為替と株の値動きについて伝えた。

ウクライナの和平案をめぐり、アメリカの特使らと2日間協議したゼレンスキー大統領は、領土問題について依然隔たりがあることを明らかにした。ゼレンスキー大統領は領土問題について、ウクライナとアメリカの立場に違いがあることを明らかにしたが、和平案が「これまでになく合意に近づいている」と述べ、協議の進展を強調した。トランプ大統領は和平案の合意に向けて「状況はかなり進展している」という認識を示した。アメリカ政府高官によると、ウクライナの「安全の保証」については、集団防衛を定めたNATO条約に類似する保証を、アメリカがウクライナに提供する用意があると提案したという。

エコカー減税について、政府・与党はガソリン車などの基準を厳しくする案を取りまとめた。現在、ガソリン車などは2030年度の燃費基準を80％以上満たすと、達成率に応じて自動車重量税が減税や免税される。この制度は来年4月末が期限で、政府・与党は2年間延長する方針。その上で、燃費基準を5％ずつ引きあげる他、減税率を細分化する。一方で燃費性能に応じて課税される環境性能割は、2年間停止する。また、自家用の電気自動車には2028年5月から、重量に応じた課税も検討している。

東京・足立区で車が暴走し、14人が死傷した事件で、逮捕された男が死亡した女性をはねる9m手前から車を急加速していたことがわかった。時速76kmほどだったという。容疑者は足立区で先月、赤信号を無視したうえで女性をはねて死亡させた危険運転致死などの疑いが持たれている。警視庁は当時の状況を調べている。

臨時国会の会期末があすに迫る中、企業・団体献金の見直しに向けて与野党が対立している。きのう行われた政治改革特別委員会では、野党が反発し散会となった。きのう参議院の予算委員会では、高市総理が代表を務める自民党の政党支部が、法定の上限額を超える寄付を企業側から受け取っていた問題について、野党が追及した。高市総理は寄付を申し出た企業に書面で寄付の制限額を伝えていたと説明した。一方で、企業団体献金の規制法案をめぐっては、参考人質疑が行われた。しかし与党の対応に野党側が反発。一体何があったのか。

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きのう衆議院の政治改革特別委員会は参考人を招き、企業・団体献金の規制をめぐる政治資金規正法の改正案などについて協議した。参考人への質疑が終わると、日本維新の会の議員が突如、採決を求める発言をし、野党側が強く反発。委員会は休憩に入ったが、その後、散会となった。動議を出した狙いについて日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、「早く採決をして企業・団体献金は終わらせる。その後に定数削減の議論をしてくださいということを申し上げているわけで、なんら理屈に合わないこともない」と述べた。一連の混乱を受け、自民党の鈴木幹事長は「成立に向けて（定数削減法案の）つるしをおろすことに向けてのスケジュール感っていうのが今、見いだせない状況でありますので、会期延長ということはまず考えにくくなった」と話したr。一方で自民党は企業・団体献金について、収支報告書のオンライン提出の義務化などをあげ、制度の継続を訴えているが、そのオンライン提出をめぐって新たな課題が浮き彫りになっている。

企業・団体献金の見直しが議論されている。自民党が出している案には課題も見えてきている。国会議員が関係する政党支部の2024年政治資金収支報告書を共同通信が集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円にのぼった。そのうち自民党支部が24億7802万円と集中していたことがわかっている。企業・団体献金をめぐっては現在、3つの案が出されている。国民民主党と公明党は献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定するなど、規制を強化するという法案を共同で提出している。立憲民主党の野田代表も、この法案には基本的に賛成するという考えを示している。その一方で、自民党と日本維新の会は、第三者機関が受け皿の範囲などを検討して、2027年9月までに結論を得るとする法案を共同提出している。また自民党は、献金の受け皿の数は現状維持しつつ、収支報告書のオンライン提出を義務化して透明性を高めるという案を、単独で提出している。オンライン提出に関して、2024年の国会議員関係政治団体にオンライン提出を行ったのは16.2％。共同通信によると高市内閣の政務三役75人のうち、オンライン提出したのは14人で18.6％。松本デジタル大臣が関係する2団体も紙の提出だった。なぜオンライン提出は定着しないのか。専修大学の三木由希子教授は、「システムはシンプルだが事前準備はそれなりに手間がかかる。使い慣れた紙でいいやとなる。政府は医療や納税のデジタル化を推進してきているのに、政治資金になるとそれをやらない。ダブルスタンダードと言われても仕方がない」と指摘。

今、多くの病院が経営難に陥っている。厚労省が発表した医療経済実態調査（2024年度）では約73％の一般病院が赤字ということが分かった。福島・いわき市の地域医療の中核を担っている常磐病院も厳しい経営状況が続いているという。その要因の1つが手術支援ロボット「ダビンチ」。コストがインフレや円安の問題で仕入れ値が高くなっているという。また、医療機器のほとんどが輸入に頼っていて、経営を圧迫しているという。手術用のガウンなど診療に影響ない部分でコストカットをしている。

日本病院会・相澤会長がスタジオで解説する。病院の7割超が赤字、医療崩壊の危機に解決策は？。深堀りポイント（1）「経営悪化で医療提供にも影響ある日突然病院がなくなる？」、（2）「年内決定へ診療報酬引き上げは？患者の窓口負担増加の懸念も」。厚生労働省が先月26日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院の72.7％が赤字で、2024年度の一般病院の損益はマイナス7.9％だった。入院・外来などの収益は約45億円、費用は約48.6億円となっている。診療材料など消耗品費、給食用材料費、水道光熱費が前年度比5％以上増加している。長野・松本市の相澤病院では来年3月末で陽子線治療センターを休止する。甲信越で唯一の設備だったが赤字が続き稼働が困難になったという。また医療機関の倒産は今年1月～10月で56件と過去最多ペースになっている（帝国データバンク）。高市政権は医療支援策として今年度の補正予算案で医療への支援を1長368億円を計上している。相澤会長は「病院は大変厳しい状況になる。赤字の基調は2018年から続いている。今に始まったことではない」、「新しい機器や今使っている機器の更新が出来なくなる」などとコメントした。

病院の7割以上が赤字となっていることについて吉永は「確かに7～8年前から病院が危ないっていうことは言われていた。国民全体が自分たちの危機感としてやっと今受け止めたという状況」、相澤会長は「今人口減少の局面。働き手世代と言われている人口がどんどん減っている。そこの方々に対する医療はそれほど供給はいらない。高齢者が増えていて、高齢者に対する増やさなきゃいけない。医療の提供体制がマッチしなくてズレが起こっている」、「医療需要が減っていくということはそこに必要な医療技術を提供すべき患者がいない」などとコメントした。

診療報酬の改定が迫っている。2年に一度改定され、次回改定は来年度となっている。本体がプラスにはなっているが1％以内に抑えられている。薬価等に関しては-1％を超えている。日本病院会など6団体は9月、緊急要望として10％超の改定を求めた。高市総理は賃上げ、物価高を適切に反映させるよう指示をしている。診療報酬が10％引き上げられれば約4.8兆円が必要になる。相澤会長は診療報酬について「赤字の基本的な解決になっていない。ギャップを埋めないといけない」、「ダビンチの手術をすれば赤字になるとみなさん言っている」、「時代の変化、医療の進歩、高度化に伴った診療報酬の改定をしないといけない」、「全体像を作るのは国の責任だと思っている」、「このままやっていくとバラバラなままどうしようもない期間がずっと続いていって医療機関も国民もおそらく政府も困ってしまうという状況が起こってしまう。今から議論をしなければいけないしぜひ国民の方も参加していただきたい」、末延は「根本的な問題だと言われる。なぜそれだけの専門家が集まっていて問題があるのが分かっているのに放置されてきたのか」、「世の中の人から見ると誰が正しいことを言っているのかと見えない」などとコメントした。

地方の病院で深刻化しているのは医師不足の問題。福島県いわき市の常磐病院では救急患者を積極的に受け入れているがこれが医師不足の改善に繋がっているという。

福島・いわき市にある常磐病院に次々に運び込まれてくる救急患者。地域密着型の病院として要請を受けた救急車の約9割を受け入れているというが、これが経営状況を改善するためにも重要だという。尾崎章彦医師は救急患者を受け入れることは若い医師を呼び込みことにもつながると話す。経営を黒字化して投資にまわす。そうした中で導入したのが手術支援ロボット「ダビンチ」。最新の機器を使える環境が若い医師を呼び込む。地方の医師不足が問題視される中、このような投資こそが必要だという。しかし、こうした最新設備の導入が難しい病院が多いのも実情。

地方では医師不足が深刻化している。厚生労働省が人口10万人に対する医師の数などをベースに医師の多い地域、少ない地域を示している都道府県別の医師偏在指標によると、岩手、青森、新潟が少くなっている。医師の月給にも地域差があり、厚生労働省の調査では月収の全国平均は約102.6万円。1番低いのは東京で約70万円。最も高いのは岩手県で約206万円。5日に参議院本会議で可決・成立した改正医療法では都道府県が定める医師の足りない地域では社会保険料を財源に勤務する医師に手当を支給することが決まった。一方で外来診療の医師が多い地域では入院施設のない診療所の新規開設を事前の届出制にするなどして事実上、新規の開業を抑制するという。日本病院会・相澤孝夫会長は「医師が抱えている問題は自分が働いている内容と量に見合った給料がもらえていないというのが大きな問題」「医療行政側も国民にわかってもらうようにわかりやすい言葉でしっかりと今の現状と将来の見通しを話していたかというと残念ながらやってこなかったと思う。政府や省庁がだめなら国民の力で変えていく」などとスタジオでコメント。

きょうは関東から西の太平洋側が晴れていて冷たい北風も弱まり穏やかな1日となっている。きのうまで北日本を襲った冬の嵐は弱まっているが局地的な吹雪や雷雨には注意が必要。

エンディング映像。