那覇市では津波の到達予想と満潮時刻が重なり警戒が必要。沖縄・那覇市から中継。午前11時半ごろに高さ1mの津波が到達すると予想された沖縄本島だが、近くを流れる川は満潮時間に近いこともあり水位が高くなっている。津波注意報の発表を受け、交通機関にも影響が出ていて、沖縄本島と離島を結ぶ定期船は運休が相次いでいる。沖縄気象台では注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づかないよう呼びかけている。

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ウクライナ・ゼレンスキー大統領は6日、ロシアのサンクトペテルブルク近郊にある海軍の兵器庫や基地などをドローンで攻撃したと明らかにした。サンクトペテルブルクはプーチン大統領の生まれ故郷で、6日まで大統領肝いりの国際経済フォーラムが開催されていた場所。この攻撃の前、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に宛てた書簡で戦闘終結に向けて直接会談を呼びかけていた。しかしプーチン大統領はこの呼びかけを一蹴。これを受けゼレンスキー大統領は、侵攻を続けようとする制裁でサンクトペテルブルクなどを攻撃したと表明した。両国の対立が続く中、ロシア経済に陰りが見え始めている。プーチン大統領はロシアが主催した国際会議の場で、「（財政赤字はGDP比）2.6％だ。今年度末にはさらに拡大する可能性もある」などと、ロシアの国内経済の勢いが減速していることを認めた。またロシア経済が悪化している理由について、北海道大学・スラブ・ユーラシア学研教室・服部倫卓教授は「ウクライナでの軍事作戦を最優先しているので、他の産業の企業の人手が足りない。今政策金利が14.5％という非常に高金利なんですけど、資金の借入も出来ない。一般国民も住宅ローン、自動車ローンが簡単に借りられない」などとコメント。また服部教授はウクライナによる石油施設への攻撃も影響していると指摘した。

ロシアの外交安全保障に詳しく先月モスクワ近郊で行われた国際安全保障フォーラムに参加した笹川平和財団上席研究員・畔蒜泰助を紹介。ロシアは前線でウクライナに領土の奪還を許す中、戦闘終結の方法を模索しているという。アメリカの戦争研究所（ISW）が発表した分析によると、ことし4月、ウクライナでの前線においてロシアが新たに占領した地域よりもウクライナが奪還した領土のほうが広かったという。これは2024年8月以降では初めてのこと。さらに先月、ロシア軍は新たに約40平方キロメートルを占領したが、約28ロ平方キロメートルの支配権を失っている。その背景について戦争研究所は、ことし2月以降、アメリカのスペースX社の通信サービス「スターリンク」からロシアが遮断されたことにより、ウクライナがドローン戦で優位に立っているという。またウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナ軍がAIを搭載したドローンでロシアの兵站や指揮所などを攻撃したことが、ロシア軍が前線作戦の支援が困難になった要因だという。ロシア軍の兵士不足も深刻な問題となっていて、大学や企業にノルマを課して志願兵を募集している。戦争研究所によると、ロシアの人的損失が募集ペースを上回り始めたため、「隠れた強制動員」に頼っている可能性が高いとしている。さらにロシアは多重債務者をも動員しようとしているといわれている。先月25日、プーチン大統領は新たに入隊する兵士とその配偶者の債務を免除する大統領令に署名している。プーチン大統領が描く出口戦略について解説。ゼレンスキー大統領は4日、プーチン大統領に宛てた書簡で戦闘終結に向けて直接会談を呼びかけていた。しかしプーチン大統領はこの呼びかけを拒否。ロシアの安全保障の専門家・カーシン氏はロシアの外交専門紙への寄稿文の中で、「友好的な政権をキーウに樹立するという目標は、もはや現実的ではない」と指摘している。これまでプーチン大統領はウクライナ東部4州の割譲を求めていたが、4日にはドネツク州とルハンスク州の割譲で終戦が可能だという考えを示し、去年8月の米露首脳会談で合意した「妥協案」を受け入れる用意があると表明するなど戦闘終結を模索する動きを見せている。畔蒜泰助は「問題はこの状況がいつまで続くのか。戦況の変化はサイクルでめぐるもの。いつ変化するかはわからない。11月に中間選挙があるのでトランプ大統領の仲介に基づく和平というシナリオを含め、ことし前半、夏から秋が重要なターニングポイントになると多くの専門家が指摘している」とコメントし、プーチン大統領に近い専門家からも戦闘終結を求める声が挙がっている背景について解説した。

ゼレンスキー大統領がプーチン大統領に公開で書簡を送った狙いについて笹川平和財団上席研究員・畔蒜泰助は「実は当初は公開ではなかったといわれている。6月5日の国際フォーラムで、ロシアのビジネスマンに『3週間後にゼレンスキー大統領に呼ばれている』という話をされていてその後、そのビジネスマンと会っていた。その段階でそのビジネスマンから手紙の内容が伝わっていた。3月末から4月にかけて仲介役を果たしたのが彼。再び彼をゼレンスキー大統領が呼んで、それをプーチン大統領が断った。そのためゼレンスキー大統領は公開で、より強い口調で書簡を出した」などと解説した。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「ロシアが優位に立つコストとか、ロシアが戦争を継続するコストが軍事的にも経済的にも非常に高まっている。特筆すべきはウクライナによるドローン攻撃。最近はロシア本土のかなり深い部分まで攻撃が至っている。国民に対しても非常に大きな影響がある。ロシアの戦争継続のコストが国民の支持率的にも非常に高まっていると言える。エスカレーションリスクは気になりますけど、明らかに時間がロシアに対してマイナスになってきている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「ドローンを開発して石油施設などに攻撃を加えるようになった。ロシアの犠牲の数がウクライナとは全然違う。プーチン大統領としても停戦に持っていきたいのは当然だが、ゼレンスキー大統領から言われたから応じるというのはメンツもあって応じにくいのではないか。いまはチャンスだと思う」などとコメントした。アメリカの戦争国際問題研究所が出したデータでは戦死者はロシアで約32万5000人、ウクライナは約14万人。アメリカとロシアの合意では、ザポリージャ州とヘルソン州からはロシア軍が撤退するのではなく、現在交戦している時点で戦闘を凍結することになっているという。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に送った公開書簡の中で、「（ロシアを統治して）26年が経ち老いが影響を及ぼし始めている」と73歳のプーチン大統領の衰えを指摘。これに対しプーチン大統領は「本当に厚かましく失礼な手紙だった。私の年齢でも多くの政治家が職務を全うしており、中には私より年上もいる」と反論した。そんなプーチン大統領が“長寿化プロジェクト”を開始しているという。

去年9月、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードに参加したプーチン大統領。中国の習近平国家主席と不老不死に関する会話をしていたとという。プーチン大統領は2人で話し合っていたことを認め、臓器移植関連の外科的手段などにより、人類は今とは違った形で活動的な生活を続けることができると話したという。これまで強いリーダー像を国内外にアピールしてきたプーチン大統領。そんなプーチン大統領に対しゼレンスキー大統領は公開書簡の中で「（ロシアを統治して）26年が経ち老いが影響を及ぼし始めている」と老いを指摘し、プーチン大統領は嫌悪感を示したという。クレムリンでは新たな国家プロジェクト“長寿化プロジェクト”を開始しているという。ウォール・ストリート・ジャーナルによると“長寿化プロジェクト”は約4兆1500億円規模で健康維持に向け細胞の老化を遅らせる新技術を開発しているという。またプーチン政権はこのプロジェクトを国家の再優先事項に位置づけているという。

現在、ロシアでは人口減少と高齢化が課題になっているという。女性が生涯に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は去年は1.374。去年1月から3月の出生数は約29万人。これは約200年ぶりの低水準だったとみられる。ワシントン・ポストによると侵攻開始から1年で、少なくとも50万人から100万人近くが国外に脱出したという報道もある。さらに先月27日、イギリスの情報機関の報告によると、これまでのロシア軍の戦死者は約50万人に上ると言われている。国連によると去年の時点でロシアの人口は約1億4400万人（国連人口基金）だが、少子高齢化が進むことで最悪の場合、2100年には9000万人以下になるという推計もある。こうした中、“長寿化プロジェクト”が打ち出されているという。これはロシア政府が国民の健康で活動的な時間を伸ばすためとした計画で、ウォール・ストリート・ジャーナルによると4兆円規模の国家プロジェクト。「細胞の老化を遅らせる遺伝子治療法」や「移植用臓器の作製」などを目指すという。このプロジェクトにはプーチン大統領の長女で内分泌学者のマリヤ氏も関わるとされている。プーチン大統領は他の主要国と比べて短いロシア人の平均寿命を2030年までに78歳に延ばすことを国家目標に掲げていて、今回の取り組みもその一環とされている。ロシア人と日本人の平均寿命（世界銀行調べ）を紹介。去年9月、プーチン大統領が中国を訪問した際、習近平国家主席に「臓器を継続的に移植することで不老不死さえも達成可能」と話したとも報じられていて、ウォール・ストリート・ジャーナルはこれまでも肉体的な衰えを異常なほど気にしてきたと報じている。ロシアの平均寿命は男性が女性よりも10歳以上短い理由について、笹川平和財団上席研究員・畔蒜泰助は「お酒かな。あと内戦の問題も影響しているのかもしれない」などとコメントした。ジャーナリスト・増田ユリヤは「自分の政権を生涯続けていきたい思いもあって、一番はご自身が長生きしたくて権力を手放したくないという思いが強いのかなと思う。長期政権という裏目に出るんじゃないかという危惧もある」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「ゼレンスキー大統領から『老いの影響』だと言われて怒りをあらわにしてしまうのは、大統領として威厳を損なっている。プーチン大統領が自分の老いに怯え始めている象徴という感じがする」などとコメントした。

経済産業省の幹部らがロシアを訪問した。経団連や企業関係者も同行したという。ロシアの経済官庁や経済団体と日本企業が持つロシア国内の資産の保全などについて意見交換をしたという。制裁下のロシアと新たな経済協力を模索しているのではとの批判も出ていたが、政府高官は「日本のロシア制裁の立場に変化はない」としている。笹川平和財団上席研究員・畔蒜泰助は「ヨーロッバも誰がプーチン大統領と直接対話をするべきか議論が始まっている。そろそろ停戦和平のその先のロシアとの向き合い方をそれぞれの国で模索を始めている。夏から秋にかけて、中間選挙が11月ですので、ここが大きな山場になってくるといわれている。ロシアは日本との関係をけっこう重要だと思っているはず。アメリカとの関係が正常かすれば日本との経済関係も正常化させて、中国に依存している経済関係を多角化したいというのがロシアの本音」とコメントした。プーチン大統領は下がっている支持率を気にしているかという問いに畔蒜泰助は「まだ支持率の低下そのものがプーチン大統領が気にするレベルではない」と答えた。不評とされるネット規制についてジャーナリスト・増田ユリヤは「若者はネットを規制されることを非常に嫌う。支持率の低下に繋がると思う」などとコメント。

「クロスロード ～救命救急の約束～」の番組宣伝。

太平洋沿岸に津波注意報が出されている。三重・志摩市と和歌山・那智勝浦町の上空からの映像を紹介。三重県南部、和歌山県の津波到達予想は12時30分、最大1mの津波が予想されている。気象庁によると午前8時38分ごろ、フィリピン付近を震源とするマグニチュード8.2の地震が発生した。この地震の影響で午後0時18分、沖縄市中城湾港で微弱の津波を観測した。気象庁は沖縄県から茨城県にかけての太平洋沿岸で津波注意報を発表していて、解除されるまでは海の中や海岸から離れるよう求めている。

エンディング映像。