自由民主党・無所属の会の 山田美樹氏による質疑。山田氏は日米半導体協定が終了した1996年に通産省に入省した際について、日米の半導体交渉の資料が並んでいたと振り返った。かつては全世界の半分を誇っていた日本の半導体事業を巡っては、復活のための戦略が打ち出され熊本などでは経済効果もみられると言及し、岸田総理に半導体政策についての意見を求めた。岸田総理はデジタル化や脱炭素化に加え、経済安全保障の観点からも重要であり日本の将来を左右する戦略物資であり、雇用が増える効果に加え製造など産業全体の活性化が期待できると言及。熊本県では全国平均より5万円以上高い初任給が実現でき、九州7県では設備投資の伸び率が全国平均の20.1％を大きく超える61.7％と好影響が広がっていると紹介。半導体への投資や次世代開発に向けて2兆円規模を経済対策に盛り込んでいくと言及している。山田氏は内閣府の統計では全国の2人以上の世帯を所得水準ごとに10個のグループに分けると、所得の最も低いグループは電気・ガス・ガソリン・食料への支出が48％との統計も存在すると言及。また、中小企業の賃上げに向けた環境整備は不可欠だが、日本商工会議所などによると中小企業の4割近くは業績改善がみられないのに人手不足から賃上げを行っているのが現状であり、本来は価格転嫁と生産性向上の実現が必要としている。価格転嫁を巡っては労務費は難しいのが現状であり、公正取引委員会は労務費転嫁の指針を策定しているが、発注者側にコストとして認識してもらう希望の声が中小企業からは聞かれていることから、政府として交渉のための目安を示す必要があると言及。新藤大臣は業界ごとの実態を調査・把握し、11月中に適切な転嫁のための指針を発表する予定だが、発注者側は転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の元で徹底し、子会社側との定期的な協議の場を設けるとともに、最低賃金などの資料を使って子会社が交渉することを受け入れる必要があるとしている。赤字の会社には賃上げは難しいが、黒字に転換した時に税を繰越控除するように呼びかける考えもあるとしている。
山田氏は交際費への課税をめぐり、企業と個人の間でも値上げはしづらい状況にあると言及し、飲食店はコロナ禍での営業自粛要請が存在したことやゼロゼロ融資返済が始まっている中で、光熱費などが高騰し賃上げが難しくなってしまっていると言及している。損金算入できる上限額は1人あたり5000円以下となっているが、物価高から1万円以上に引き上げることが望ましいと提案。武見大臣は交際費から損金算入される上限額は2006年の税制改正で改正されてから20年近く経過しており、厚生労働省は税制改正要望において引き上げを要望していると言及し、これにより価格転嫁が賃上げを押し上げることが期待できると言及。今後も与党税調と議論を進めていくとしている。
山田氏は人手不足への対応について今回の補正予算案が人工知能やAIの支援策が盛り込まれていてカタログ支援はどのようなものかと質問した。西村氏は乗り越えるために省力化の設備投資支援を行うとし、事業の実態に合わせて5000億円の規模の予算を準備しているとした。どこから手をつけていけばいいかわからないという声に答えて結婚式の引出物のカタログのような選ぶもので容易に導入できるとした。
中小企業の資金繰りについてコロナ禍で始まったゼロゼロ融資の返済が始まったが資源高の影響を受けて支払いが思うように行かない話がある。資材の購入先はすぐに値上げするが客先からは値上げは1カ月待ってくださいと言われ、原価割れでせいぞうしなければならないと都内の金属加工業は訴えている。ファクタリングサービスが行われていて、中には闇金業者がファクタリングを装って一時的に貸し付けを行うなど問題化している。山田氏はファクタリングのあり方について金融庁はどのように考えているか質問した。ファクタリングは適正に行われている場合には売掛債権を売却する事業者にとっては資金調達の有効な手段になっている。1部のファクタリング業者では自主規制の動きがあるとした。
補正予算の目的の1つでエネルギー価格高騰の対応があるが一般家庭の省エネについて質問をする。高効率な給湯器の導入はエネルギーコストの大幅な削減につながる。断熱窓を使うことで冷暖房の使用が減るが重要性が知られていないとした。山田氏は政府は一般家庭の小規模事業者の省エネ促進をどのように進めていくか質問した。西村氏は春までは電気、ガス料金の負担軽減策を軽減する。今のうちに省エネの構造に変えていくことが重要だとした。工務店がバリアフリーの改修のさいに活用し、給湯器の導入の際には補助額の増額など家庭での省エネを着実に進めていく支援をするとした。
山田氏は中小企業関連の税制についての質疑。外形標準課税の問題で支払いを免れるために資本金を1億円以下に減資することもあるが真面目な中小に課税強化とならないようにお願いしたいと意見する。総合経済対策内に賃上げ促進税制の強化が盛り込まれているが中小の税制面での支援を聞きたいとした。西村大臣は経済全体に賃上げの流れができているが労働者の7割が働く中小にも広げていくことが大事と考えそのため価格転嫁対策、生産性向上のための支援策を強力に推進する支援、加え賃上げ促進税制ではさらに使いやすいよう拡充をしていく。赤字のために使えなかった中小が使える繰越控除措置の創設などを現在与党税調で議論し政府として連携し取り組んでいくと話した。
山田氏は確定申告のインボイス対応について先月から始まりコロナ禍以降厳しい経営環境のフリーランスなどへの対応に課題を抱えたスタートとなった。まだ決めていない事業主や例年行われる確定申告の無料相談や青色申告会などでの協議派遣事業でも混乱を生じないかと心配の声が聞かれ不安の声にどう対応をするかと質問した。鈴木財務大臣は指摘のように来年の確定申告はインボイス制度開始から初で新たに消費税課税事業者になった人や税理士でも不安を抱えていることは承知している。新たな課税事業者にはこれまでも国税庁で200以上の説明会を開催しており今後もさらなる説明会を予定していて個別に連絡で納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置利用の場合は課税売上高を把握するだけの簡易手続きで消費税申告が可能ということなどについても知らせ事務負担について不安の払拭に務めるなどとした。山田氏は不景気においても新規事業をする人らに励まれていると話しベンチャーなどは既存の事業より厳しく制度が使えないが今回の補正予算案内にベンチャーや新規事業支援を銘打ったものはないが支援をしてもらいたいとした。