年の重点テーマを「重要資源・部品の安全保障」などに定める。佐藤新会長は「身の引き締まる思い。少しでも自動車産業の発展の役に立てるよう全力で取り組む」とコメントしている。

アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで国民向けに演説し物価高抑制に向けた取り組みやトランプ関税で対米投資が増加したと強調し国民に支持を訴えた。来年11月の中間選挙を控え低迷している支持率を立て直したい考え。

アメリカのトランプ政権は17日、台湾に対して総額約111億ドル、1兆7000億円規模の武器の売却を承認し議会に通知したと発表。これに対し中国外務省は「台湾を武装させるという危険な行為を直ちに停止するよう強く求める」としたうえで「中国は領土保全のため断固かつ有力な措置を講じる」と述べた。

ベネズエラのマドゥロ大統領は17日、国連のグテレス事務総長と電話で会談し、トランプ政権が発表した海上封鎖措置について「主権と国際法、平和に対する脅威だ」と非難。また国連安保理に緊急会合の開催を要請。国連のグテレス事務総長は「状況を監視し国連安保理での対応を支持する」と応えた。

ORPHEが開発したのがまざまなデータが取れる靴。中敷きにセンサーが入っており足の裏のどこに体重がかかるか可視化できる。また速さと傾きを検知、工場など安全靴に中敷きを入れることで安全管理に活用できる。菊川裕也CEOは「インソール型であれば靴を選ばないので全体をカバーできる」などと説明。下北沢病院ではオルフェが開発したデータ診断を活用している。

値段は中敷き6足分と研究用のアプリを合わせて30万円ほど。将来を見据えコストをさらに下げていきたいとしている。

17日のニューヨーク株式市場でハイテク関連銘柄を中心に主要株価指数が下落。きっかけとなったのがオラクルでミシガン州のデータセンター計画をめぐりファンドが資金拠出を取りやめると報道。AIブームの先行きに対する警戒感が台頭しオラクルは5.4％下落、エヌビディアなどのAI関連銘柄も売られた。この流れを受け東京株式市場でも日経平均株価は一時800円超下落、ソフトバンクグループなどAI関連銘柄が売られた。

ECBは先ほど4会合連続となる政策金利の据え置きを決定。中銀預金金利は従来の2.0％で維持される。ラガルド総裁の記者会見で今後の金融政策の方向性について何が語られるかが焦点となる。

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。欧州の景気がだんだん落ち着いてきていることは間違いないがいい状況ではないのでこの金利状態を続けていくのではないか。日米の実質金利ベースでみると日本はまだマイナスで日銀が0.25％利上げをしても3％近い金利差が残る。日本からアメリカへのお金の流れが続くのでこれが円安の背景になっているのではないか。日銀の安定的物価目標は2％でそれを超えているのでもっとテンポよく利上げをしてもおかしくないタイミングだと思う。明日の植田総裁の会見に注目。

トヨタの没入型芸術体験施設、ザ・ムービアムヨコハマ。使用しているのはプロジェクター75台とスピーカー27台。最新の音響技術と映像技術を組み合わせて臨場感ある空間を演出。オンライン販売のチケットは一般で3000円で明後日から来年3月31日まで開催。トヨタグループは文化振興を通じ移動の価値向上にもつなげたい考え。トヨタ自動車・豊田章男会長は「まずは感じてほしい」などと述べた。

ロボット掃除機ルンバを手がけるアイロボット日本法人の山田毅社長が今日、都内で開かれたイベントに参加し報道陣の取材に応じた。アイロボットはアメリカ連邦破産法第11条の適用を申請、ルンバの製造を委託する中国企業の傘下に入る見通し。山田毅社長は製造業として一番強いパートナーを見つけられたとの認識を示し「今までは技術主導だったが今回は市場のニーズから製品を開発する」などと述べた。

伊藤忠商事は今日イギリスの広告大手WPP傘下の広告会社AKQAと日本国内の事業を統合し日本企業の海外でのブランディングを強化すると発表。両社は生成AIなども活用し海外での日本企業のブランド価値向上を目指す。AKQA・ベイジュー・シャーCEOは「日本ブランドの強み、勝ちを海外の顧客などに結びつけることにチャンスを感じる」などと述べた。

2022年7月、奈良市で安倍元総理が銃撃され死亡した事件で山上徹也被告の裁判員裁判の論告求刑公判が今日奈良地裁で開かれ、検察側は無期懲役を求刑。判決は来年1月21日に言い渡される。

アメリカの11月消費者物価指数は前年比2.7％上昇と市場予想の3.1％を大幅に下回った。変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数は前年比2.6％の上昇とこちらも市場予想を下回っている。発表が遅れていた10月分は政府閉鎖の影響で集計ができなかったという。