オープニング映像。

関係者によると政府は一般会計の総額で過去最大となる122兆円前後とする方向で調整に入った。今日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し一時2.1％を付け1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準となった。一方、外国為替市場では円売りが進行。先週、日銀の金融政策決定会合で植田総裁が今後の政策運営について踏み込んだ発言をしなかったことで円を売る動きで反応。財務省国際部門トップの三村財務官は為替の過度な変動に対しては適切な対応を取るとの考えを示し市場の動きをけん制。今後については「健全な賃金と経済活動の成長を伴うようなインフレが続いていくのであれば過度な円安の動きを止める、反転させる状況になっていくと思う」などと述べた。

山川龍雄の解説。今日は長期金利が2.1％まで上昇。少し前までマイナス金利いかがなものかと言っていた。金利が上昇してくると大変だ大変だというのはどうかと思う。国債の利率が高まるということは、今度は運用する側に視点を変えると運用資産としての魅力が増し国内外の機関投資家が買い手に回る可能性もあるので際限なく金利が上昇するというのは煽りすぎではないか。

ペッパーフードサービスが今週水曜日、東京・神田にオープンするいきなり！ステーキの次世代型店舗をきょう報道陣に公開。次世代型店舗のコンセプトは「ゆったり」とこれまでの店舗とは逆。いきなり！ステーキはアメリカにも進出、一時は500店を超えるまでに拡大したが人材育成が間に合わず、店舗ごとに焼き加減に違いが出るなど味に関わる問題も起こった。今回導入したのがスチームコンベクションオーブン。いきなり！ステーキの次世代型の店舗を反転攻勢の旗印とする狙い。ペッパーフードサービス・一瀬健作社長は「来年以降皆さまの期待に応えられるような店づくりや出店をしていきたい」などとコメント。

変革を急ぐ背景にあるのが輸入牛肉の高騰。輸入牛肉の価格（出所・農林水産省）は5年で約1.4倍と国内のステーキ店の経営を圧迫。やっぱりステーキは沖縄発のステーキチェーンで国内で69店舗を展開。仕入れ価格が高騰した理由は円安だけではなくミスジの人気。ディーズプランニング・義元大蔵CEOは「希少部位で高くなっているのが現状」などと説明。さらに追い打ちをかけるのがコメ価格の高騰。ディーズプランニング・義元大蔵CEOは「海外にシフトしていこうと考えている。いろいろな意味でリスクヘッジ」などとコメント。今後も海外店舗を拡大し国内と同じ程度の店舗数を目指している。

長部稀は「いきなり！ステーキを運営するペッパーフードサービス・一瀬社長は今回の新店舗で反転攻勢をかけたいとに話していた。品質や価格でどれだけライバル店と差別化をつけるかがカギになってくると取材をしていて感じた」などと述べた。

アメリカ西部アリゾナ州フェニックスで開かれたのは若者の保守系団体、ターニング・ポイントのイベント。設立したのはは今年9月に大学で行われた討論イベント中に銃撃で殺害されたチャーリー・カーク氏。参加した若者は移民が増え続ける不安やキリスト教保守派の価値感に共感。ただMAGA派からはトランプ氏への不満の声。孤立主義的な外交観を持ち海外への関与を控えインフレなど国内に目を向けるべきと訴えている。さらに少女らへの性的虐待の罪で起訴され勾留中の2019年に死亡したエプスタイン氏。MAGA派は腐敗の象徴として敵視していて当初捜査資料の公表に消極的だったトランプ氏を批判。MAGA派の代表格のグリーン下院議員はトランプ氏を批判し対立、辞職表明する事態にもなった。

JR東海は10月に品川区内の道路が隆起した原因について、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因だとみられることを明らかにした。2月に周辺住民向けに説明会を開催し、その後工事を再開するとしている。

安倍政権や菅政権で事務方トップの官房副長官を務めた杉田和博氏が亡くなったことがわかった。84歳だった。在任中は東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対策なども取り仕切った。

台湾を訪問している自民党の萩生田幹事長代行は今日、頼清徳総統と会談。頼総統はハイテク分野などをめぐり日本側との協力深化を期待すると呼びかけた。萩生田氏は台湾での世論調査を引き合いに「日台関係は史上最高と評価されている」などと述べたという。今回の訪問について中国側は断固反対するとの立場を表明している。

アイリスオーヤマのグループ会社アイリスプラザは今日、2025年産のブレンド米を明日から値下げすると発表。値下げで5キロ3980円となり従来より290円下がる。

各地で開発が進んだメガソーラーだが自然破壊も問題になっている。そんな中、新たな太陽光発電の取り組みが広がっている。

大阪・泉佐野市にあるため池に浮かんでいるのは太陽光パネル。この地域では3か所のため池に太陽光パネルを設置。災害などで停電した時は地域住民に開放。この水上太陽光発電所を開発し運営しているのは三井住友建設で現在全国8か所で展開。三井住友建設は新たな水上、海の上での太陽光発電に可能性を見いだしている。東京湾で実証実験を行い洋上でも安定して発電することを確認。中国電力とグループ会社とともに2027年度から瀬戸内海で実証実験を始めることになった。東京湾よりさらに厳しい条件で検証し実用化を目指す。三井住友建設事業創生本部・武冨幸郎本部長は「日本は海に囲まれているので大きなポテンシャルを持っている」などとコメント。

ペロブスカイト太陽電池をガラスとガラスの間に挟み込んだ発電する窓の研究を進めているのがYKKAP。2026年度末の実用化を目指している。YKKAPの試算によると全国のガラス張りのビルすべてにペロブスカイト太陽電池を導入すればメガソーラー5200か所分の発電量になる。YKKAP新規事業開拓部・中谷卓也部長は「ビルに設置することによって都市部が発電所になっていく」などとコメント。ペロブスカイト太陽電池の量産化に挑んでいるのがパナソニックHD。2021年に中国メーカーとの低価格競争に敗れ太陽光パネル事業から撤退。しかしガラス型のペロブスカイト太陽電池なら十分勝機があり高付加価値で勝負できると意気込んでいる。

山川龍雄の解説。国土面積あたりの太陽光設置容量（出所・NEDO）をみると日本は最大級。太陽光についてはネガティブキャンペーンが広がっているように感じる。高市政権はこの分野規制を強化し金融支援を縮小する方向にあるがそれで筋の悪い一部の業者が排除され健全なところが生き残ればいいと思っている。ペロブスカイト太陽電池は中国勢が猛追しているので高市政権が量産がしっかり軌道に乗るまではしっかり支援してあげないと太陽光パネルの二の舞いになってしまう。

高市総理大臣は映画や音楽などコンテンツ産業の関係者との意見交換会を開き、海外展開の課題や必要な支援などを聞き取った。音楽プロデューサーの小室哲哉さんや映画監督の押井守さんらが出席。高市総理は重要な投資対象の一つにコンテンツ産業を選定していて「素晴らしい日本のコンテンツ力を世界中に展開したい」と述べた。

住友生命保険の高田幸徳社長がテレビ東京のインタビューに応じ、主力の保険商品「バイタリティ」の積立型の新商品を発売し「バイタリティ」全体の会員数を5年で2倍以上の500万人にすると明らかにした。新商品の「ドルつみバイタリティ」は保険料をドルで積み立てられる保険で来年1月に発売。若い世代を中心に顧客の獲得を目指す。住友生命保険・高田幸徳社長は「バイタリティで健康な取り組みをすることで資産形成にも有効に活用できる」などと述べた。

クレジットカード大手、楽天カードが保有するカード債権を活用した資金調達をめぐり東京国税局から申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は2023年12月期までの4年間で42億1000万円で、すでに納付済み。楽天カードは「今後も税務当局に対し税務処理の適法性を引き続き訴えていく」とコメントしている。

為替と株の値動きについて伝えた。

山川龍雄の解説。円安が進んでいる背景は大きく3つある。1つは日銀のスタンスで植田総裁の発言がこの先の利上げについて慎重と思われた。2つ目が高市政権の財政のスタンス。来年度の当初予算は拡張的になるとの思惑で円安が進んでいる面がある。3つ目が需給要因。中東からエネルギーを買う、新NISAで海外の投資信託で運用するにしても全部ドルに換金。逆に日本企業が海外で儲けているのもドルで投資するケースが多く円換算されない。ここにメスを入れるべき。