- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 桝田沙也香 仁科健吾 浦林凜 周防正行 村木厚子 園田由佳
政府の情報収集力や分析力を高めるための法案が審議入りした。高市総理大臣は「危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を戦略的に守るためにも我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です」と述べる。情報収集や分析能力の司令塔機能強化をはかる法案。
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アメリカ・ジョージア州にオープンする大型保養施設に先月27日納入されたのは、大阪・関西万博で話題になった「人間洗濯機」。大阪のメーカーがおよそ1億円をかけて開発した「人間洗濯機」はサイズが大きいため当初、販売を想定していなかった。ところが、万博2日目にブースを訪れたアメリカの企業の担当者が「これを買いたい」と熱心に申し出たことから販売の検討を始めたという。海外への販売はこれが初めてで、合わせて5台を納入する予定。
春の園遊会にミラノ・コルティナオリンピックのメダリストら約1800人が招待された。赤坂御苑で17日に開かれる天皇皇后両陛下主催の春の園遊会に地方自治体の職員や、その配偶者ら合わせて約1800人が招待された。各分野の功績者からはミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケートペアで史上初の金メダルを獲得した三浦璃来選手、木原龍一選手の「りくりゅうペア」やスノーボードなどのメダリストら、元プロ野球選手の王貞治さん、ノーベル化学賞を受賞した北川進さん、声優の野沢雅子さんらが招かれている。
次々と水揚げされているのは、「鳴門鯛」と呼ばれるマダイ。徳島県鳴門市は鮮やかな桜色の姿から「桜鯛」とも呼ばれるマダイの定置網漁が最盛期を迎えている。今年は品質・水揚げ量ともに良好で大きいものでは3キロほどに達し、多い日には一日およそ2トンが水揚げされるということ。きのう、根室湾で春のホタテ漁が始まり去年より9トン少ない19.6トンが水揚げされ。市場でセリが行われ高値が1キロあたり968円と去年より240円ほど上がった。春のホタテ漁は6月末まで続く。
4月2日は「世界自閉症啓発デー」。東京タワーが自閉症のシンボルカラーとされているブルーにライトアップされた。2日は国連が制定した世界自閉症啓発デーで理解の促進に向けた啓発活動が世界で行われる。これに合わせ、東京タワーや都庁をはじめとする全国のランドマークが自閉症のシンボルカラーのブルーにライトアップされた。国は2日から8日までを「発達障害啓発週間」としていて本人やその家族への支援の取り組みを推進していきたいとしている。
タイのシーハサック外相によると、先月タイの貨物船が攻撃を受けたあと、イラン側に抗議してタンカーなどの安全な通航を要請した。その後、イラン側が求める船舶リストを送ったところ、1隻について許可が降り、金銭的な要求な条件もなかったとのこと。シーハサック外相は、日本が平和のために主導的役割を担うべきだとしている。
値上げとなるのは石油製品のナフサを原料とし、主に食品や日用品を包装するために使用されるフィルム製品8種類。今月21日納入分から500平方メートルあたりの価格が最大で1500円引き上げられる。東洋紡は「主原料や製造コストが著しく押し上げられていて企業努力のみでは吸収が困難」としている。ほかにも積水化成品工業が、食品トレーなどの材料を値上げを発表するなど、ナフサ原料の製品の値上げが相次いでいる。
ガイドラインの改定は約4年ぶりで基本的な方針を、これまでのクマの個体数の維持・増加を狙う「保護」から、維持・減少を目指す「管理」に見直している。また、ヒグマとツキノワグマについて全国を5と18に区域分けして、400頭以上の個体群で捕獲を推奨。また、人とクマのすみ分け徹底するために市街地と農地を「排除エリア」、その周辺を「管理強化エリア」に設定。
トランプ大統領は2日、自身のSNSでボンディ司法長官の解任を発表し、今後民間部門で新たな職に就くと説明した。アメリカメディアは、エプスタイン氏の捜査の資料公開をめぐり不満を募らせたと報じている。第二次トランプ政権の発足後、閣僚の解任は国土安全保障省・ノーム長官に続き2人目となった。
日本代表がベースキャンプ地とするのは、テネシー州・ナッシュビルにある北米プロサッカーリーグの地元チームの施設。最新器具が揃うジムや、メディカルルームや温冷浴ができるプールも。日本代表は6月上旬にナッシュビル入りする。
北海道の太平洋側ではきのう夕方から雪が強まり、住民は季節外れの雪かきに追われた。釧路市では24時間に降った雪の量が21cmと、4月の統計史上1位となった。4月に雪が積もるのは4年ぶり。関東から西では桜の見頃が続いている。あすは西日本を中心に警報級の大雨や暴風になる恐れがある。
日経平均株価と円相場の値動きについて伝えられた。
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赤坂御苑で17日に開かれる天皇皇后両陛下主催の春の園遊会に、地方自治体の職員や配偶者ら約1800人が招待された。各分野の功績者からは、ミラノ五輪のフィギュアスケートペアで史上初の金メダル獲得した木原龍一選手と三浦璃来選手や、メダリストら。王貞治さんや、ノーベル化学賞の北川進さん、声優の野沢雅子さんらが招待されている。
イランが事実上の封鎖を続けているホルムズ海峡の安全確保についてトランプ大統領は「日本や中国、ヨーロッパなど石油を輸入している国が行うべきだ」と主張した。多くの国がエネルギーの供給難に立たされる中、先月28日にイランはタイとホルムズ海峡の安全な通過を認めることで合意したと発表。今後日本はイランとの交渉をどのように進めていけば良いのか。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから1か月。イランはホルムズ海峡封鎖後も中国・ロシア・インド・イラク・パキスタンなど友好国には通行の許可を出している。また、イランは先月中旬頃からホルムズ海峡を通航する一部の船舶から通航料を徴収していたとみられる。ロイズ・リスト・インテリジェンスによると、少なくとも1隻が200万ドル（約3億2，000万円）の通航料を支払ったという。その後イランは通航料の徴収の制度化も進めているという。イランメディアは31日、「イラン議会がホルムズ海峡を運航する船舶を規制し、通航料を徴収する計画を承認した」と伝えている。今後、本会議での採決などを経て制度化される見通しだという。そんな中、タイやフィリピンなどがイランと個別に交渉し、海峡通過について合意を結ぶ国も出てきている。イランのアラグチ外相は先月20日、インタビューの中で「日本側と協議したうえで日本関連船舶の通過を認める用意がある」と明らかにしていてた。 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター・遠藤健太郎氏によると「ホルムズ海峡で通航料を支払うことは戦闘の正当性がイラン側にあると認めることにもつながりかねず、日本は支払いに応じないだろう」「日本に問われているのは、戦闘の早期終結に向けてどのような行動を取るべきか」とのこと。デーブさんは「本当は通航料は取ってはいけないが、仮に取ったとしても法外な金額ですよ。これだと成り立たない。でも何かしないと保険会社が優先で、保険が下りない。結局膠着したままになるので出口が全く見えないと思う」などとコメントした。
周防監督の映画「それでもボクはやってない」の中で、証拠開示について、えん罪に巻き込まれた主人公の有人が「証拠って全部見れないんですか？」と主任弁護士に問いかけると、主任弁護士は「捜査段階の証拠は検察にある。具体的に指摘しないといけない」と説明した。このやり取りについて、周防監督は「僕が刑事裁判の取材を始めて、自分が感じたものを山本さん演じる友人のセリフとした。人質司法なんて言葉が取材してすぐに耳に入ってきた。映画は、僕が刑事裁判の取材を始めて、驚いたことなどで構成している」などと話した。また証拠開示のあり方について、園田さんは「一般の方って、弁護人もすべての証拠を知ってるもので、裁判官もすべてを見て明らかにしていると思っているギャップを改めて感じた。圧倒的なパワーバランスがある中で、証拠開示が検察官側に有利なものしか出てこないのはフェアじゃないと感じている」などとコメントした。
2009年6月、厚労省局長だった村木厚子さんは、虚偽の証明書を作成・発行した疑いで逮捕された。最初の取り調べの際、検事から「あなたは起訴されることになる。僕の仕事は、あなたの供述を変えさせること」と言われたことを自身の著書で明かしている。村木さんは「検察官は自分が作ったストーリーに沿った供述を被疑者から引き出すことに全力を尽くしている」と感じたことを記している。勾留は約5カ月にわたり、逮捕から1年3カ月後、村木さんは裁判で無罪を勝ち取った。無罪までは、長く険しい道のりがあった。
村木厚子さんは厚生労働省局長だった当時、「郵便不正事件」で無実にもかかわらず逮捕・起訴された。検察の取り調べについて、村木さんは「調書というものは、検事から取り調べを受けた際にわたしがしゃべったことが要約されて文書になるものだと思っていた。検察官が最初に組み立てたストーリーに沿ったことだけが調書になった。周りのみんなが負けてかなり事実と違う調書にサインさせられてた。プロと素人が密室に入れて戦わされるのが取り調べだと思う」などと話した。園田さんらは「それが正しいあり方ではない。基本的にはそういうものではない。検察官側でオフィシャルな作法は習ったが、自らが思い描いたストーリーを書いて署名をさせる仕事とは教えられていない」「えん罪が生まれやすい環境を自ら作っている感じがする。無傷で終わるから、良い面もあるが、議論の余地がないくらいに改善するところはいっぱいあると思う」などとコメントした。
再審制度見直しで、証拠開示とともに検察官の不服申立ても大きな焦点となっている。先月25日、再審制度見直しを議論するための自民党部会が開かれ、袴田巌さんの姉・ひで子さんから意見を聞いた。ひで子さんは部会後の取材で、「今の法務省の方針だと、巌は再審開始にならなかった。このままの法律だと、えん罪被害者は救われない」と話し、再審開始決定までの長期化要因となっている検察官の不服申立て禁止を強く訴えた。不十分との指摘もある再審制度見直し案について、今国会に法案が提出される見込みだという。2月に法制審議会が見直し案を答申して以降、法案の国会提出に向けた動きが進んでいる。先月24日以降、複数回にわたり自民党の司法制度調査会と法務部会が合同会議を開いた。見直し案では検察官の不服申立てを禁止しないことなどに党内からも異論の声があがった。先月30日、柴山昌彦議員は「拙速に改正手続きを進めてはならない」と述べた。政府は今月7日に法案提出を目指していたが、見通しが立たない状況になっている。
改正案に否定的な声が出ていることで今後、大きく変わるか期待しているかについて、周防監督は「期待している。再審請求審は、非公開な法定で行われている。決定を非公開の法定で3度繰り返される状況になっている。早く決定に従い、再審公判を開けば、検察側も有罪立証をできる。再審請求審でも3度戦えることになると、再審請求が6審制になる。こんなことが許されるわけがない」などとコメント。再審が行われやすくなる一方で、犯罪被害者の遺族などから反対の声があがっていることについて、村木さんは「気持ちはとても良くわかるし、つらいと思う。間違った人でもいいから、この人を犯人だと決めてやってほしいかと言うと、決してそんなことはない。えん罪は真犯人が逃げているかもしれない。関係者の理解を得ながらやっていくということだと思う」などとコメントした。