尾崎議員は今後の農政について「気候変動問題や食の安全保障環境が不安定化する中で農林水産業の担い手の確保は急務で、特に需給バランスによって価格が決まることから価格転嫁を促進するために政府が乳製品を中心とした生産者中心の協議で価格形成を行うとしているが、その他の成果類などにも適正価格促進のための議論を進めて欲しい」など質問し、宮下農林水産大臣が「他の品目については生産・流通・販売の各段階のコストを把握し、地域ごとの事情に配慮したコスト指標を作成していき、その他契約などの段階での課題を把握したい」など答えた。
尾崎議員は「輸出事業が芳しくない中で肉用仔牛の価格が下落していて、政府が行っている繁殖雌牛の増頭推進事業は状況を鑑みるに一旦中止するするべきではないか」など質問し、宮下農林水産大臣が「これまでの頭推進事業は当面見合わせ、今年度の補正予算案においては高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への世代交代に注力していきたい」など答えた。
輸出促進とみどりの食料システム戦略について。尾崎氏は国内市場が縮小する中で食料の輸出促進は重要なテーマであり、2030年度に輸出額を5兆円まで伸ばすためには残留農薬基準が厳しい国などにも市場を広げていく必要があると発言。その上でみどりの食料システム戦略は重要な戦略になってくると見解を述べた。宮下一郎農水大臣は地域ぐるみで有機農業への転換や環境負荷低減に取り組むことが、輸出拡大及び持続可能な農業の実現にとって重要であると発言。農林水産省としては輸出産地の形成に向けた切れ目のない支援を行っていくとした。
食料安全保障について。尾崎氏は中山間の農家を守ることが食料安保に不可欠だと発言。中山間で意欲を持って農業に取り組む農家を力強く支援する策を展開してほしいと訴えた。岸田総理は食料安保には意欲のある農業の担い手を支えていくことが必要だとし、経営規模の大小に問わず支援していく策を経済対策内に用意したと述べた。
自由民主党 尾崎正直は「林業の振興は重要だと思っている。施主にも設計士さんにも敬遠されがちな状況となっている。現在の取り組みを教えて欲しい。」等と質問した。農林水産大臣 宮下一郎は「林業・木材産業対策の支援をして国産材のシェアを高めていく事が重要だと考えている。関係者間での需給情報の共有の促進等が大切だと考えている。これらを推進してゆきたい。公共木造建築物の建築を支援する事等に取り組んでいる。これからも木材利用の拡大を推進してゆきたい。」等と答えた。
自由民主党・無所属の会 尾崎正直は「国土強靭化対策を加速すべきだと思うが、総理の決意を伺いたい。」等と質問した。内閣総理大臣・岸田文雄は「政府はこれまで防災や減災等を加速させてきた。今年7月には国土強靭化の基本計画を策定した。」等と答えた。
尾崎議員は「輸出事業が芳しくない中で肉用仔牛の価格が下落していて、政府が行っている繁殖雌牛の増頭推進事業は状況を鑑みるに一旦中止するするべきではないか」など質問し、宮下農林水産大臣が「これまでの頭推進事業は当面見合わせ、今年度の補正予算案においては高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への世代交代に注力していきたい」など答えた。
輸出促進とみどりの食料システム戦略について。尾崎氏は国内市場が縮小する中で食料の輸出促進は重要なテーマであり、2030年度に輸出額を5兆円まで伸ばすためには残留農薬基準が厳しい国などにも市場を広げていく必要があると発言。その上でみどりの食料システム戦略は重要な戦略になってくると見解を述べた。宮下一郎農水大臣は地域ぐるみで有機農業への転換や環境負荷低減に取り組むことが、輸出拡大及び持続可能な農業の実現にとって重要であると発言。農林水産省としては輸出産地の形成に向けた切れ目のない支援を行っていくとした。
食料安全保障について。尾崎氏は中山間の農家を守ることが食料安保に不可欠だと発言。中山間で意欲を持って農業に取り組む農家を力強く支援する策を展開してほしいと訴えた。岸田総理は食料安保には意欲のある農業の担い手を支えていくことが必要だとし、経営規模の大小に問わず支援していく策を経済対策内に用意したと述べた。
自由民主党 尾崎正直は「林業の振興は重要だと思っている。施主にも設計士さんにも敬遠されがちな状況となっている。現在の取り組みを教えて欲しい。」等と質問した。農林水産大臣 宮下一郎は「林業・木材産業対策の支援をして国産材のシェアを高めていく事が重要だと考えている。関係者間での需給情報の共有の促進等が大切だと考えている。これらを推進してゆきたい。公共木造建築物の建築を支援する事等に取り組んでいる。これからも木材利用の拡大を推進してゆきたい。」等と答えた。
自由民主党・無所属の会 尾崎正直は「国土強靭化対策を加速すべきだと思うが、総理の決意を伺いたい。」等と質問した。内閣総理大臣・岸田文雄は「政府はこれまで防災や減災等を加速させてきた。今年7月には国土強靭化の基本計画を策定した。」等と答えた。