- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香 駒見直音 大森南朋 相葉雅紀 松下奈緒
21日、トランプ大統領はレバノン・アウン大統領と会談。冒頭でトランプ大統領が攻撃を示唆したのがイラン中部にあるピックアックス山。イランは「ピックアックス山」の地下深くに核関連施設を建設しているとされる。また、トランプ大統領は「イランが有意義な話し合いをする準備を整えるまで我々には何の関心もない」と話した。20日、声明でイラン・ペゼシュキアン大統領はアメリカとの現状について全面戦争と表現した。明海大学・小谷哲男教授は「全面戦争に近づいていくということになると思う」などと述べた。
イランの攻撃が米国の防空網を突破し始めているという。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ヨルダンにある米軍基地をイランが攻撃した際に、イランの弾道ミサイル3発がアメリカの防空網を突破し3発目がアメリカのコンテナ型宿舎を直撃し2人が死亡したという。明海大学・小谷哲男教授によるとイランが極超音速ミサイルを運用しているおそれがあると指摘している。極超音速ミサイルは中国・ロシア・北朝鮮が保有している。アクシオスによると米イラン攻撃の今後は2つしかないという。1つ目はホルムズ海峡再開を目指し仲介国が10日間の停戦を実施するということ。2つ目はイスラエルと共同で大規模な軍事作戦を開始しイランに降伏を要求するもの。萩谷は「非常に心配。イランはアメリカに攻撃されてハメネイ師を殺害されてその恨みを簡単に消し去ることができないと思う」、杉村は「トランプ大統領相当焦りもあるんじゃないか」などとコメントした。
トランプ大統領は山火事による大気汚染でアメリカが被害を受けたとしてカナダへの批判を強めている。トランプ大統領はカナダに追加関税を課すと発表。貿易戦争が再燃する懸念が高まっている。アメリカのトランプ政権は20日、カナダからの輸入品の一部に50%の追加関税を課す方針を発表した。これまで「カナダが51番目の州になるべきだ」と一方的な主張を展開してきたトランプ氏。
20日、一部のカナダ製品に50パーセントの追加関税を科す方針を発表したトランプ政権は、米国産の酒類の販売が停止され、米国から輸入する自転車にも不当に関税を課している事への報復措置と主張している。カナダへは、去年、合成麻薬対策を行っているとして35パーセントの追加関税を発動しており、カナダも報復関税で対抗し、貿易戦争になった。両国の首脳は19日、ワールドカップを共に観覧しており、トランプ大統領はカーニー首相に対し、「カナダから火が燃え移るのを止めないといけないし、私たちの空気を汚染させてはいけないだろう」と発言。カナダでは約900件の山火事が発生しており、国境を超えてアメリカ東部に襲来しているものもある。ニューヨーク近郊では、マンハッタンから川を挟んだ対岸からは、普段であれば摩天楼の絶景が広がるが、空気が霞んで見えなくなっている。人体への影響も懸念され、町ではマスクが無料で配布されている。ニューヨーク市長のマクダニ市長は、外出する際は運動を控えマスクを着用し、原則として屋内で過ごすように会見。CNNでは煙を吸った場合に考えられる人体への影響について解説し、専門家は、微粒子が鼻毛や粘膜から血流に入り、肺や脳に達する事で、ぜんそくや肺炎で肺に傷がある患者への影響を懸念しているとした。こうした影響を受け、トランプ大統領は「カナダの山火事がアメリカの大気汚染を招いた」と非難し、「大気汚染で受けた損害費用を関税に上乗せする」と警告している。カナダとの溝を深めるトランプ大統領の思惑とは?
スタジオでは、アメリカとカナダが新たな貿易戦争となるか解説。アメリカ国内では、イスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討するとしたニューヨークのマムダニ市長との対立も深めている。カナダの山火事により、共和党関係者からカナダへの批判が相次いでおり、トランプ氏の政治顧問を務めたケイティ・ミラー氏はSNSで「これこそがカナダが51番目の州になるべき理由だ」とし、共和党のトム・バレット下院議員もSNSで「カナダが山火事を抑え込むまでゴーディ・ハウ国際橋の開通を延期すべきでは」と投稿。山火事をめぐり、カーニー首相は気候変動対策へ消極的なトランプ政権を批判している。トランプ大統領は、カナダの故意の傲慢によって起こされた山火事で米国に数十億ドルの損失が与えられたので汚染対策コストはカナダの関税に上乗せされるべきだと対抗。トランプ大統領はカナダからの輸入品の一部に50パーセントの追加関税を課す布告に署名し、追加関税の対象となるのは、ワインやアイスホッケーのスティックなど約3兆1000億円相当で、来月19日に発効予定。通商法338条に基づく措置で、発動すれば初めてとなるが、カーニー首相はカナダ・アメリカ・メキシコ協定に違反すると批判。
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同志社大学の三牧教授は、「アメリカの大規模な山火事があった際にカナダが支援していたこと等も踏まえ、環境汚染には国境がないともいえ、両国の歴史を重んじる自国民からも好意的ではないのではないか」とし、トランプ大統領がカナダを敵視する理由については、「カーニー首相がトランプ政権に屈せず対抗していたからという個人的な確執や、カナダも加盟する3か国協定で優位に立つためではないか」とコメント。通商法338条については、「世界恐慌の時に成立した昔の法律なのにそれを主張し、本来議会の権限である関税を行使しようとしていることは、国際批判だけでなく国内でも批判が上がる」とした。ワールドカップ終幕のタイミングでカナダへの追加関税をしたことについて、杉野は「危機には率先して協力するイメージがあるアメリカの行動には驚き、中間選挙でアピールになるのか?」とコメントした。三牧教授は、「アメリカ国民が望む物価高対策などの政治とトランプ大統領の目指す政治はすれ違っており、ソフト・パワーに対する関心が薄い」とした。気候変動対策にアメリカが影響していると主張するカナダに対し、弁護士の萩谷は、「世界中で山火事が起きているのは地球全体の問題であり、共に協力するべき。イラン戦争によりカナダの貿易黒字が拡大している事にも不満を覚えて暴走したのではないか」とした。また、イラン戦争は最も支持されていない戦争であり、それ以外での成果を中間選挙で見せつけるために始めたのではないかと解説している。
ニューヨークのマムダニ市長の発言が大きな波紋を広げている。イスラエルのネタニヤフ首相が9月の国連総会でニューヨークを訪れた場合、拘束できるかどうか検討していることを明らかにした。これに反論したのがトランプ大統領。ネタニヤフ氏をめぐり、トランプ大統領とマムダニ市長との間で繰り広げられる舌戦。その背景には中間選挙をにらんだ思惑もあるという。
去年11月、家賃高騰対策や富裕層への増税などを掲げ、イスラム教徒として初めてニューヨーク市長選に勝利したマムダニ氏。自らを「民主社会主義者」と名乗り、トランプ大統領への対決姿勢も強調してきた。マムダニ氏が市長選の公約として掲げていたのが、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相の拘束。それに対し、イスラエルは猛反発。トランプ大統領はネタニヤフ首相を擁護した。ニューヨーク市民は「もし市長に拘束する権限があるのなら、そうするべきだと思う」「現在のイスラエルは国際法を軽視している人物がいると思う。人々を爆撃してはいけません」などと話した。
ニューヨークのマムダニ市長は、イスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討すると言及した。ICC(国際刑事裁判所)は2024年11月、“パレスチナ自治区ガザでの住民殺害”をめぐり、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行している。アメリカやイスラエルはICCに加盟をしていないため、逮捕に協力する義務は発生しない。ICCについて、トランプ政権は「解体すべきだ」と主張している。ルビオ国務長官は13日、ICCがアメリカ軍の戦争犯罪疑惑の捜査を試みたことなどを理由に、「ICCは米国の主権を脅かしている」と主張している。ICC関係者への制裁の強化やビザ発給停止などを検討していることを明らかにした。ニューヨークのマムダニ市長はニューヨーク・タイムズのインタビューの中で、「9月にニューヨークで開かれる国連総会にネタニヤフ首相が出席する場合、拘束できるか検討している」と発言した。マムダニ市長は「民主社会主義者」を自称している。去年の11月にニューヨーク市長選に勝利し、これまでもイスラエルによるガザ地区への攻撃などを批判してきた。
中間選挙に向けた民主党内の予備選で、マムダニ氏が支援する民主社会主義者に追い風が吹いている。躍進している民主社会主義者とはどういったものなのか。民主党の急進左派とも位置づけられているDSA(アメリカ民主社会主義者)というグループでは、国民皆保険制度の実現や富裕層への増税、企業規制の強化などを掲げ、「行き過ぎた資本主義の是正」を主張している。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、DSAは2016年の大統領選に向けた民主党内の予備選で急進左派のサンダース氏を支援し、善戦したことで勢いをつけた。また、2018年の中間選挙では国民皆保険の実現を主張したオカシオコルテス氏を支持し勝利を収めている。また11月の中間選挙に向けた予備選でも各地で勝利を収めている。先月のニューヨーク州の下院予備選では民主社会主義者のマムダニ氏が支持した3人が現職議員らを破って勝利した。今月行われたコロラド州の下院予備選でも民主社会主義者のキロス氏が29年間にわたって議席を維持してきた現職議員を破り勝利した。CNNによると、民主党で主流派の下院議員は「彼ら(民主社会主義者)に党を乗っ取らせていいのか」として、過激な政策が共和党の攻撃材料になると懸念している。トランプ大統領もSNSで「(民主社会主義者は)神を持たない共産主義者だ」と批判するなど強い危機感を示している。三牧は「アメリカでは社会主義は長らくタブーだった。タブーと言われてきた社会主義をもう少し取り入れないと庶民の生活が成り立たないんではないかというアメリカの貧富の格差の拡大の中で、構造的に台頭してきたグループ」などと話した。
「ミラクル9」の番組宣伝。
きょうも厳しい暑さとなっている。静岡県の佐久間と天竜で39.2℃、名古屋で39℃など全国228地点で猛暑日となっている。埼玉県熊谷、名古屋などでは40℃の酷暑予想日となっている。
エンディング映像。
