衆議院議員選挙の仕組みをみていく。時事通信は「派閥裏金問題に関与した議員に重複立候補を認めない方針によりかねて問題視されてきた比例復活当選に焦点が当たった現行制度を抜本的に見直してもいい時期だ」と伝えている。1993年までの衆院の選挙制度は中選挙区制。広い選挙区から原則3〜5人を選出、同じ政党内で争いが発生し派閥が政治資金をつぎこむなどカネがかかると指摘。中選挙区制に代わる制度として議論されたのが小選挙区制と比例代表制。小選挙区制は選挙区で最も多く得票した1人が当選、カネをかけず政策や政党本位の選挙を目指す、1位以外への投票は死票に。比例代表制は得票数により各政党に議席を振り分け、死票が少なくなり多様な民意の受け皿に、小党を含む政党がたくさんできる傾向。議論の結果1994年、小選挙区比例代表並立制を導入。衆院選は小選挙区と比例代表に重複して立候補が可能に。重複立候補した議員が小選挙区で落選した場合、各党の比例名簿順に比例代表で復活当選が可能。比例名簿の順位が同じ場合どれだけ当選者の票に肉薄したかを示す「惜敗率」順に当選。2021年の衆院選では130人が復活当選、比例176議席の7割超。選挙区で3位の候補が落選（得票率19％）、4位の候補が当選（得票率12％）。3人当選の選挙区が8選挙区あった。岩井氏は「小選挙区制と比例代表制は妥協の産物だったと言えるかもしれない」、「小選挙区制も比例代表制も政党本位であることは間違いない。同士討ちが起きない」などと話した。
6月、衆院の選挙制度改革を議論する超党派の議員連盟が設立された。衆議院議長に協議機関の設置を申し入れている。日経新聞によると小選挙区制度の見直しがテーマにあがるとみられる。各党の選挙制度に対する方針。自民党は有権者目線で制度を見直す議論、改革。公明党は公職選挙法の見直しに向けたPTを設置。立憲民主党は不断の見直しで国民の声がより反映される政治。日本維新の会は現行選挙のあり方を聖域なく議論。共産党は比例代表制中心の選挙制度に変える。国民民主党は比例復活のあり方を含め選挙制度見直し。れいわ新選組は比例代表制の強化などを含めて検討。社民党は小選挙区制を見直し比例中心に。参政党は完全比例代表制に変える。小選挙区比例代表並立制について、変えた方が良いとするならばどこかという質問に対し、日本大学名誉教授・岩井奉信は「今の制度は30年経って、相当定着はしていると思う。ただ重複立候補制は導入する時に、改革に反対する人たちを納得させるために入れた制度なので、歴史的な役割は終わっただろう。しかし抜本的に変えることは難しくて、小さい政党ほど比例代表にしたい。選挙制度改革はともすると党利党略的にならざるを得なくなってくる。ベストの選挙制度は基本的にはないので、今の日本の選挙制度をブラッシュアップしていくことの方が大事」となど回答した。