オープニング映像。

明日に迫った今の国会の会期末、今年度の補正予算の賛否を巡り立憲民主党は物価高の影響を大きく受ける中低所得層への支援が不十分だとして反対する方針を表明。これに対し自民党は必要な対策が盛り込まれた内容だと強調。今回の補正予算は一般会計の総額が18兆3000億円余り、電気ガス代の支援に5000億円を計上した他、食料品の高騰対策や子ども1人あたり2万円の給付なども盛り込んだ。11兆円規模の国債を追加発行して財源をまかなう。採決では自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主党と公明党なども賛成、補正予算は可決、成立。与党だけでは参議院で過半数に達しない中、一部野党の協力を得ることで補正予算の成立にこぎつけた高市総理。国民民主党・榛葉幹事長は「総理もうしっかり食べて寝てください」、高市総理は「今夜はやっと寝られる」とコメント。補正予算に反対した立憲民主党・安住幹事長は「決して手放しでは喜べない（補正）予算だと思う」とコメント。この国会で結論を出すことが出来なかったのが、維新が連立政権入りの絶対条件に掲げた議員定数の削減法案。高市総理は維新の吉村代表と国会内で会談。今の国会での成立を断念し、来年の通常国会で成立を目指す方針を確認。今の国会は会期の延長をせずに明日閉幕する見通し。

原田亮介の開設。物価高対策などを盛り込んだ補正予算が成立して、明日で臨時国会は閉幕。高市政権の情報洪水戦略。防衛装備品の輸出規制の緩和など予算と関係のない話しが多い。財源の話しが見えない。ガソリンの暫定税率の廃止や防衛費増額をどう埋めるかの議論が素通りされている。衆議院の定数削減も来年の通常国会に持ち越しとなった。今は高市政権は支持率が高いから日本維新の会もついていこうとなる。

都内の不動産仲介会社、マンションの賃貸契約において以前は連帯保証人が必要だったが、最近は保証人の代わりに保証会社を活用する事が当たり前になっている。家賃の保証を手掛ける会社が今日、東証プライム市場に上場したNSグループ。初値は1406円と公開価格をわずかに下回ったが提供している家賃保証サービスの仕組みとは。入居希望者が住宅を借りる際に家賃保証会社に賃料の50％を払い契約、これを元手に入居者が家賃を滞納した場合にも保証会社が物件のオーナーに家賃を建て替えて支払う。オーナーにとっては家賃回収の不安が減り、入居希望社は契約のハードルが低くなる。需要が高まっている理由が、NSグループ・大塚孝之社長は「そもそも連帯保証人がいない」とコメント。全国で6万の不動産仲介会社が利用しているNSグループの家賃保証サービス。その内の1つ日清不動産。外国人オーケーと書かれている物件の書類にはNSグループの子会社、日本セーフティーの家賃保証サービスへの加入が必須だという記載があった。外国人の入居者も増える中、契約後のトラブルも避けられる保証会社の活用で賃貸住宅の市場が円滑に回っているという。東京23区の賃貸マンションの平均家賃（出所：アットホーム）は単身者向けで月額約10万円、ファミリー向けでは約25万円で右肩あがりになっている。アットホームラボ執行役員・盤前純子さんは「アッパー層（富裕層）が上限を引き上げている部分もある」とコメント。東京都品川区中延駅から徒歩1分のマンション、シェアハウスとコワーキングスペースが一体となった単身者向け住宅トモア、大手デベロッパーの野村不動産が手掛けている。住宅スペースは13平方メートルほどで、眠る場所と机の確保ができるのみだが、共同のリビングの広さは95平方メートル、更にコワーキングスペースが85平方メートルあるため、在宅勤務が多い人に特に人気を集めている。デスクトップモニターや食器など、共同スペースに備えら付けられている豊富な備品も入居者は活用できる。家賃は約11万円、周辺のマンションと同じ水準になっている。来年3月には北区・田端にも同じマンションを作る計画。東京都が11月に発表したアフォーダブル住宅。手頃な価格で住宅を供給するため、東京都と企業が共同で子育て世帯向けの不動産に出資する仕組み。家賃は市場価格より抑えられるという。野村不動産は事業者候補に選ばれている。野村不動産はイギリスでアフォーダブル住宅への取り組みに参画していて、日本でも活かしていく狙い。

都内の家賃が上昇している中で、家賃を下げるという逆行した今回の東京都の政策には、不動産デベロッパーとしては野村不動産のみが参画。同業他社やゼネコンからも問い合わせが来ている。不動産業界全体が今後の動向に注目している。

自衛隊の施設や原子力発電所という重要施設、日本政府は注視区域や特別注視区域と定めている。日本全国に583区域ある。例えば東京・市ヶ谷の防衛省。庁舎を中心に約1kmが青く囲まれて注視区域と定められている。東京・福生市にある横田基地は赤く囲われている。特別注視区域で一定の面積以上の土地や建物を所有する場合、事前に届け出が必要。特に取得が目立ったのは中国、1674件で全体の5割近くを占めていて台湾、韓国、アメリカが続く。日本の重要施設の機能を阻害するような土地の利用が確認された場合、政府が利用の中止などを求めることが出来るが、現時点で事例は確認されていない。投資目的などを含め、重要施設周辺でも増えている外国人の土地取得、政府も新たな管理体制を模索。片山財務大臣は「居住目的の取得についても全部報告をしていただく」とコメント。

アメリカ自動車大手、フォード・モーターは15日、EV関連の戦略見直しに伴い、2027年にかけて約195億ドル（約3兆円）の追加費用を計上すると発表。今後はEVへの投資を抑制しハイブリッド車などを軸とする戦略に転換。看板のEVピックアップトラック「F－150ライトニング」も生産を終了すると説明。

三菱UFJフィナンシャルグループは今日、傘下の三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が来年4月1日付で社長へ昇格する人事を発表。亀澤宏規社長は会長に半沢氏の後任の頭取には大澤正和専務執行役員が就任。金利ある世界になり、貸し出しによる収益が伸びる中、グループや中核会社のトップを刷新し更なる成長を目指す。

アメリカのトランプ大統領は15日、イギリスの公共放送BBCが去年10月の番組でトランプ氏の演説場面を恣意的に編集したとされる問題を巡り、名誉既存と消費者保護法違反だとして少なくとも100億ドル（1兆5000億円）の賠償を求めて連邦地裁に提訴。BBCはこれまで、トランプ氏側に文書で謝罪し番組を再放送しないと約束したが保証は拒否していた。

経済同友会は今日、サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏の辞任により空席となっていた代表幹事に日本IBM社長の山口明夫氏を充てることを決定。山口氏は来年1月に代表幹事に正式に就任。2022年度から同友会の副代表幹事を務め、政府の財政制度等審議会の委員なども務めている。関係者によると山口氏の代表幹事就任を巡ってはアメリカのIBMとの調整で難航していたという。

アメリカのトランプ大統領は15日、合成麻薬フェンタニルを大量破壊兵器に指定する大統領令に署名。大統領令ではフェンタニルの密売に関する捜査の強化や製造、流通などに関与した者への経済制裁を命じている。トランプ大統領はフェンタニルの流入で毎年数十万人が死亡しているとして国民を保護するためだと説明。

今日のテーマは外食業界M＆Aの金額。今年は人手不足や物価高を背景に戦略的買収が増え、件数は過去最多の84件。レコフデータの調査を元にM＆Aキャピタルパートナーズが集計。8位に入ったのは居酒屋とりいちず等を運営するFS.shakeによる串揚げ専門店串亭運営会社の買収。7位はラーメン業態同士によるM＆A。東京・台場にある商業施設。ラーメン店札幌みそのは人気店。ラーメン店5ブランドを運営するグランキュイジーヌを買収したのは京都に本社を置く魁力屋。京都背脂醤油のラーメンが売りで全国に170店舗を構える大手ラーメンチェーン。今回初めてM＆Aに踏み切った。魁力屋・福岡孝和執行役員は「マルチブランドに持っていくのは成長の大きなきっかけになる」とコメント。既存店の客数は前年を割り込む月があり苦戦。来年1月には更に三田製麺所などを展開するエムピーキッチンHDのを50億円で買収予定。3位は焼肉きんぐを運営する物語コーポレーションが海外の企業をM＆A。アメリカ・カリフォルニア州で8店舗、鉄板焼レストランを展開するSHOGUNグループを買収し、アメリカでの事業規模の拡大を目指す。1位は難病と闘うカリスマ社長らによる自社買収。

外食業界M＆Aランキング。2位には串カツ田中HDによるイタリアンファミリーレストランの買収がランクイン。1位は外食大手、DDグループの経営陣が参加する買収。DDグループは土佐料理のわらやき屋など115のブランド310店舗を展開。創業者の松村明久社長は2015年に若年性パーキンソン病を公表した後も、経営の第一線に立ち続けている。投資ファンドと組み310億円のTOBを実施し、東証プライムへの上場を廃止。松村社長は「スピードが一番大事、株価を気にせず大胆な改革を進めるために非公開化を検討したのが経緯」とコメント。その変化に対応したのが東京・浜松町にある店舗。月曜日にも関わらず多くの人で賑わっていた。客の目当ては鴨のしゃぶしゃぶと馬刺し。丁寧な接客が人気で予約が取りづらい状況だという。先月、品川駅に近いビル3階に系列店をオープン。出店戦略には大きな意味があるという。まずは認知されやすい路面店で特別感のある素材を使った予約してでも行きたい店を生み出し、その上でコロナ禍以降、空きが多く比較的賃料が安い2階以上の空中階での出店を増やして行きたい考え。

日本政府はきょう、外務省に国際紛争の仲介など和平調停を担う新部署の設置を検討していると表明。木原官房長官は紛争の早期解決、終結、和平の実現につなげていくことの重要性は高まっているなどと会見。12日から13日にはロシアによる一連の攻撃でウクライナの100万世帯以上が停電。ヨーロッパ各国の首脳は和平合意実現のため、有志国による多国籍軍の創設に向け協力すると発表。またウクライナ軍の兵力を平時に80万人規模で維持するため、持続的かつ多大な支援を提供。アメリカのトランプ大統領は、和平合意にこれまでになく近づいているなどと会見。一方、ミャンマーでは2021年のクーデターで軍部が権力を掌握。国軍と抵抗勢力の間で4年半以上内戦状態。今月末から総選挙を実施予定。軍には民主化を演出し、軍政の終わりを示す狙い。ただ民主派政党は事実上排除して実施される見通し。アウンサンスーチーの次男であるキムエアリスはきのう日本記者クラブで会見し、日本を含む世界に選挙の拒絶を呼びかけた。第三者として日本の団体がミャンマー国民意識調査を実施したところ、3万2201人のうち98パーセントが選挙は正当性がないと回答。日本ミャンマー未来会議の井本勝幸代表は、選挙強行による紛争激化の可能性を指摘。

中国のスマホメーカーOPPOはきょう、新製品発表会を開きフラグシップモデルのOPPO Find X9を23日から日本で販売すると発表。価格は14万9800円。スウェーデンのハッセルブラッドと共同開発した高画質カメラを搭載。日本で初めてスマホに搭載したCPUにより、なめらかな操作でゲーム体験ができる。OPPOは日本の通信キャリアとの連携を強化し、シェア拡大を狙う。オウガジャパンの河野謙三専務は、日本市場は最重要拠点だと位置づけているなどとコメント。

アメリカのトランプ大統領は15日、香港の新聞リンゴ日報の創業者である黎智英が有罪判決を受けたことについて、非常に残念だと述べた。その上で中国の習近平国家主席に対し釈放の検討を要請したと明らかにした。また、ルビオ国務長官は声明で、黎が1800日以上拘束され、健康状態が悪化しているとして釈放を求めた。

JRグループ6社は年末年始の新幹線と在来線の指定席の予約数が、前の年と比べて2パーセント増えた524万席にのぼり、過去最多を更新したと発表。全席指定席化が進んだことが影響したとしている。ピークは下りが今月27日、上りが1月3日。東海道新幹線や東北新幹線などでは午前を中心にほぼ満席の日もある。

車載ディスプレイなどの事業を手掛けるパナソニック オートモーティブシステムズは、きょう社名をモビテラに変更すると発表。新社名は移動のモビリティーと未来を照らすを重ねたもので、2027年4月1日に変更される。交通事故防止や運転支援システムの事業に注力し、これらの分野の売り上げを現状の約3000億円から2035年度に約5000億円に引き上げる方針も示した。

アメリカの景気動向を示し金融政策を左右する最新の雇用統計 が先程発表された。11月の農業以外の分野で働く雇用者数は前の月から5万人増えるとの市場予想に対し、6万4000人の増加となり、市場予想を上回った。ニューヨークからの中継でニューヨーク支局の松山成昭が解説。10月の雇用統計も発表され、非農業部門雇用者数は10万5000人のマイナスとなり、市場予想を下回っている。11月の失業率は4.6パーセントとなり、市場予想より悪い結果。平均時給は前年比3.5パーセントの上昇で、市場予想を下回っている。FOMCでは3回連続で利下げが続いてきただけに、今回の結果がさらなる追加利下げを求めるものとまでは受け止められていない。ただ次期FRB議長が誰になるかは読めない状況。次期議長候補のハセットについて、トランプ大統領に近すぎるという理由から政権内に反対論が出ている。ここにきて元FRB理事のウォーシュがハセットを追い抜く形で再浮上。トランプ大統領は来年、次期議長を発表。マーケットはハセット就任を織り込み、来年も複数回の利下げを予想しており、それが株価の支えになってきた。

アメリカの最新雇用統計で農業分野以外の就業者数は増加したが失業者率は横ばいだったことについて原田亮介と、ニューヨークからの中継でニューヨーク支局の松山成昭が解説。全体として雇用がスローダウンしている傾向は間違いない。1月17日から28日のFOMC前の9日に12月雇用統計が発表。消費者物価は11月分が12月18日、12月分が1月13日に発表。これらがどうなるかが、着実に利下げの方向にいくか、物価が落ち着くかに影響。1月初めにはトランプ大統領がパウエル議長の後任となる次期FRB議長を指名か。次期議長は3月のFOMCから参加。利下げを続けるか維持するかで割れる可能性。失業率の悪化は利下げ期待にとっては後押しする材料になるが、市場は既にFRBの見通しより多くの利下げを見込んでいる。一方でAIバブルの懸念がくすぶっているので株価が上昇しにくい。雇用統計を受けたアメリカと日本の株式先物、アメリカの為替、金利、商品の値動きを伝えた。