- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
オープニングの挨拶。
地震後初めての日曜日を迎えたきのう、青森・八戸市では国内最大級の「館鼻岸壁朝市」が開催された。湊日曜朝市会・慶長春樹理事長は「我々も頑張らなくちゃという思いを持ってもらえればいいかなと思って」と話した。北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表中の開催ということもあり出店数は半減したが、夜明け前から多くの観光客の姿があった。八戸市役所では罹災証明書などの臨時の休日受付窓口を開設。地震で損傷したNTT東日本の鉄塔では修復用資材の搬入が始まった。NTT東日本は3週間程度かかるとしていた工期の短縮や設計について施工業者らと話し合う方針。鉄塔周辺の住民48世帯には引き続き避難指示が出されている。気象庁が北海道～千葉県にかけて後発地震注意情報を発表しており、すぐ避難できる準備をしておくよう呼びかけている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「朝市が開かれたということは勇気をもらえる朝だったと思う。寒さが厳しいので暖を取りながら一つ一つ復旧に向けて頑張ってほしい」とコメントした。
オープニング映像。
水戸市の空の様子を伝え、コメンテーターを紹介した。
茨城・ひたちなか市の国営ひたち海浜公園のコキアが11月初めに刈り取られ、コキア1100株、松ぼっくり2万2000個、間伐材3tが使われて来年の干支「午」にちなんだ巨大地上絵になった。干支の巨大地上絵は来年1月12日まで公開。
きのう、静岡県の伊東市長選挙の投開票が行われ、国民民主党が推薦した前市議・杉本憲也氏が初当選を果たした。史上最多9人による大混戦となった市長選。候補者の中で特に注目を浴びたのが、自身の学歴詐称問題で失職した田久保真紀前市長。再選を目指したが得票数は4131票と、9人中3番目で落選となった。今年6月、田久保氏の学歴詐称問題が浮上。弁明などを続けた田久保氏だったが、10月に市議会で不信任決議案が可決され失職が確定した。そうした中、市長選出馬への決意を表明した。7日間にわたった田久保氏の選挙活動を取材した。
静岡・伊東市長選は市政の立て直しを主な争点に7日間にわたり行われた。最終日となったおととい、田久保真紀前市長の選挙活動は波乱に満ちたものとなった。声援への感謝を述べた田久保氏だが、演説の場には「嘘つき」や「卒業証書19.2秒」と書かれたプラカードを掲げる人の姿もあった。演説が終わり田久保氏が車に乗り込むと聴衆からの叱責と激励の声が入り混じる状況となった。約3時間後には周囲に配慮してか、2度目の演説は中止となった。伊東市民からは「色んな意味で恥ずかしい感じで伊東市が出回った感じがする」「なんであんなに頑張るのか不思議でしょうがない」「現状で困っていることに対して、まずそこを解決しようとする姿勢がいいかなと思う」という声が聞かれた。選挙戦を締めくくるマイク納めで田久保氏は「これで勝ち上がったら伝説。今回はマイナスからのスタートだった」と述べた。きのう、落選という結果を迎えた田久保氏は当初取材に応じるとしていたものの、報道陣の前で思いを語ることはなかった。きょう午前4時、自身のSNSを更新し「今回の選挙戦で繋がったみなさんとの絆はいつまでも私の宝です。改めてまたみなさんとお話出来る場を作りたいと思っている」とコメント。
前市長の失職に伴う伊東市長選挙は、有権者からも多くの関心を集めたよう。今回の投票率は60.54％で、5月行われた市長選は49.65％なので10ポイント以上増えた。史上最多の9人に立候補した市長選の結果を見ると、当選した杉本憲也さんが1万3522票、田久保前市長は3番手の4131票という結果だった。当選した杉本さんは前伊東市議で43歳（全候補中最年少）。今回、国民民主党の推薦を受けて出馬している。子育て政策・防災政策などを訴えて支持を集めた。当選後には「止まってしまった市政をまず進める」と語っている。選挙にかかった費用をみていく。田久保前市長の不信任が可決して、田久保前市長はまず伊東市議会を解散した。これに伴う市議選が10月に行われ、6300万円かかっている。新しくなった市議会でも不信任が可決したということで、田久保前市長が失職して今回の市長選が行われたが、これに3700万円がかかっている。合わせて1億円費用がかかっている。副市長と教育長といった主要なポストの空席状態が続いていて、早急な対応がこれから求められていく。この選挙結果について田久保前市長は自身のXで「これだけの逆境の中でも私を信じて支えてくれたみなさんの想いに感謝しかありません。この後の予定についてはまったくの未定です。何か決まりましたら、またお知らせをいたします！」と投稿していた。群馬県前橋市の前市長をめぐっても新しい動きがあった。きのう前橋市内で「小川あきらを再選させる会」と銘打たれた会合が開かれている。職員とのホテルでの密会が報じられて先月末に辞職した小川晶前市長を再選させようとする支援者によって開かれて、そこに小川前市長も出席した。支援者によると300人ほどが出席して、小川前市長に直接、来月12日に投開票が行われる前橋市長選への立候補を後押しした。共同通信によると、小川前市長は出直し市長選についての明言は避けたものの、「市民のための市政を諦めることはできない」と語り、出直し市長選立候補への意欲をにじませた。前橋市長選は来月5日告示で12日に投開票が行われる。弁護士の丸山彬氏と共産党前橋地区委員長の店橋世津子氏が立候補を表明している。
「山本由伸・WBC参戦へ・大谷翔平との強力2枚看板へ」、「和平案めぐりアメリカとウクライナが協議・合意目指し関係国の交渉が加速」。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が13日、日本人の元教師やノーベル平和賞受賞者ら123人を恩赦で釈放した。ベラルーシの人権活動家で2022年にノーベル平和賞を受賞したアレシ・ビアリアツキ氏が、4年半ぶりに自由の身になった。ビアリアツキ氏は1980年代にベラルーシで民主化運動を始めた人物の1人で、当局による政治犯への拷問を記録し抗議活動を行っていた。ベラルーシの国営メディアによると、ルカシェンコ大統領が決めた今回の恩赦は、アメリカがベラルーシ産の塩化カリウムの禁輸制裁を解除することへの見返りだという。釈放された123人の中には去年7月、国境付近や列車の写真を撮影していたとして、スパイ容疑で拘束され懲役7年の判決が言い渡された元日本語教師の中西雅敏さんも含まれている。ベラルーシの日本大使館によると、中西さんは既に隣国リトアニアに到着し、体調に問題はないと明らかにした。複数の当局者によると、釈放後、123人のうち9人はリトアニアに、114人はウクライナへ移送されたという。
大規模恩赦で今回、日本人も釈放された。これはトランプ政権による制裁の緩和交渉の一環だとされている。釈放が行われたのは今回が初めてではない。ロイター通信によるとルカシェンコ大統領は9月、トランプ大統領の要請に応える形で外国人14人を含む52人を釈放したと報じている。AP通信によると、この中にはベラルーシの反政権派指導者が含まれていたという。この見返りにアメリカは、国営ベラビア航空への制裁の緩和を決めたと伝えている。在リトアニアアメリカ大使館によると、ベラビア航空はアメリカのボーイングを含む保有機材の整備や、部品購入が可能になるとしている。今回の釈放はトランプ大統領にとって「新たな外向的勝利だ」とアメリカ当局者が話していると、AP通信が報じている。今回釈放された123人の中にはアメリカ人1人、アメリカ同盟国の市民6人、ウクライナ市民5人が含まれていたと明らかにされている。アメリカのジョン・コール特使はロイター通信に対し、ベラルーシには依然として政治犯約1000人が拘束されているが、数か月以内に大規模な釈放が実現する可能性があると話した。今回もベラルーシは見返りを得ている。現地国営メディアによると、恩赦はアメリカが化学肥料の原料である塩化カリウムの禁輸措置制裁解除をしたことへの見返りだとしている。塩化カリウムはベラルーシの主要輸出品で、ロイター通信によるとアメリカは人権侵害などを理由に2021年に生産企業に制裁を科していた。アメリカがベラルーシへの塩化カリウムなどの禁輸措置を解除した理由について、同志社大学大学院の三牧聖子教授は「ウクライナ和平の打開策を試みているのではないか」とみている。「ロシアの同盟国であるベラルーシに目を向け、制裁緩和と引き換えに拘束者を釈放させることで、停滞した和平交渉に対する『努力』の姿勢を示そうとした。しかし制裁を緩和することはロシアを間接的に助けることに繋がりかねないので、ウクライナ和平に具体的な進展をもたらす可能性は低い」と分析している。
ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカとウクライナの代表団が14日、ベルリンで協議した。アメリカ主導の和平案をめぐる関係国の交渉が加速している。和平への進展があると見込んだのだろうか。14日、ベルリンでアメリカのウィトコフ特使らがウクライナのゼレンスキー大統領、ドイツのメルツ首相と、アメリカ側が提案した和平案について協議した。新たな提案ではロシアが割譲を求めている東部ドネツク州からウクライナ軍を撤退させ、自由経済地域を設置するとしている。また、この地域はロシア軍も侵攻しない非武装地帯だとして、アメリカ側はロシアとウクライナ双方にとって妥協可能な案だとの見方を示した。ロシアメディアによると、ウシャコフ大統領補佐官は「非武装地帯」について容認する姿勢を見せたが、「ロシア国家親衛隊や警察などが駐留することになる」と条件を付け、ドンバス地方はロシア領だとの立場を崩していない。一方、妥協を迫られたゼレンスキー大統領は、今回の会談に先立って新たな譲歩案を明らかにした。西側諸国からの安全の保証と引き換えに、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を断念することも視野に入れているという。ロシアは、ウクライナのNATO加盟申請を脅威とみなし、和平合意の一環として申請の放棄を求めていた。協議は15日に再開されるという。
NATO加盟を断念する用意があるとしたウクライナだが、ヨーロッパ各国はアメリカとは別の案を提示しているという。ウクライナがヨーロッパ各国と協議した上でアメリカ側に提示した新たな和平案は、20項目の条件などからなるとされている。この和平案にはウクライナが2027年1月1日までにEUに加盟するという条件が含まれていると、イギリスのフィナンシャル・タイムズは12日に報じている。ウクライナは2014年に親ロシア派の政権が倒れて以降、EU加盟に向けて改革を進めてきた。フィナンシャル・タイムズによると、EUに加盟するには30を超える審査段階を経る必要があり、ウクライナはまだ1段階も正式に完了していないとしている。また、EUに加盟するには全加盟国の支持が必要だが、ハンガリーが慎重な姿勢を示している。フィナンシャル・タイムズは関係者の話として、アメリカの支持が得られればトランプ大統領がハンガリーに対し、拒否権の撤回を働きかけることができるとの見方を伝えている。慶応義塾大学の鶴岡路人教授は、「2027年までのEU加盟は、普通のプロセスなら間に合わない。実現させるなら加盟のプロセスを変える、もしくは何をもって加盟かという定義を変更する必要がある」としているが、「現状でもEUの支援はウクライナにとって命綱。加盟できればEUの単一市場へ参加できるようになり、地域格差の是正という名目で実施されている補助金制度にも参加できるため、ウクライナの最大の課題である経済の存続を達成できる」としている。ゼレンスキー大統領は14日、NATO加盟について「NATOにかわる形で欧米の安全の保証が得られれば、加盟を断念する用意がある」との考えを記者団に示した。鶴岡氏は「NATO加盟が難しくなったことで、EU側からもウクライナをヨーロッパが支えるための別の手段が必要となり、EU加盟の重要性が高まっている」としている。
メジャーリーグ・ドジャースで連覇に貢献した山本由伸投手。来年3月のWBC（ワールドベースボールクラシック）への参戦が決まったことが明らかになった。大谷翔平選手との強力な2枚看板が見られるかもしれない。今シーズンメジャー自己最多となる12勝をあげた山本由伸。ポストシーズンにおいては2試合連続完投。ワールドシリーズでは中0日でリリーフ登板。チームの連覇に大きく貢献し、日本人投手初となるMVPに輝いた。さらに全米野球記者協会ニューヨーク支部が選出する、ポストシーズンで最も顕著な活躍をした選手に贈られるベーブ・ルース賞を、日本人で初めて受賞した。授賞式は来年1月にニューヨークで開催される晩餐会で行われる予定で、3年連続4度目のMVPに輝いた大谷翔平との華やかな舞台での共演も期待されている。現時点でWBC参戦について山本本人からの表明はないが、参加が決まっている大谷翔平とともにWBC連覇の期待がかかる。ただメジャーリーグのピッチャーが参加する場合、球団からはイニング数などの条件が付けられる可能性が高い。侍ジャパンの井端弘和監督は「長いイニング（を投げてもらう）とは一切思っていない」とし、厳しい条件も想定していると説明した。
来年のWBCをめぐり、MLB側は多くのトップ選手を参加させることで、大会を成功させたいという狙いがあるよう。まず気になるのは、大谷翔平選手が二刀流で参加することはあるのかということ。先月24日、早々にWBCへの参加を表明した大谷選手。二刀流での出場について12日、ドジャースのゴームズGMは「これから話し合う必要がある。まだオフシーズンの早い段階」と、今後も協議を重ねていく考えを明かした。前回2023年のWBCで大谷選手は二刀流での出場で世界一に貢献したが、シーズン終盤の9月に肘の故障で離脱、2度目のトミー・ジョン手術を受けた。Full-Countの小谷真弥記者は「ドジャースとしては慎重になると思うが、球数などをしっかり決めて起用していくと思う」と分析している。連覇を目指す日本への雪辱に燃えるのがアメリカ代表。スター選手の出場が見込まれている。代表のキャプテンを務めるのがヤンキースのジャッジ選手。野手陣では大谷選手とホームラン王を争ったシュワバー選手ら、強力打線が組まれることになりそうだが、投手陣もタレント揃い。ナ・リーグのサイ・ヤング賞に輝いたスキーンズ投手が5月の時点ですでに参加を表明した。他に、レッドソックスで今シーズンア・リーグ最多奪三振のクロシェ投手などが名を連ねるとみられている。MLBのトップ選手が多く出場する背景には、来年オフに更新される労使協定があるとみられている。労使協定は、選手会とオーナー間で年俸やFA・試合のルールなどが包括的な条件を定める5年契約で、現在の労使協定は来年12月1日で失効する。WBCはMLB機構と選手会が共同で設立した組織が主催していて、選手の参加ルールや日程は労使協定で規定されている。小谷氏は「この労使協定の交渉がうまくいっておらず、このままだとロックアウトの可能性もある」とみている。また「現状のままでは来年12月までに労使協定が更新できず、ロックアウトとなればファン離れも進むので、WBCの成功でファン離れを最小限にしたいという狙いがある。また、MLBとしてはWBCを成功させ、それを交渉の武器にしたいのではないか」と分析している。
自民党と日本維新の会が共同で提出した衆議院の議員定数を1割削減する法案を巡っては、会期末まであと2日となる中、審議入りのめどすら立っていない。自民党の鈴木俊一幹事長はきのう岩手県で開かれた党の会合で「早く審議を進めてもらうため働きかけをしっかりやっていきたい」と語った。
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチできのう男2人が群衆に向け銃を発砲。この銃撃事件で容疑者の男1人を含む16人が死亡、40人がけがをした。警察は容疑者が親子で、父親は現場で警察官に射殺され、息子は重傷で病院に搬送されたと発表した。犠牲者は10～87歳だったと明らかにし、ユダヤ人を標的としたテロ事件として捜査している。当時現場にはユダヤ教の祭りを祝うイベントに約1000人が集まっていた。増田が「ハヌカというお祭りで、クリスマスの時期と重なって非常に華やかな時期。それを狙ったということは宗教的意味合いがすごく強いんじゃないかということも想像されますし、ユダヤ人を標的としたテロがなくならない。食い止めるように考えていかなければいけない」などとコメントした。
東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダが来年1月下旬に中国に返還される。シャオシャオとレイレイは2021年6月、リーリーとシンシンの間に生まれた。姉のシャンシャンはおととし2月に中国に返還されたが、関係者によるとシャオシャオとレイレイも来年1月下旬に返還される。パンダは日中国交正常化が実現した1972年に初めて来日。2頭が返還されればパンダが国内から姿を消すことになる。日本側は新たなパンダの貸与を中国側に求めているが実現の見通しは立っていない。
将棋のオールスター東西対抗戦が行われた。将棋では珍しい団体戦。東軍は羽生善治九段、伊藤匠二冠ら、西軍は藤井聡太六冠、豊島将之九段らが出場し、超早指しで行われた。西軍が初戦から4連勝し、3年連続優勝を決めた。第5局も西軍の藤井六冠が勝利し、第6局では東軍の伊藤2冠が勝ち、一矢報いた。