風力発電事業をめぐる詐欺事件で逮捕された男らが被害に遭った会社の関係者を発電所の建設予定地に連れていき、事業の説明をしていたことがわかった。警視庁は現金の支払いを決断させる目的だったとみて調べている。

埼玉・春日部市でバイクに乗ったまま男性からバッグをひったくったとして48歳の男が逮捕された。

少女らへの性的虐待の罪で起訴され、勾留中に死亡したエプスタイン氏にモデルを紹介していた男性がフランス・パリ郊外の自宅で死亡しているのが見つかった。

きょうは近畿から関東甲信で40℃以上の酷暑日が予想されている。きのう、関東1都6県で821人が熱中症の疑いで搬送された。こうした中、夏のレジャーの定番と言える場所で異変が起きている。神奈川・葉山町にある森戸海水浴場で40年以上営業を続ける海の家たからや。4代目の主人・船木さんによると近年続く夏の猛暑の影響もあり、日中に海水浴を楽しむ客が減っているという。レジャー白書によると海水浴客は1985年の3790万人がピークで、2024年は440万人と約9割減少。そのため船木さんは日中だけでなく夕方も海の家を営業している。

きょうも関東甲信から西日本で猛暑日が続出。また、3日連続で40℃以上の酷暑日のところが出てきそう。東京・渋谷、京都・太秦映画村の現在の様子を伝えた。きのう都内では458人が熱中症の疑いで搬送された。このうち70代の女性が死亡、男女4人が重体。きょうも北海道と東北6県、新潟県を除く39都府県で熱中症警戒アラートが出ている。

災害級の暑さがピークを迎える中、海水浴場では海離れが進んでいる。海水浴場の数は1990年度には1379か所あったが、2024年度は969か所に減少。主な理由が海離れにあるが、もう1つの理由は砂浜の浸食。茨城・鉾田市の大竹海岸はことし海開きを断念。茨城県河川課の塩田さんは「今年度も砂浜の砂が少なくなり海水浴場をやるには狭くなっている」と説明。砂が減少している原因について、東北大学大学院の有働恵子教授は「気候変動による海面上昇や大型化する台風などが砂浜の浸食を加速している」と話す。また、有働教授の研究によると波打ち際から防波堤までの幅は1950年ごろまでは全国平均で66mだったが、1990年ごろの段階で43mに。今後、日本の砂浜の6割以上が消滅すると指摘されている。神奈川県にある茅ヶ崎海岸では50年間で約50mも波打ち際が後退したため、2006年から相模ダムや茅ヶ崎漁港に堆積する土砂を海岸に運搬。浸食対策の事業が進んでいる。

フィリピン軍が中国海警局の乗組員に隊員が殴られて負傷したとして映像を公開。中国側は事実を歪曲していると反発している。そんな中、ASEAN関連会議に出席していたアメリカ・ルビオ国務長官は南シナ海をめぐって中国をけん制した。

フィリピン軍が中国海警局の乗組員に隊員が殴られて負傷したとして映像を公開。フィリピン軍によると中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁で実効支配の拠点となっている海軍の船に中国海警局の船が接近。フィリピン軍がゴムボートを出して警告したところ、隊員の1人が木製の棒で殴られ頭にケガをした。フィリピン軍は「安全を露骨に軽視する行動だ」と非難。一方、中国側は「フィリピン側が警告を無視し接近。巡視船に衝突した。事実を歪曲している」と反発。この10日前、中国国営メディアのチャイナデイリーが動画を投稿。フィリピンの民族衣装を着た猿のキャラクターがステージに立たされ、海洋問題をめぐって中国側の立場に同意するかのような歌詞の歌を歌った。約2分間のこの動画は現在、削除されているがフィリピンのテオドロ国防相は「人種差別だ」として抗議の声明を発表。一方、中国の外務省は「動画についてはコメントしないが中国の立場は明確で一貫している」と会見で語った。さらに中国の学者らがフィリピン北部にある島々の領有権を主張するなど対立の構図はエスカレート。

中国とフィリピンは南シナ海で長年にわたって領有権を争っているが、新たにフィリピンの一番北に位置するバタン諸島でも領有権をめぐる争いが起きる可能性が。バタン諸島に関して中国領だという主張が出てきている。ことし5月、フィリピンのマルコス大統領が訪日した際、台湾の東側で重なっている日本とフィリピンのEEZの未確定部分に関して国連海洋法条約などに従い海洋境界の画定交渉の開始を決定。これに中国が反発している。先月、中国共産党の機関紙が高市総理とみられる人物とフィリピンのマルコス大統領とみられる人物が海上でダンスする動画を公開。“日本とフィリピンの海洋境界画定は完全に違法”“日本とフィリピンの共謀は地域の平和と安全を壊している”というテロップも出ていた。6月末、中国の政府系研究機関や大学の学者らシンポジウムを開き、バタン諸島に関して“台湾本島の自然な地理的延長”という主張や“明や清の時代に台湾の管轄下にあった”としてバタン諸島は中国領だと主張。しかし、中国政府はこれまでバタン諸島の領有権を公言したことはないとみられている。これに対しフィリピン政府は中国に領土拡張の意図があるのではないかと警戒を強めている。講談社 特別編集委員・近藤大介は「中国の1番の目的は台湾統一。台湾統一のためにこれまではアメリカが1番の障害だと思っていたが、5月トランプ大統領が訪中してからアメリカとは握れると考えている。そうなると1番の障害は日本になってくる。その日本とフィリピンが台湾の南側と一緒になって台湾を防衛するのではないか恐れている」などとスタジオでコメント。

先週末、中国とロシアが日本周辺海域で共同航行作戦を実施。さらに中国は沖ノ鳥島の南西約180kmの日本のEEZ内で駆逐艦の実弾練習も行った。これには日本側から外交ルートを通じて申し入れを実施。しかし、中国外務省は「沖ノ鳥島のは島ではなく岩でEEZや大陸棚を主張することはできない」とした上で、「訓練は公海上の活動で合法だ」と反発。日本側は「島とは自然に形成された陸地で高潮時においても水面上にあるもの」との見解。一方、中国側は「人間の居住又は経済的生活を維持できない岩は排他的経済水域又は大陸棚を有しない」という規定があることから“岩”と主張。こうした中、2012年には国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を「島」だと認める内容の決定を行っている。講談社 特別編集委員・近藤大介は「日本はレアアースを中国から禁止されて、そこでやろうとしているし、これからの大きな争点になっていくと思う」などとスタジオでコメント。

中国の習近平国家主席は人工知能（AI）分野で世界を主導しようと意欲を見せている。中国・上海で17日から20日にかけて開催された世界AI大会には国内外の1100社を超える企業が出展し、過去最大規模となった。2018年から続くこの大会に今回初めて習近平国家主席が出席。急速に発展するAIをめぐり「人工知能の発展は特定の国による独奏ではなく、世界各国が連携して作り上げる交響曲となるべきである」と、アメリカのAI覇権を牽制するような発言をした。今後のAIを中国主導していく戦略も動き出している。

中国・上海で始まった世界AI大会の、卓球でラリーを続ける人型ロボットを紹介。今回で9回目となるこの大会ではサッカーロボット、マッサージロボットも展示されていて、コスプレイヤーはペットのような犬型ロボットを連れている。手や指の細やかな動きを披露するブースがあり、ピアノを奏でるロボットもいる。どの企業も指先の繊細な動きを必要としているという。ロボット義手を紹介。世界AI大会前日にはAIの国際協力を進める枠組みとして世界AI協力機構を設立する協定に、ロシアをはじめとする29か国が署名した。

中国が主導するAI版の「一帯一路」とはどういったものなのか。16日、中国・上海でAIをめぐる協力枠組み「WAICO」（世界AI協力機構）の設立協定の署名式が行われた。WAICOは国際標準規格の作成やAIインフラの整備、デジタル格差の解消などで連携をするというもので、本部は上海に置かれる。参加国はロシアのほか「一帯一路」に関わるカザフスタン、インドネシア、パキスタンなど29か国に及び、時事通信は「AI版の一帯一路ともいえる枠組みだ」と報じている。日系電子版によると中国のAIモデルはアメリカ製に比べて利用コストが安いためグローバルサウスを中心に利用が広がっていて、中国はAIをテコに影響力の拡大を狙っているとみられる。また17日、上海で開かれた世界AI大会で習主席は「AI分野で自国の安全保障を他国の安全保障よりも優先させる姿勢に共同で反対すべきだ」と主張。ロイター通信によると中国を新たな世界的AI秩序の旗手として、アメリカに代わる選択肢として中国を売り込む狙いがあるという。中国の上海で17日から20日にかけて開催された世界AI大会に合わせ、国連・グテーレス事務局長が上海を訪問した。WAICOの署名式にも出席し、習主席とも会談を行った。会談では習主席は「国際情勢において変化と混乱の側面がより顕著になっており、国連の地位と役割を活性化させる必要がある」と述べ、グテーレス事務総長も「国連は今後とも中国との協力を強化し、国際社会の共通の利益を守っていく」と述べ、中国との良好な関係を強調した。さらにグテーレス事務総長はCCTVのインタビューにも応え、「国連はAIがすべての人々に資するものになるよう各方面がAIガバナンスに幅広く参加することを望む」と述べ、習主席が提案した「グローバルAIガバナンス」を支持すると表明した。一方、アメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国は国連を中心としたAIガバナンスがアメリカのAI主導権を弱め、中国のソフトパワーを高める機会と見ていると指摘。さらにアメリカが国連中心のAIガバナンスに距離を置くことで、中国がその空白を埋める構図になり得ると分析している。講談社特別編集委員・近藤大介は「新型コロナウイルスが蔓延したときにアメリカ製ワクチンと中国製ワクチンが世界を争ったが、あれと非常に似ている。中国製は安くてつかい勝手がいいので発展途上国を中心に普及させていこうという現れだと思う。中国はAIだけを見ていなくて三位一体で考えている。頭脳、ロボット、電機を三位一体で考えていて、AI自体はアメリカのほうが上だけれど普及率は中国のほうがいい。ロボットと電源は中国のほうが圧倒的に有利なので、最終気に中国は勝てると考えている。電源はトランプ政権が強化していない。グテーレス事務総長の考えは核兵器と同じ意識だと思う。AIは今後どうなっていくかわからないので国連が中心になって規制を作ろうと。アメリカは拒否しているので中国と国連がくっつく形でWAICOを作ってどんどん進めている状況」などとコメントした。慶応大学教授・中室牧子は「海洋覇権とEEZの話、今回のAIの話、いずれもルールを作るのが誰かという国際競争なのではないか。WAICOという機関を設立したのは中国がAI技術だけではなく、国際的なルールとか標準とかの仕組みまで自分たちで主導したいと考えているのではないか。欧米が目指す姿と中国が目指す姿はちょっと違っている。たくさんの人に使ってもらうことで世界の標準を取りに行って中国に引き寄せようとしている」などとコメントした。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「トランプ政権が、中国が国連に関与を深める下地を作ってしまった気がする。海洋覇権の話でもアメリカがアジア地域から引きたいという思惑が出てくると、中国が出てくる。海でもAI分野でも結果的に作り出してしまっている」などとコメントした。それに対し近藤大介は「アジア安全保障会議がシンガポールであったが、そこでヘグセス国防長官がアメリカはアジアの保護国ではないんだと、ただのパートナーなんだと話し、これが東南アジアに衝撃を与えた。ますます中国モードになる結果を招いている。ルビオ国務長官が次の大統領になれば継続されるが、そうでなければ違う展開になる」などとコメントした。

江戸三大祭りとして知られる富岡八幡宮例大祭。その熱気と伝統がことし初めて有明の地へとやってくる。お神輿の巡行に合わせ放水が行われ、夏ならではの高揚感に包まれる。海風渡御は8月8日土曜午前10時から、有明・東京ドリームパーク～石と光の広場で行われる。

三重県の桑名では正午までに40.4℃を観測。東海地方では3日連続の酷暑日、桑名では2日連続の40℃以上になっている。

このあとは「徹子の部屋」。