- 出演者
- 堂真理子 大下容子 佐々木亮太 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
太陽を回るとされる紫金山・アトラス彗星が先週から日本各地で観測されている。今週いっぱい、日没の約1時間後に西の空で観測できるチャンスがある。国立天文台によるとあすからが最も観測しやすい。
コーナーオープニング映像。
衆議院選挙が今日公示され12日間にわたる選挙戦の火ぶたが切られた。与野党9党の党首らは各地で第一声を上げ支持を訴えた。自民党・石破茂総裁、公明党・石井啓一代表、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・馬場伸幸代表、共産党・田村智子委員長、国民民主党・玉木雄一郎代表、れいわ新選組・櫛渕万里共同代表、社民党・福島瑞穂党首、参政党・神谷宗幣代表がそれぞれ演説を行った。
3年ぶりとなる今回の衆議院選挙。争点やポイントはどこにあるのだろうか。自民党の派閥の裏金問題が発覚してから初めての大型国政選挙で、政治の信頼回復に向けた取り組みが大きな争点となる。一方で、今月のANN世論調査では投票で最も重視する政策として景気物価高対策や年金、教育、子育て、外交、安保が上位に来ていて各党は何に力点を置くか試行錯誤を続けている。与野党は小選挙区と比例代表合わせて衆議院の定数465議席を争う。自民党の石破総裁は勝敗ラインを与党で過半数の233議席と位置付けている。対する野党側は「政権交代こそ最大の政治改革」などとして与党を過半数割れに追い込みたい考え。投開票日の27日に向けて激しい舌戦が繰り広げられる。
今日の日経平均株価は14日の米国市場で主要な株価指数がそろって上昇したことや、米国経済の強さを背景にした円安で日本の輸出関連企業などの好業績への期待から600円以上値上がりした。4万円台を回復するのは7月19日以来で、午前の終値は先週末より626円高い4万232円だった。株式市場では衆議院の解散から投開票日まで日経平均株価が上昇する傾向にあり「選挙は買い」という経験則がある。ただ、結果次第で選挙が最大の不安材料になるという声もある。今後、4万円台を維持できるのかが焦点となる中、市場関係者らは楽観視せず選挙の行く末を注意深く見つめている。
岐阜県を訪問している天皇皇后両陛下は午前10時ごろ、「ぎふ木遊館」を訪問された。先導したのは女優で名誉館長の竹下景子さん。両陛下は国民文化祭の会場の1つを訪れ、子どもたちが保護者と一緒に岐阜県産の木のおもちゃを積んで遊ぶ様子をご覧になった。両陛下は午後にかけて全国障害者芸術文化祭の作品をご覧になる予定。また、各務原市の航空宇宙博物館を訪れ、地元の高校生らとも交流される。
ナリーグ優勝決定シリーズ第2戦：ドジャース3−7メッツ。大谷翔平はノーヒット。1勝1敗のタイで、あさってから敵地ニューヨークでの3連戦に臨む。
日本列島は今日も強い暖気が流れ込み、気温が上がっている。東京や宇都宮などでは4日連続、前橋は5日連続の夏日となりこの時期としては異例の暑さが続く見通し。西日本は特に蒸し暑く、鹿児島や熊本、大分の日田などは9日ぶりに30度以上となる予想。高松では統計史上最も遅い真夏日となる可能性がある。10月とは思えないようなこの季節外れの暑さは今週の土曜日まで続く見込み。熱中症や食中毒など体調管理に注意。
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経済情報を伝えた。
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米国・オバマ元大統領は14日、SNSで「核兵器の脅威が高まりその使用を禁じるというタブーが弱まっている」と指摘したうえで、ノーベル平和賞に選ばれた日本被団協の活動は「核兵器が人類に甚大な犠牲をもたらし、核兵器のない世界を目指すことが子どもたちに安全で安心な世界を残すために不可欠であることを思い出させてくれた」と評価した。また、「個人的な悲劇から力強い運動を築き上げた」と称賛している。オバマ氏は2009年に「核なき世界」の実現を提唱したとしてノーベル平和賞を受賞している。
未来の社会や暮らしを描くアジア最大級の最新テクノロジーの展示会CEATECが開幕した。JVCケンウッドの「味や見たものに対する脳の反応からAIが音楽や映像を制作する」技術の紹介。将来的に発達障害者への応用を想定している。シャープは情報の表示に電力を使わない「電子ペーパー」という技術を公開した。今年は800を超える企業や団体が出展し、4日間で約10万人の来場見込み。
衆院選きょう公示。各党党首らが第一声。12日間の選挙戦スタート。27日投開票。各党が政治改革、経済対策などを訴える中、国民は何を重要視しているのか。各党が第一声で国民に訴えたこととは。
ババンババンバンバンパイアの告知。2025年2月14日全国公開。
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きょう衆議院選挙の公示日を迎え、各党の代表者たちは国民に支持を訴えた。今回の選挙で注目されているのが比例重複立候補。自民党は派閥の政治資金パーティーを巡り不記載があった約30人の他、石破茂総理や党4役について比例代表との重複立候補を見送り。小選挙区で落選した議員が比例で復活できる制度について国民はどう見ているのか。いわゆる“ゾンビ議員”を生み出すとされる比例重複立候補はなぜ導入されたのか。自民党・石破茂総裁、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・馬場伸幸代表、公明党・石井啓一代表、共産党・田村智子委員長、国民民主党・玉木雄一郎代表、れいわ新選組・櫛渕万里共同代表、社民党・福島瑞穂党首、参政党・神谷宗幣代表が街頭演説。
深掘りポイント1「“裏金議員”への対応で注目。負けても復活『比例重複』とは？」。深掘りポイント2「選挙制度改革から30年。与野党から見直しの動きも」。
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自民党の派閥の裏金問題が発覚してから初めての大型国政選挙で、政治の信頼回復に向けた取り組みが大きな争点となる。ANN世論調査による「投票で最も重視する政策」では「景気物価高対策」63％、「年金社会保障制度」44％、「教育子育て支援」37％、「外交安全保障」35％、「政治とカネ」22％。与野党は小選挙区と比例代表合わせて衆議院の定数465議席を争う。自民党・石破茂総裁は勝敗ラインを与党で過半数の233議席と位置づける。野党側は「政権交代こそ最大の政治改革」として与党を過半数割れに追い込みたい考え。投開票日に27日に向けて激しい熱戦が繰り広げられる。
衆議院議員選挙の仕組みをみていく。時事通信は「派閥裏金問題に関与した議員に重複立候補を認めない方針によりかねて問題視されてきた比例復活当選に焦点が当たった現行制度を抜本的に見直してもいい時期だ」と伝えている。1993年までの衆院の選挙制度は中選挙区制。広い選挙区から原則3〜5人を選出、同じ政党内で争いが発生し派閥が政治資金をつぎこむなどカネがかかると指摘。中選挙区制に代わる制度として議論されたのが小選挙区制と比例代表制。小選挙区制は選挙区で最も多く得票した1人が当選、カネをかけず政策や政党本位の選挙を目指す、1位以外への投票は死票に。比例代表制は得票数により各政党に議席を振り分け、死票が少なくなり多様な民意の受け皿に、小党を含む政党がたくさんできる傾向。議論の結果1994年、小選挙区比例代表並立制を導入。衆院選は小選挙区と比例代表に重複して立候補が可能に。重複立候補した議員が小選挙区で落選した場合、各党の比例名簿順に比例代表で復活当選が可能。比例名簿の順位が同じ場合どれだけ当選者の票に肉薄したかを示す「惜敗率」順に当選。2021年の衆院選では130人が復活当選、比例176議席の7割超。選挙区で3位の候補が落選（得票率19％）、4位の候補が当選（得票率12％）。3人当選の選挙区が8選挙区あった。岩井氏は「小選挙区制と比例代表制は妥協の産物だったと言えるかもしれない」、「小選挙区制も比例代表制も政党本位であることは間違いない。同士討ちが起きない」などと話した。
6月、衆院の選挙制度改革を議論する超党派の議員連盟が設立された。衆議院議長に協議機関の設置を申し入れている。日経新聞によると小選挙区制度の見直しがテーマにあがるとみられる。各党の選挙制度に対する方針。自民党は有権者目線で制度を見直す議論、改革。公明党は公職選挙法の見直しに向けたPTを設置。立憲民主党は不断の見直しで国民の声がより反映される政治。日本維新の会は現行選挙のあり方を聖域なく議論。共産党は比例代表制中心の選挙制度に変える。国民民主党は比例復活のあり方を含め選挙制度見直し。れいわ新選組は比例代表制の強化などを含めて検討。社民党は小選挙区制を見直し比例中心に。参政党は完全比例代表制に変える。小選挙区比例代表並立制について、変えた方が良いとするならばどこかという質問に対し、日本大学名誉教授・岩井奉信は「今の制度は30年経って、相当定着はしていると思う。ただ重複立候補制は導入する時に、改革に反対する人たちを納得させるために入れた制度なので、歴史的な役割は終わっただろう。しかし抜本的に変えることは難しくて、小さい政党ほど比例代表にしたい。選挙制度改革はともすると党利党略的にならざるを得なくなってくる。ベストの選挙制度は基本的にはないので、今の日本の選挙制度をブラッシュアップしていくことの方が大事」となど回答した。
衆院選公示日を前に、各地では選挙ポスターの掲示板の設置が進んでいた。選挙ポスターをめぐっては7月に行われた東京都知事選で様々な問題が起こり物議を醸していた。衆院選を前に鳥取県では選挙ポスターについて全国初となる条例が可決された。
7月の都知事選での選挙ポスターをめぐる問題に対し、鳥取県・平井伸治知事は定例会見で「公明かつ適正な選挙を守るために、新たな条例制定も視野に検討を進めて参りたい」と発言した。鳥取県議会は10日、掲示板に貼れる選挙ポスターは「選挙運動目的のみ」で「各候補者1枚に限る」などとした条例を全会一致で可決。鳥取県の対応に都民は「基本姿勢としては条例を見習ったほうがいいのでは」、「鳥取県の条例を全国にしてもらいたい」、「掲示板はいらない。掲示板を見て候補者を決めることは無いと思う。無意味なことに税金をかけてやる必要はない」と話した。現状の公職選挙法では記載内容について制限する規定はない。選挙での混乱を防ぐため規制強化が必要との声も上がっている。