今月15日フィリピン・マニラで日本人男性2人が所持品を奪われ銃撃され殺害された事件。現地の日本大使館は“拳銃を使った窃盗事件が相次いでいる”と注意を呼びかけている。18日地元警察は銃撃したとみられる男とツアーガイドの男を拘束、2人を計画的に殺害したとみられている。容疑者の1人は日本人から約2300万円の報酬で殺害を指示され、前金として約2万6000円を受け取ったと供述。地元警察は背景に金銭トラブルがあるとみて捜査している。元警視庁捜査1課の高野敦氏は「地元に根ざした犯罪組織がバックにいる可能性は十分にある」と指摘。大統領が変わり治安が再び悪化しており、特に最近では日本人・中国人・韓国人を狙った犯罪が多発していると大使館からも警告をだしている。

人が行き交うインドの住宅街。男性が歩いていると突然住宅が崩壊、道を塞いでしまった。幸いにも巻き込まれた人はおらず、けが人はいない。崩れたのは公立学校の校舎で老朽化で10年以上前から閉鎖、地元では早期解体の声が上がっていた。崩壊の原因とみられるが前日に降った大雨で、雨で校舎の壁が水浸しになり壁が崩落した可能性がある。

中国の美容室でひとり髪の毛を乾かす女性。すると突然ドライヤーが発火。驚きのあまり女性がドライヤーを上に向けた直後、再び火花を上げると爆発した。女性はその後コンセントを抜き、事なきを得た。中国ではドライヤーによる発火事故が近年相次いでいて、中国消防当局が動画を制作し注意を呼びかけている。

ポーランド・マウォポルスカ県。踏み切りに侵入してきた1台の車、そのまま突っ切るかと思いきやなぜか一時停止。もう片方の遮断器が降りてきて車が進もうとするが八方塞がり。警報音が鳴る中車をなんとか移動させようとするが次の瞬間列車はスピードを緩めることなく車に衝突。車は吹き飛び後方は大破、荷物は散乱した。運転手にケガはないがこの事故により列車60本が遅延した。

アメリカ・アラスカ州。国立公園内の川で巨大なクマに遭遇、男性たちはその場を離れようとするがクマはジリジリと接近。その中にいたのはプロアイスホッケーチームのマスコットキャラクター「ブイ」。この日チームのPR動画の撮影中にクマに遭遇したのだった。人ではなくキャラクターをめがけて向かってきたクマ、撮影チームにケガはない。

砂漠にぽっかりとあいた巨大な穴からとめどなく吹き上がる真っ赤な炎。ここはトルクメニスタンの「地獄の門」と呼ばれる観光名所で直径約70mにも達する。先日トルクメニスタンを旅行した高尾尚希さんによると炎の勢いが弱まっているという。その様子の映像からは吹き出す炎が減り、以前に比べ地表部分が多く見えている。なぜ炎は弱まっているのか、その裏に政府のある思惑が…。

先日ある“違法アプリ”の摘発をめぐるニュースが韓国社会に衝撃を与えた。それは“浮気監視アプリ”で違法にもかかわらず利用者が殺到。その背景には驚きの機能と利用者たちの思惑があった。

先日多くの人に惜しまれつつ日本から中国に返還されたパンダたち。中国でもその速報が報じられるなど歓迎の声が上がっていたのだが、パンダフィーバーに異常事態。SNSで偽情報が拡散、さらに一部のパンダファンが過激化。一体何があったのか！？

“中央アジアの北朝鮮”と言われているトルクメニスタンの観光の目玉に異変が起きている。「地獄の門」と呼ばれる観光地は1971年地質学者が天然ガスに満ちた洞窟を発見したが採掘中に地盤が崩落、ガスの拡散を食い止めるために点火したところ50年以上燃え続けている。2022年グルバングル・ベルディムハメドフ前大統領は環境汚染や健康被害の懸念に加え、貴重な天然資源の損失だとして地獄の門を閉鎖する予定と発表。科学者によると地獄の門の炎がようやく消え始め3分の1程度まで縮小しているという。

先月25日「中国ジャイアントパンダ保護研究センター」は「『愛』を名目にした過激行為や違法行為に断固反対『ファン文化』反対」とする声明を発表した。ファン文化とは過激な誹謗中傷など行き過ぎたファンとその行為をいう。背景にあるのがデマが拡散したことで、そのため一部のファンが過激化し職員に対し誹謗中傷や殺害予告、嫌がらせ電話など仕事に影響する深刻な問題となっている。デマ投稿の動機は人気や経済的利益を得るためとされ、動画再生回数は54万回を超え、投げ銭・寄付金は約400万円となっている。

先日ある“違法アプリ”が摘発されたニュースが韓国社会を震撼させた。この会社が販売しているのは子どもの見守りアプリのように見せかけているが、とんでもない裏の顔を持っていた。主な販売対象は子どもを心配する親ではなく配偶者や恋人の浮気を疑う人たち、“浮気監視アプリ”だった。利用者は6000人以上に達したといわれるが、違法にもかかわらずなぜここまで広まったのか。

これはイギリスのとある料理サイト。紹介されているのはイタリア伝統パスタ「カチョエペペ」だが、これに多くのイタリア人が激怒。さながら“国際問題”に、一体ナゼ？

韓国の「監視アプリ」は子どもの見守りアプリと称して恋人・配偶者の携帯電話にインストールすると監視可能な違法アプリとなっている。一旦インストールするとアプリのアイコンは非表示となるため悪質。2019年～5年間で利用者は6000人超、利用料は3か月で約15万円～20万円。利用者には50代女性が最も多かったという。

熱波の影響でイギリスでは今年の最高気温は33.9℃を記録した（7月前半の平年気温は22℃）。ロンドンの地元紙が「オフィスに半ズボンで行っても大丈夫？」と特集を組むと、地元紙は「快適さは集中力と生産性に不可欠」として推奨。一方39％の雇用主が半ズボンを禁止している。

スイスの資産家がスピード違反により最大約1630万円の罰金となった。超加速度は27キロ/時。スイスでは違反者の所得・財産・生活水準を基準に金額を算定しており、今回の方は数百億円の資産を保有していた。

イギリスでパスタをめぐり騒動。イギリスの人気グルメサイト「Good Food」がイタリアの伝統パスタ「カチョエペペ」のレシピを公開した。このレシピに対し「レシピが違う！」とイタリア人が激怒。イタリアの飲食業界団体はイギリス大使館に申し立てを行う事態にまで発展した。レシピを公開した「Good Food」はインスタグラムで自分たちのレシピが「国際問題」を起こしてしまったと書き、編集長が荷物をまとめ誤りながら去っていく動画を投稿した。“食”に関する“国際問題”は「ハワイアンピザ」など過去にも起きている。

アメリカのラトニック商務長官は19日、CNBCのインタビューで、日本との関税協議をめぐる文書の公表にはあと数週間かかるとの見通しを示した。ラトニック氏は「日本と韓国はまだ数週間先だが、他の国とは整った」と述べた。ラトニック氏はまた、日本が約束した約80兆円の対米投資について、日米は「同じ認識を持っている」とし、投資はトランプ氏が推進する「アメリカの経済と安全保障に資するものになる」と述べた。

カンボジアの特殊詐欺の拠点とみられる施設で拘束された日本人29人が、日本に向けて移送された。29人はことし5月、カンボジア北西部のポイペトでカンボジア当局に拘束された。捜査関係者によると、日本人29人は10代から50代の男女で、ポイペトにある拠点で警察官をかたる特殊詐欺に“かけ子”として加担していたとみられている。海外を拠点として特殊詐欺の摘発に伴う移送としては過去最大規模で、29人を乗せたチャーター機は日本時間の正午すぎ、日本に向けて出発した。愛知県警はこのあと、詐欺容疑で29人を逮捕する方針。

小泉農林水産大臣は、今月末までを販売期限としていた随意契約による備蓄米について、「来月以降の販売も認める」と正式に発表した。コメの価格高騰を抑えるため行われている備蓄米の随意契約では、契約後に引き渡されたコメについて、今月末までに売り切ることになっていた。しかし未だそのうちの3分の1以上が小売業者などに届いておらず、売り切ることができないことから期限が延長される。小泉大臣は予定通りに今月、備蓄米の販売をやめた場合、コメ価格高騰の「さらなるトリガーを引いてしまう」と強調した。また、引き渡された備蓄米について「1か月以内で売り切る努力をしていただきたい」と述べた。新たな契約の申し込みはきょうから停止する。

栃木県の県立高校の教諭が、勤務先の女子更衣室で盗撮したなどとして先週逮捕されたことを受け、県内全ての県立高校などで緊急点検が行われている。スマホだけでなく小型カメラによる盗撮も想定していて、教員らが更衣室の天井や窓枠など死角となる場所を調べた。県は「これまでの認識を変え再発防止に努めたい」としている。