- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
衆院選があす公示。この時期に選挙をおこなうことを良くないと思う人はおよそ6割とANN世論調査の結果を伝える。調査は24日25日、国定・携帯のRDD方式で18歳以上の男女2609人が対象。この時期の衆院選実施は「よい27％」「良くない「58％」、今後の政権の枠組みは自民党継続が54％、自民党を含まない政権に交代28％などと結果を伝えた。
国会記者会館から中継。高市総理支持が頼みの綱の自民党は内閣支持率下落に焦りがある一方、自民党幹部はまだ高いという。解散時期への批判めぐり総理周辺は反発が強いと認識し警戒を強める。比例投票先は自民はひきはなしているが埋没しかねないという声もある。一方比例で中道に投票するとしたひとは14.7％と自民と2倍の差があるなどと混戦模様の選挙戦になるなどと中継先から伝えた。
レートチェックが日米で強調して行われた味方が強まり先程153円台まですすんだ。過去の為替介入はほとんどが日本単独だが、持続的に抑え込む効果は小さい。日米協調介入はおよそ15年ぶりで極めて珍しい。警戒感がつよまり財務省の三村財務官は今後についてアメリカ当局と連携しながら対応するなどとコメント。
安青錦の連続優勝は去年新関脇だった安青錦関は11月場所を制し、大関に昇進した。そして今回新大関で優勝したということで、新関脇・新大関での連続優勝は1937年の双葉山以来89年ぶり。
経済情報を伝えた。
今日は「文化財防火デー」。1949年1月16日、奈良・法隆寺で起きた火事で国宝の壁画が焼けたことを教訓に制定された。今日、国の重要文化財などを所蔵する東京・府中市の大國魂神社で、首都直下地震で拝殿から出火した想定で、逃げ遅れた人の救出や文化財の搬出手順などを確認した。東京消防庁は、「火災予防対策に万全を期す」としている。
24日、アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSにカナダからの輸入品に100％の関税を示唆した。
130か国以上・約3000人が参加するダボス会議で、カナダのカーニー首相の「私たちは大国間の競争が激化する時代に生きていることを思い知らされています。中規模国は共に行動しなければならない。大国とのトラブルを避け従うことで安全を得る、そんなことはありません」と話し、名指しこそしなかったがトランプ大統領を批判した。翌日、トランプ大統領は「アメリカが求めているのはグリーンランドだけだ。それらはカナダを守るものになるだろう。彼らは感謝すべきだ。しかし、カナダの首相はそれほど感謝してなかった」などと話した。トランプ氏は、自身が設立した「平和評議会」へのカナダの招待を取りやめ、カナダ製品に100％の関税を課すと警告している。アメリカ政治に詳しい早稲田大学の中林美恵子教授は「トランプ大統領のような全く考え方の違う人が来て、今ダボス会議さえ変化しようとしています。つまり取引、ディールであるとか強いものが導いていく、勝っていく世界。そういう世界全体の秩序があのダボス会議でさえ、多少影響を受けて変わろうとしている」などと話した。
22日、トランプ政権は、WHOから正式に脱退したと発表した。アメリカは最大の資金提供国で、空白を埋めて中国の影響力が拡大する可能性もあるという。脱退理由については、WHOの新型コロナ感染抑止の失敗としている。ルビオ国務長官は共同声明で「今後もアメリカは公衆衛生において世界をリードしていく。直接的な二国間での成果重視のパートナーシップを通じて、世界の保健安全を推進する」と話した。また、カリフォルニア州は、アメリカがWHOから脱退後もWHOからの国際ネットワークに州として独自参加することを表明している。増田さんは「感染症は国境がないので、二国間で何ができるかという話になると思います。アメリカがお金を出してくれないことでたくさんの問題が出てくると思います」などと話した。
解散から投開票まで戦後最短となる16日間の衆院選。準備期間も短いため急ピッチの作業が進められている。愛知県庁ではきのう投票用紙が到着。各自治体に配るため地区ごとに仕分けする作業を行った。衆議院の解散によって事実上の選挙戦がスタート。土曜日には早くも党首討論が行われた。討論のテーマは「日本の成長戦略」だ。物価高対策に力を入れるべきだとする党もあった。また党首討論よ同じ日には立憲民主党を離党した原口一博氏が地域政党「減税日本」の河村たかし氏とともに「減税日本・ゆうこく連合」を結成。消費税の廃止や医療と食の安全などを訴えていくという。
衆院選あす公示。各党の家計・子育て支援策は？深堀りポイント（1）「与野党が公約に『減税』。財政悪化にマーケットが警鐘？」、ポイント（2）「地域格差など不公平感も…。求められる子育て支援策とは？」。まず各党の家計支援策（消費税）から。与党、自民党・日本維新の会はともに「飲食料品に限り2年間0％」、中道は「食料品に限り恒久的に0％」、その他の党は消費税減税、チームみらいのみ税率はそのまま社会保険料引き下げを優先としている。円安傾向が続いていたドル円だが、9日に高市総理が「衆議院解散を検討している」と報じられると一時1ドル＝158円まで円安が進み159円台まで加速。この値動きについて日本経済新聞は「与野党が揃って消費税減税を公約するなどしたことで金融市場が財政悪化への懸念に警鐘を鳴らした」とした。しかし先週金曜日夕方に円が急騰し、わずか10分程度で2円ほど円高が進み一時1ドル＝155円台をつけた（現在は154円前半）。円安が進むと輸出中心の製造業などは収益が押し上げられる。一方で輸入品価格は上がり、物価高を加速させる可能性がある。アメリカも自国の輸出が不利になるドル高を快く思っておらず、過度な円安を是正したいという考えで一致していた。そんな中23日、市場に日本政府と日銀、アメリカの金融当局が「為替取引の水準を銀行に問い合わせた」との情報が広がった。この行為は「レートチェック」と言われ、市場介入の準備段階とされている。日米が協調して為替介入に踏み切ることへの警戒感から円買いが加速したとの見方が広がっている。長期金利も上昇傾向が続いている。10年物国債の利回りは20日に一時2.38％をつけるなど27年ぶりの高水準となった。長期金利が上昇すると、家計では住宅ローンの固定金利が上昇、企業は金融機関に資金を借りにくくなり経済活動が低下する、国は国債の利払い費が増加し財政悪化につながるなどの可能性がある。アメリカでも長期金利が続いている。20日、アメリカ・ベッセント財務長官は「日本で起きていることと切り離して考えることは非常に難しい」と述べた。そんな中、日銀・植田総裁は「金利上昇を抑えるため日銀が機動的に国債を買い入れることもあり得る」とした。ただその場合、市場から金融緩和策とみなされ円安を助長する懸念もある。きょうの株価は先週末と比べ一時1,000円以上値を下げた。
渋谷さんは最新の株価動向について「ちょっと様子が変わってきたと感じる。高市さんが積極財政を打ち出したときは、株高・債権安・円安だった。円安になると輸出企業がドルを売って円に替えた時に収益が増えて膨らむだろうという思惑が買われていたが、さすがに金利が高くなりVTRにあったように住宅ローンが上がったり、企業の資金調達が少しコストが上がったりして嫌気し始めているような印象がある。場合によると株安・債権安・円安のトリプル安も局面もちょっと脳裏によぎり始めている」などと話した。また為替について、円が乱高下していることで日米の協調介入の可能性から円高に一時振れたとされているが、円安に歯止めをかける可能性について聞くと「一時的に円高の方向に振れると思うが、相場はすぐに元に戻ると思う。まずアメリカが協調介入に協力してくれる可能性は低いと思う。アメリカがこれ以上ドル安にするとアメリカの輸入物価が上がりアメリカの物価が上がる→トランプさんの支持率は落ちている、物価高はさらに厳しくなりかねないので、おそらくトランプさんはFRBに色んな方向で『これ以上ドル安にするな』というようなことを言ってくるでしょうから、アメリカはなかなか一緒にできない。そうなると日本の単独介入となる。今回は“円買い介入”と言ってドルを売って円を買うが日本の外貨準備ってドルに換算すると約1兆4，000億ドルくらいで、日本の円とアメリカのドルの為替の取引量の2日持たないくらい。なのでたぶん焼け石に水で数日～1週間くらい様子を見られてまた円安に戻っていくことになるだろうと思う」などと説明した。長期金利が27年ぶりの高水準となっていることで国や家計にどのような影響があるかについては「10年物国債なので、10年間利回りは変わらない。償還すると今度は新しい高くなった金利で政府が調達しなければならなくなる＝利払いが次第に膨らんでいくこととなる。それを見越して日本の財政が厳しくなってくるんじゃないかと債券市場の投資家たちが疑問を投げかけているのが今の金利上昇。10年物の長期債はいま大体2.3％台だが、40年物の超長期債が史上最高の4％台まで上がっているので、ほとんど買い手がつかないという状況。これが続くと国債に端を発した金利上昇からさらに住宅ローンや自動車ローンが上がったり、企業の資金調達のための融資の金利が上がるなどになり、日本の財政と企業活動を圧迫するおそれもこのままだと否定できない」などと説明した。マーケットの衆院選の見方について渋谷さんは「警告を送っているとマーケット参加者たちは思っているかもしれない。警告を受け取らずに結果がますます積極財政という方向になっていくと、本当に更に株が売られるというトリプル安の事態もどこかでありえるかしれないというふうにマーケット関係者は衆院選をみているんじゃないかと思う」などと話した。
田中さんは「野党も与党もほとんどの政党が消費税減税を唱えた、これに対して金融市場は『財政規律が問題だろう』ということで円安に一旦大きく振れ、日本の国債が売りに出された。先週の海外の金融市場では“日本国債ショック”が大きな話題となった。ここで見逃せないのが一旦円安になっているのが日本の事情だけではなくアメリカの地政学リスクが顕在化しつつあったところで実は円高になっているという側面もある。トランプ大統領がダボス会議の前後で『グリーンランド獲得』という発言を繰り返したところ、起きたことは欧州の機関投資家が米国債を実際に売却するとして下落し始めた。同じタイミングで日本国債も下落したので、ベッセント財務長官としては日本のせいにしているが実際は押収の機関投資家が米国債を売りに出したことで米国債が下落し始めたことが大元。レートチェックの段階まで応じたということは、裏側の取引としては日本政府の方は実際は消費税減税を見送るというような約束をしている可能性もあるんじゃないかと思うし、実際に政権が多数指示で消費税を実行するとトリプル安のような可能性もあるため、今回自民党は『消費税を減税する』と言っているがすでにこの段階でこれだけマーケットが荒れているので、衆院選後に消費税減税が実行される可能性は今回の流れを見ると蓋然性は低下したんじゃないかと思う」などと話した。渋谷さんは「去年12月時点の物価上昇率は生鮮食品を除くと6％台とすごく上がっている。この先さらに輸入物価が上がると食材もたくさん輸入しているのでそれらがまた上がってくることになる。消費税率を下げて5兆円の税収が失われる一方で、需要は膨らむかもしれない。日本経済はいま“需給ギャップ”というのがある。需要のほうが供給をようやく上回り始めた。そんな中で需要だけを膨らませようとするとますます物の値段が上がるリスクがある。いまの日本のネックな点は供給が少ないこと。そんな中でバラマキに近い需要喚起策はお米券を配るようなもの。政策担当者たちも自覚してほしいと思う」などと話した。
「神奈川8区」は横浜市緑区と青葉区にまたがっていて、緑や公園が多く、住みやすい街として子育て世代に人気の街だ。「神奈川8区」で、中道改革連合の江田憲司前衆院議員と自民党の三谷英弘前衆院議員の2人が衆議院選への立候補を表明。今後、新たな候補者が出馬表明をする可能性もあるが、現時点では一騎打ちの様相。江田憲司氏は、前回の衆議院選小選挙区で約12万票を得て当選。当選後は子育て支援に力を入れてきたという。三谷英弘氏は前回、比例復活で当選。子育て世代の支援策として、「法人税収の一部を近隣自治体に譲与税化し、横浜市でも使えるようにする」ということに力を入れている。少子化が進む中、子育て支援策は重要度を増している。国の将来に大きく関わる政策に対し、各党が訴えた公約とは。
子育て政策や支援策をめぐり、東京都と他自治体で格差が指摘されている。東京都と神奈川県川崎市を比べると、保育料は東京都だと第1子から無償だが、川崎市だと0歳から2歳まで最大月8万2800円かかるという。また公立中学校での学校給食費は東京都だと無償だが、川崎市は9年間で約46万円という。さらに東京都では所得制限なしで0歳から18歳までの子ども1人あたり月5000円（総額108万円）を受け取れる制度があるが、川崎市にはなく、この3点のみで見ると、地域間格差は最大452万円にのぼる。そんな中、国で2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立。児童手当の拡充・妊婦への10万円給付などが始まっていて、支援に使う財源は「子ども・子育て支援金」という名目で独身や高齢者を含む全世代が負担することになり、4月から毎月医療保険に上乗せして徴収。こども家庭庁は「徴収分と同じ額の社会保険料を抑制するため、実質的な負担は生じない」としている。しかし支援金の使い道が子育て支援に限られることから、「独身税」とも揶揄され、一部野党は「廃止」を訴えている。
各党の子育て支援策について紹介。自民党は「こども1人当たり2万円支給」、維新は「高校無償化・小学校給食無償化」、中道は「18歳までのすべての子どもの児童手当を月1万5千円に増額」、国民民主は「3歳から義務教育化で待機児童ゼロ」、れいわ新選組は「子ども手当一律月3万円支給」、共産は「すべての子どもの給食費無償化」、参政は「0歳から15歳までの子ども1人につき月10万円給付」、保守は「国籍条項をつけた出産育児一時金の引き上げ」、社民は「大学までの教育無償化」、みらいは「子どもの数に応じた所得税率の引き下げ」、ゆうこくは「所得制限なしで教育費無償化」としている。国が子育て支援の差を縮めるためにできることや子ども・子育て支援金について、渋谷さんは「分配政策で少しでも縮めるべき。格差が拡大しないように調整するというのを国がすべき。再分配の考え方が必要。経済的な理由で結婚できない人たちに光をあてて、支援の手を差し伸べるということがないから独身税と不公平感が出てきていると思う。経済的に結婚できない人たちが取り残されてしまっている。社会全体で子どもを育てていくのも大事だが、結婚したくてもできない人たちにも光をあててほしい。」などと解説した。
東京と神奈川で子ども支援に差があることについて、増田さんらは「県境に住んでいる人たちが不公平感を味わっているという現状がこれまでもあった。是正するための方法が見えてくればいいと思う。」「今の若い人たちに、自立的に結婚したい・できる、子どもを持ちたい・持てるという日本にしなきゃいけない。あすはもっと良くなるという日本にしない限り、抜本的な少子化対策にならない。」などとコメントした。
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