オープニング映像。

EUは2035年からガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を原則禁止するとしてきたが、この政策を撤回する方針を発表。一定の条件を満たせば認める。背景にあるのは自国産業の保護を目的としたEUの自動車大国、ドイツやイタリアなどの強い反発。ドイツ・メルツ首相も反対姿勢を見せていた。EUの2025年1－10月新車登録台数（欧州自動車工業会）は6割以上がハイブリッド車とガソリン車。伊藤忠総研エグゼクティブ・フェロー・深尾三四郎氏は「日本が強いハイブリッド車に関しては売りやすい状況」などとコメント。質問書を送るとトヨタは「今後公表される内容を踏まえ対応を検討していく」、ホンダは「柔軟かつ重層的に事業戦略を検討していく」などと回答。

国内最大の半導体イベント、SEMICON Japan2025が開催された。ラピダスは2ナノのさらに先、1.4ナノ半導体の生産にも踏み出す構え。ラピダス最高技術責任者・石丸一成氏は「1.4ナノ半導体はさらに消費電力は下げ性能を上げる」などとコメント。1.4ナノ生産技術を持つのが大日本印刷。ラピダスの会長が新たな試作品、ガラスを使った強大な四角い基板半導体を紹介。ガラス基板をラピダスに供給しているのがAGC。ガラスを活用した四角い半導体を巡りSEMICON Japan2025では多くの企業が関連技術を展示。レゾナックも四角い半導体に大きなビジネスチャンスを感じている。ラピダスは日本の技術を結集させ2027年の量産開始を目指す。

日本の半導体世界シェア（1986～2025年、出所ジェトロ）をみると現在は1割を切っているような状態。半導体業界でまた日本が先頭に立つには何が必要か、THK・寺町彰博会長は「大事なのはユーザー」、ラピダス・東哲郎会長は「半導体技術を担う人材」などとコメント。元ソニーCEO・平井一夫の解説。本当にイノベーションが起きるのはやっぱり前工程になる。ラピダスは前工程、後工程合わせて考えていくのでかなり期待が持てると思う。

花王は蚊の研究に特化したチームを2012年に発足。今年8月、蚊が人を刺したいという行動を二酸化炭素が強める可能性があると明らかにした。蚊は飛び回るよりも壁や天井に長くとどまる習性を発見したと主張しているのが大日本除虫菊。スプレーの噴射方法を工夫し蚊を防除する技術をめぐりアース製薬を提訴。東京地裁は今日、大日本除虫菊の訴えを退けた。特許を巡る争いで2022年には日本製紙クレシアが大王製紙を、2017年には任天堂がコロプラを提訴。大野総合法律事務所・多田宏文弁護士は「金鳥としては上手に特許を取り狙いすまして訴訟を打ったと思う」などとコメント。この判決を受けて大日本除虫菊は「準備が整い次第控訴する」とコメントした。

元ソニーCEO・平井一夫の解説。訴訟には社内外に知財重視の方針を示すとか、自社の技術力の位置付けを確認することがある。負けた場合はどういうアクションを起こすというのが大事になっている。

10月にサイバー攻撃を受け物流システムが停止していた通販大手のアスクルが今日、法人向けの出荷を本格的に再開。個人向けの通販サイトのロハコについても来年1月に再開する方針。経営への影響は大きく11月度の売上高は前年比95.1％減。アスクル・吉岡晃社長は「サイバー攻撃は経営の最重要なリスクだと位置付けを考え直す」などとコメント。医療現場では物流の回復で必要なときに必要な分だけ購入できる環境に戻ることを望んでいる。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長は「使うときにスムーズに買うのが一番いい」などとコメント。

高市総理大臣は臨時国会の閉幕を受けて開いた記者会見で、台湾有事を巡る自身の国会答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて強調。悪化した中国との関係についてはあらゆるレベルでの対話に日本側はオープンだと説明。

財務省が今日発表した11月の貿易統計速報によると貿易収支は3223億円の黒字となった。黒字は5か月ぶり。アメリカ向けの輸出額は8か月ぶりの増加となり、トランプ関税の影響が和らいだとみられ自動車の輸出が回復。

政府観光局は今年1－11月までの訪日客数の累計は前年比17％増で過去最高を更新したと発表。中国からの11月訪日客数は前年比3％にとどまり今年に入って最低の伸び率となった。

今日の国債市場で新発10年物国債の利回りが一時1.980％まで上昇、2007年6月以来18年半ぶりの水準。日銀が今後も利上げを続けていくとの見方が広がっていることや国の財政悪化に対する懸念から国債が売られ金利が上昇した。

経済産業省が発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭小売価格の全国平均は159円70銭。6週連続の値下がりで4年3か月ぶりに150円台をつけた。ガソリン税暫定税率の年末廃止を前に政府の補助金増額が値下がりにつながっている。

米は炊いて初めて食べられるものという常識を変える技術が山形県で研究されている。約120℃に加熱しながらコメをすりつぶすだけで数秒で食べられる状態に変化。山形大学・西岡昭博教授は炊飯が必須とされてきたアルファ化の新手法を確立。硬さを自在に調節可能でき非常食、離乳食、介護食などとして活用を想定。西岡教授は2018年にアルファテックというスタートアップを設立し量産化に向けた準備を進めていた。さらに瞬間アルファ化技術はセルロースの構造を変えることも可能でバイオ燃料やプラスチックなど工業製品への活用も見据えている。

ファミリーマートは今日、未来像を示すイベント、ファミフェス2025を開催し「あそべるコンビニ」をキーワードに現在400億円程度のIP関連売り上げを3年以内に1000億円まで増やすと発表。マルチコピー機でのブロマイドなどの印刷機能を強化しクレーンゲームなどの設置も拡大する。ファミリーマート・細見社長は「IPを切り口に日本の文化に貢献していきたい」などとコメント。

みずほフィナンシャルグループは今日、インドの投資銀行大手アベンダスキャピタルを買収すると発表。アベンダスはM＆Aの助言に強みを持っていて成長市場のインド市場で投資銀行業務の強化を狙う。みずほフィナンシャルグループ・木原正裕社長は「アベンダスはインドを熟知したプレーヤーでパートナーを組め喜んでいる」などとコメント。

森ビルのシンクタンク（森記念財団都市戦略研究所）が今年の世界の都市総合力ランキングを発表。1位ロンドン、2位東京、3位ニューヨークで東京は初めて2位になった。訪日客増加やナイトタイムの充実、飲食店の多さなどが高く評価された。一方、ニューヨークは物価高騰の影響でスコアを落とした。

アメリカのトランプ政権は16日、アメリカへの入国を禁止や制限する対象国を拡大すると発表。今回の措置で来年1月から入国禁止や制限の対象となるのは39か国。またパレスチナ自治政府が発行した渡航書類を保有する個人の入国も禁止する。

アメリカのメディア大手、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーがパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収の提案を拒否する方針だとウォールストリートジャーナルが伝えた。近く株主に対し拒否するよう伝えネットフリックスによる買収を支持するよう表明する見通しだという。

バブル経済崩壊後に経営破綻した長銀＝日本長期信用銀行を前身とするSBI新生銀行が今日、東証プライム市場に上場。時価総額は約1兆4000億円で今年最大規模の新規上場。今後は上場で得た資金をもとに全国の地方銀行などと連携する「第4のメガバンク構想」を進める計画。SBI新生銀行・川島克哉社長は「地方銀行の困りごとやニーズにどれだけ対応できるかだと思っている」などと述べた。

為替と商品の値動き、株式先物の値動きを紹介した。