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山田氏は人手不足への対応について今回の補正予算案が人工知能やAIの支援策が盛り込まれていてカタログ支援はどのようなものかと質問した。西村氏は乗り越えるために省力化の設備投資支援を行うとし、事業の実態に合わせて5000億円の規模の予算を準備しているとした。どこから手をつけていけばいいかわからないという声に答えて結婚式の引出物のカタログのような選ぶもので容易に導入できるとした。
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中小企業の資金繰りについてコロナ禍で始まったゼロゼロ融資の返済が始まったが資源高の影響を受けて支払いが思うように行かない話がある。資材の購入先はすぐに値上げするが客先からは値上げは1カ月待ってくださいと言われ、原価割れでせいぞうしなければならないと都内の金属加工業は訴えている。ファクタリングサービスが行われていて、中には闇金業者がファクタリングを装って一時的に貸し付けを行うなど問題化している。山田氏はファクタリングのあり方について金融庁はどのように考えているか質問した。ファクタリングは適正に行われている場合には売掛債権を売却する事業者にとっては資金調達の有効な手段になっている。1部のファクタリング業者では自主規制の動きがあるとした。
補正予算の目的の1つでエネルギー価格高騰の対応があるが一般家庭の省エネについて質問をする。高効率な給湯器の導入はエネルギーコストの大幅な削減につながる。断熱窓を使うことで冷暖房の使用が減るが重要性が知られていないとした。山田氏は政府は一般家庭の小規模事業者の省エネ促進をどのように進めていくか質問した。西村氏は春までは電気、ガス料金の負担軽減策を軽減する。今のうちに省エネの構造に変えていくことが重要だとした。工務店がバリアフリーの改修のさいに活用し、給湯器の導入の際には補助額の増額など家庭での省エネを着実に進めていく支援をするとした。
山田氏は中小企業関連の税制についての質疑。外形標準課税の問題で支払いを免れるために資本金を1億円以下に減資することもあるが真面目な中小に課税強化とならないようにお願いしたいと意見する。総合経済対策内に賃上げ促進税制の強化が盛り込まれているが中小の税制面での支援を聞きたいとした。西村大臣は経済全体に賃上げの流れができているが労働者の7割が働く中小にも広げていくことが大事と考えそのため価格転嫁対策、生産性向上のための支援策を強力に推進する支援、加え賃上げ促進税制ではさらに使いやすいよう拡充をしていく。赤字のために使えなかった中小が使える繰越控除措置の創設などを現在与党税調で議論し政府として連携し取り組んでいくと話した。
山田氏は確定申告のインボイス対応について先月から始まりコロナ禍以降厳しい経営環境のフリーランスなどへの対応に課題を抱えたスタートとなった。まだ決めていない事業主や例年行われる確定申告の無料相談や青色申告会などでの協議派遣事業でも混乱を生じないかと心配の声が聞かれ不安の声にどう対応をするかと質問した。鈴木財務大臣は指摘のように来年の確定申告はインボイス制度開始から初で新たに消費税課税事業者になった人や税理士でも不安を抱えていることは承知している。新たな課税事業者にはこれまでも国税庁で200以上の説明会を開催しており今後もさらなる説明会を予定していて個別に連絡で納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置利用の場合は課税売上高を把握するだけの簡易手続きで消費税申告が可能ということなどについても知らせ事務負担について不安の払拭に務めるなどとした。山田氏は不景気においても新規事業をする人らに励まれていると話しベンチャーなどは既存の事業より厳しく制度が使えないが今回の補正予算案内にベンチャーや新規事業支援を銘打ったものはないが支援をしてもらいたいとした。
尾崎議員は今後の農政について「気候変動問題や食の安全保障環境が不安定化する中で農林水産業の担い手の確保は急務で、特に需給バランスによって価格が決まることから価格転嫁を促進するために政府が乳製品を中心とした生産者中心の協議で価格形成を行うとしているが、その他の成果類などにも適正価格促進のための議論を進めて欲しい」など質問し、宮下農林水産大臣が「他の品目については生産・流通・販売の各段階のコストを把握し、地域ごとの事情に配慮したコスト指標を作成していき、その他契約などの段階での課題を把握したい」など答えた。
尾崎議員は「輸出事業が芳しくない中で肉用仔牛の価格が下落していて、政府が行っている繁殖雌牛の増頭推進事業は状況を鑑みるに一旦中止するするべきではないか」など質問し、宮下農林水産大臣が「これまでの頭推進事業は当面見合わせ、今年度の補正予算案においては高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への世代交代に注力していきたい」など答えた。
輸出促進とみどりの食料システム戦略について。尾崎氏は国内市場が縮小する中で食料の輸出促進は重要なテーマであり、2030年度に輸出額を5兆円まで伸ばすためには残留農薬基準が厳しい国などにも市場を広げていく必要があると発言。その上でみどりの食料システム戦略は重要な戦略になってくると見解を述べた。宮下一郎農水大臣は地域ぐるみで有機農業への転換や環境負荷低減に取り組むことが、輸出拡大及び持続可能な農業の実現にとって重要であると発言。農林水産省としては輸出産地の形成に向けた切れ目のない支援を行っていくとした。
食料安全保障について。尾崎氏は中山間の農家を守ることが食料安保に不可欠だと発言。中山間で意欲を持って農業に取り組む農家を力強く支援する策を展開してほしいと訴えた。岸田総理は食料安保には意欲のある農業の担い手を支えていくことが必要だとし、経営規模の大小に問わず支援していく策を経済対策内に用意したと述べた。
自由民主党 尾崎正直は「林業の振興は重要だと思っている。施主にも設計士さんにも敬遠されがちな状況となっている。現在の取り組みを教えて欲しい。」等と質問した。農林水産大臣 宮下一郎は「林業・木材産業対策の支援をして国産材のシェアを高めていく事が重要だと考えている。関係者間での需給情報の共有の促進等が大切だと考えている。これらを推進してゆきたい。公共木造建築物の建築を支援する事等に取り組んでいる。これからも木材利用の拡大を推進してゆきたい。」等と答えた。
自由民主党・無所属の会 尾崎正直は「国土強靭化対策を加速すべきだと思うが、総理の決意を伺いたい。」等と質問した。内閣総理大臣・岸田文雄は「政府はこれまで防災や減災等を加速させてきた。今年7月には国土強靭化の基本計画を策定した。」等と答えた。
エンディング映像。