- 出演者
- 野村明大 中山正敏 宮根誠司 ガダルカナル・タカ 蓬莱大介 アンミカ 中島彩
明治安田生命のアンケートによると、今年のGWの予算は2万9677円で前年比約1万円ダウン。主な理由は物価高となっている。過ごし方については「自宅で過ごす」が46.8％で前年比5.2ポイント増。海外旅行は0.7％で前年比0.5ポイント減となった。海外旅行の行き先で人気なのがヨーロッパで、予約者のほとんどがリピーターだという。また国内のホテルもインバウンドの影響で値上がりが止まらない状態になっている。橋下氏は「円安は悪いことばかりではなくメリットもある。これからは金融をしっかり学んで円安のメリットを享受できるようになっていく必要がある」などと話した。国内では「お遍路」ツアーが人気で、今年は閏年のお遍路逆打ちにあたり、さらに4年前はコロナで逆打ちできなかったため8年ぶりとなり需要が爆発しているとのこと。一方河口湖は冬場の少雨で水位が下がり、GWの観光業に大きな影響を与えているとのこと。
埼玉県では男子高校・女子高校を巡っては共学化すべきとの勧告があるが、これを巡っては賛否の声がある。埼玉県立浦和第一女子高校の同窓会からは少数の学校が配置される状況であり、男子校・女子校の存在は多様な選択肢となっていると立場を主張した。一方で市民団体共学ネット・さいたまの担当者は一方の性の入学を認めない男子校・女子校というのは性的少数者の権利を侵害するものであるとともにジェンダー平等のためには共学校が適していると主張している。廃止反対の意見としてはジェンダーによる役割を刷り込まれてしまうとの声が聞かれ、廃止賛成の意見としては昔は家政科などの授業があったが今はそういう時代ではないとの声が聞かれている。埼玉県の教育委員会は勧告に対する措置を8月までに報告するとしている。
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埼玉県での男子校・女子校の廃止問題は男子高校が女子の入学を拒むのは不適切との苦情が県に寄せられたことを発端としている。実際に1984年は男子校が130校・女子校は192校あったものの、2023年には男子校は15校・女子校は30校となっている。去年8月には県立高校を共学化すべきと第三者機関が埼玉県教育委員会に勧告が行われている。共学ネット・さいたまの担当者は異性がいないことがプラスになるという考え方はジェンダー平等に合っていないと指摘する一方で、埼玉県立浦和第一女子高校同窓会の栗原美恵子氏は別学には一定のニーズがあり学校選択の権利を奪う行為と言及している。男子校・埼玉県立浦和高等学校では生徒会がアンケートを行うと、約85％が廃止に反対しているという。埼玉県の教育委員会は無記名でのアンケートを行ったが、無記名であり1人で複数回投稿ができてしまう状況だったとしてやり直しを行う方針。橋下さんは別学は必要とする人は伝統などを主張し共学が必要とする人はジェンダー平等を主張しているが、現状は子どもの視点を抜きにして話が行われていると指摘し、別学は勉強に集中する選択肢としてはありなのではないかと言及している。
消滅可能性自治体は2050年までに20～39歳の女性の人口が5割以上減少し将来的に消滅する可能性があると推計される自治体のことで子どもを産む中心世代が減ることで出生数が低下し少子化が進む。小樽や函館、箱根なども自然消滅の可能性がある。箱根町は消滅可能性自治体の中で特に深刻な23自治体の1つに挙げられている。8年で約800人が減少している。2014年発表は896で152減少している。人口戦略会議の増田副議長は少子化基調は変わっていないとしている。東京豊島区は23区唯一の消滅可能性自治体に該当していたが8日後に消滅可能性年緊急対策本部を設置し2か月後にはとしま100人女子会を開催し女性の声を聞いた。対応として区内のトイレの改修、公園をリニューアルなどを行った。10年で人口は2万人以上増えたという。橋下さんは周りからは人を引っ張ってきてごまかしているとした。
吉村知事は次の世代のことを考えた政治があるべきで0歳から選挙権を持ってもらうべきだとした。橋下さんは賛成で吉村さんは昔から言っているという。野村さんは他の国では検討まではいったが実施している場所はないなどと話した。
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