昨日、天皇皇后両陛下は、高知県立美術館でスピリットアートを鑑賞された。天皇陛下は、大きな書道の作品を目にすると「素晴らしい作品ですね」と感想を述べられた。作品を商品化する取り組みについて紹介する展示室では「かるた」をご覧になり、皇后さまがじっくりと鑑賞されていた。これに先立ち、両陛下はいの町紙の博物館を訪れ、高知の伝統工芸品「土佐和紙」を作る職人や事業者と交流もされている。

子ども達がリアルな仕事体験で社会の仕組みを学ぶ「キッザニア」で、16歳以上を対象とした「大人のキッザニア」が行われた。消防士など約100種類の職業が体験可能で、普段と違う職業で新たな発見もあるという。2年前は年2回の開催だったが、今年は12回と6倍に増えているという。

道路交通法では、6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、6歳以上でも、身長の低い子どもがシートベルトを着用すると、事故の際、首や腹に食い込んで危険だとして、警察庁はチャイルドシートを使用するよう呼びかけてきた。こうした中、子どもの命を守るため、チャイルドシートの使用を義務付ける対象の拡大などについて話し合う有識者検討会を警察庁が来月にも設置することがわかった。今後、対象となる子どもの範囲を広げる場合は、道路交通法の改正が必要になる。

東京海上ホールディングスは、来月から、AIロボット保険の提供を始める。対象は、手足などを持ち、自立して動くフィジカルAI搭載のロボット。AIロボットは、物流や接客などの現場で、人出不足を補う労働力として期待されている。一方で、複数の機器や部品で構成されているため、修理費用が高額となるほか、稼働が停止した際に、事業継続に影響する懸念がある。このため、これまで提供してきたAIロボットの故障や、賠償責任などに加え、稼働が停止した際、業務を続けるために必要な費用も補償する。

改正皇室典範は、24日に施行され、皇族が旧宮家の男系男子を養子にすることなどが可能になった。漫画家の小林よしのり氏は昨日、この養子制度が、憲法14条に違反するとして、国を相手に、改正皇室典範が無効であることや、100万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。小林よしのり氏は提訴後の会見で、男系男子への制限は、男尊女卑に基づく女性差別だと主張している。

GMOによると、攻撃側は、利用者のパソコンのデータなどを人質に、身代金を要求するランサムウェア攻撃を行うと予告している。セキュリティ会社の分析によると、攻撃側は100万ドル日本円で1億5000万円を要求しているとみられる。GMOはバックアップを取ったうえで、正午前にパソコンの電源を落とすよう顧客に呼びかけている。顧客から預かったパソコンの調査・解析を進めていて、要求には応じないとしている。また、片山金融担当大臣は、FX事業者に対して、パスワードの変更や顧客への注意喚起などの対応を要請している。

PHPは、21日に脆弱性が見つかり、多くの企業が修正版への更新のために、サービスを休止するなどしている。クラウドサービスの安全性を分析・評価するアシュアードが、企業などのSNSを調べたところ、昨日の時点で、サイトやサービスの停止や累計で1090件に達した。そのうち、4割が再開が確認できていない。復旧が長引く理由として、PHPの使用状況の確認に時間を要していることなどから、更新が難しくなっている可能性があると分析している。

自民党は、野党の賛同を得るため、削減幅を31まで圧縮する案を示したが、調整は難航している。日本維新の会は、連立合意に盛り込まれた1割削減の45議席にこだわる姿勢も見せながらも、受け入れる方向で調整している。ただ、この折衷案にも、ほぼすべての野党が反対の姿勢を示している。こうした中、自民党が賛同を取り付けたいのは、国民民主党。国民民主党は、比例のみの定数削減には理解を示したが、去年までの人口減少を参考に19議席削減とする案を示した。これには、水面下で協議してきた自民党議員から、「国民民主はいつも朝と夜で言うことが変わる」など、不満の声が漏れている。自民党幹部は、維新との向き合いもあり、さらなる譲歩は難しいとの考えを示していて、週内の取りまとめに向けた最終調整が続いている。

イスラエルでは長引いた戦闘で、安全保障がゆらぎ、経済も悪化した。国民の投票意識にも変化が出ていて、ネタニヤフ首相率いるリクードの支持基盤を取材しても、彼を交代させるときが来たと明かし、野党に投票を決めた有権者も多くいた。世論調査では、対抗馬で、元軍参謀総長のアイゼンコット氏率いる党が、第1党を獲得すると予想されている。ただ、120議席を争う、イスラエルの総選挙では、1つの政党が単独で過半数を獲得したことは歴史上ない。開票後の連立交渉も鍵を握っていて、まとまらなければ再選挙を繰り返し、その間はネタニヤフ首相が暫定首相として、政権を運営し続けることになる。今後の中東情勢にも影響する選挙は、日本時間の明日午前5時に投票が締め切られ、その後体制が判明する見通し。

大阪地検の検事正だった北川健太郎被告（67）は2018年大阪市内の官舎で酒に酔い抵抗できない当時の部下の女性検事に性的暴行をした罪に問われている。北川被告は初公判で起訴内容を認めたがその後無罪主張の方針を明らかにしていた。2年ぶりに開かれたきょうの裁判で北川被告は性行為は認めたが女性が抵抗できない状態だったことは「否認し争います」とし弁護側も無罪を主張した。検察は冒頭陳述で「検事正としての影響力を部下に及ぼし得る立場を理解した上で犯行に及んだ」と指摘した。

おととい午前4時半ごろ北九州市小倉北区の路上でアルバイトから帰宅中だった女性（25）の左腰を刃物で刺し殺害しようとした疑いで近くに住む山口謙二容疑者（52）が逮捕された。女性は集中治療室にいるが今のところ命に別状はない。山口容疑者は犯行後に逃走するも防犯カメラ映像などから逮捕に至った。山口容疑者は警察に対し容疑を否認している。

詐欺などの罪に問われている佐々木裕介被告（39）は起訴状などによると去年2月仲間と共謀し警察官などを装ってカンボジアから茨城県内の女性に電話し「マネーロンダリングに関与した嫌疑がかけられている」とうそを言って現金3140万円を詐取したとされている。きょうの初公判で佐々木被告は「回答はすべて弁護人に一任したい」とし弁護側は認否を留保するとした。冒頭陳述で検察側は「グループリーダーでかけ子の労務管理やボーナス算定などを行っていた」と主張した。

アメリカのマイクロソフトは26日、米・カナダ・英・インドの一部従業員を対象に希望退職制度を導入すると発表した。アメリカメディアによると対象は「コパイロット」や「Xbox」などの約6万人で全従業員の27％に相当する。希望の場合は12月上旬までに判断し年末に退職する見通し。マイクロソフトはAI向けデータセンターなどに巨額の投資をススメていて人員体制の見直しでコストを抑える狙いがあるとみられる。

26日首都キーウにロシア軍による複数の弾道ミサイルで攻撃があり、ゼレンスキー大統領は自身のSNSで「京都公園」や大学のキャンパス、地下鉄の駅周辺などにミサイルが着弾したと明らかにした。死傷者数は不明。京都公園はキーウと京都市が1971年に姉妹都市担ったことを機に造られ桜が植えられている。

きのう午後5時すぎ川口市芝新町の医薬品卸会社で「男が2人来て刃物を突きつけてきた」との従業員から通報があった。1人がナイフのような刃物、もう1人はバールのような工具を持っていて取締役の男性と従業員女性に「お金と携帯を出せ」と脅し現金5万円とスマホ3台奪い逃走中。2人は20~30代で身長約170cmほどで警察が行方を追っている。

経済情報を伝えた。

通信大手のKDDIの新会社「ELYZA Robotics」はロボット研究開発から導入まで行い今年から幅広い現場で実証を開始しデータを収集を進めている。松田社長は2030年度までに研究開発日300億円と300人の専門家集団、1000台以上のロボットを小売物流製造の現場に届けていくとしている。将来的にはサービス業や農業での展開しあらゆる産業現場で活用できるロボットシステムの構築を目指したいとしている。

清弘樹容疑者（45）ら5人はおととい、新宿区のビルでポーカー店を開き客に金を賭けさせた疑いで逮捕された。警視庁によると清容疑者らは1ゲームにつき1人あたり最大4000円の手数料を徴収していて1時間に数十ゲームを開催、去年7月以降で焼く1多く2000万円を売り上げていたとみられている。清容疑者は容疑を一部否認しているがほか4人は容疑を認めている。警視庁は売り上げの一部が暴力団の資金源になっていたとみて捜査している。

指定暴力団住吉会の幹部白土優太容疑者（39）ら5人は去年12月から今年1月にかけて30～50代の男性3人に5万円を貸し付け約7万円の利息を受け取った疑いで逮捕された。警視庁によると白土容疑者らによる貸し付けはこれまで140人以上に上るとみられ少なくとも450万円以上の利益があったとみられている。取り調べに白土容疑者ら4人は容疑を否認、1人は容疑を認めている。

GMOが不正アクセスをうけた問題をめぐり、2万6000件以上のサーバーが影響を受けた可能性がある。GMO社長は「以前からセキュリティーに隙があった」ことを明らかにした。ハッキングによる個人情報流出などの被害が相次いでいることに対し、政府は関係閣僚会議を開催。