「レーダー照射」高まる緊張。中国側「音声」公開。小泉防衛大臣が反論。自衛隊機へのレーダー照射をめぐり中国側は訓練開始を自衛隊に伝えたとする音声を公開。小泉防衛大臣は「危険回避のための十分な情報がなかった」と反論した。日中対立の今後の行方。

高市総理大臣「肝いり」徹底解説。「外国人政策」どうなる。「医療」「免許「不動産」。高市総理大臣の肝いりで動き出した外国人政策。規制強化が進む中で様々な課題。

オープニング映像。

自衛隊機に中国軍機がレーダー照射を行った問題。中国国営メディアが公開した中国軍と自衛隊の現場でのやり取りとされる音声データについて小泉防衛大臣は臨時会見を開き、「危険の回避のために十分な情報ではなかった」と反論した。中国国営メディアは中国軍の訓練前に自衛隊に対し複数回訓練を行う旨の通報を行い、自衛隊から返答があったと説明。そのうえで位置関係を表しているとみられる図を示しながら訓練直後に日本側は悪意をもって接近し妨害し、中国側が設定・発表した50キロ以内の訓練区域に入って来たと主張した。小泉防衛大臣は「今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と述べた。防衛省によると6日午後に中国軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊の戦闘機に対しレーダーを照射したという。レーダー照射は捜索や攻撃のために照準を合わせる際に用いられるもの。今回の場合、中国軍機からおよそ3分間・およそ30分間の2度、断続的に照射されたことから防衛省は危険な行為と判断したという。高市総理大臣は「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れするということを行った」と述べた。中国外務省報道官は「訓練時に戦闘機の探索レーダーを使うのは一般的な行為で安全確保のための正常な操作だ」と述べ正当性を主張し「日本側が中国軍に妨害を行った」と主張した。小泉防衛大臣は「遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報とも言うが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない。」と述べ、訓練に関する事前通告はなかったとして中国側の主張を否定した。中国軍はSNSで小泉防衛大臣を批判するイラストを投稿した。小泉防衛大臣は「問題の本質は我がほうが対領空侵犯措置を適切に行う中において中国側はおよそ30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと。中国側に対してはこうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為についてその再発防止を引き続き厳重に求めていく」と述べた。アメリカ国務省の報道官は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。日米同盟はかつてなく強固だとしたうえで、日本への関与は揺るぎなく緊密に連絡を取り合っていると強調した。トランプ政権がレーダー照射をめぐりコメントを出すのは初めてのこと。

中国側は外交でも「日本批判」を重ねている。中国とフランスとの首脳会談では習近平国家主席は「中国とフランスは責任をもって歴史の正しい側に立つべきだ」と述べている。日本と中国の緊張が高まっていることを受け、中国側のタイ千葉への理解を求めたとみられ、ドイツとの外相会談でオウキ外相は「ドイツと比べ日本は戦後80年を経た現在も侵略の歴史を徹底して反省していない」と日本を強く批判した。

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎が解説。中国軍機のレーダー照射問題。中国軍機は自衛隊機に対し2度にわたり断続的にレーダー照射を行った。中国軍の空母「遼寧」から飛び立った「J-15戦闘機」から対領空侵犯措置のため緊急発進していた自衛隊の「F-15戦闘機」にレーダー照射を行った。日本のEEZないで中国軍の空母の戦闘機が発着艦していたがレーダー照射が行われたのは沖縄本島南東の公海上空だった。小泉防衛大臣は緊急会見を開き「航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為。中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」と述べた。捜索用レーダー（広範囲にわたり周囲の目標を捜索・発見）と火器管制用レーダー（ミサイルなどを命中させるために目標の位置や速度を正確に特定）があり、中国報道官は捜索用レーダーを作動させるのは一般的な行為で安全を確保するためのものだと述べている。中国海軍は「事前に訓練を行う海域と空域を公表したうえで空母に艦載する戦闘機の飛行訓練を平常通りに実施していた」「自衛隊機が複数回訓練中の海域や空域に接近した妨害」としている。木原官房長官は「自衛隊は安全な距離を保ちながら対領空侵犯措置の任務にあたっていた」と述べた。中国軍は訓練枚のやり取りとする音声を公開した。小泉某大臣は「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡がありその内容を聞き取った。一方、空母遼寧の艦載機がどのような規模でどのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらずまた訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく船舶等に示す航行警報も事前に通報されていない。危険回避のために十分な情報なかった」と述べた。外交・安全保障が専門の小原凡司によると音声公開について「レーダー照射により中国が国際社会での立場が危うくなったため論点ずらしのための行為」「音声データの真意は問題ではなく中国側が訓練空域を知らせるノータムなどを事前に通告していなかったことが問題」という。

中国軍とされる音声メッセージには「我々の艦隊は計画に沿って艦船機の飛行訓練を実施する」とし、日本の自衛隊とされる音声には「メッセージを受け取った」としている。『領空』とは領土から約2.2キロの上空のことでこの範囲を許可なく自由に航行することは国際法上認められていない。また『防空識別圏 ADIZ』は各国が領土を守るために設置している範囲で国籍や領土侵犯の恐れがあるか識別などを行うための空域でスクランブル発進の判断をするために設けられている。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は今回の問題はレーダー照射の論点ずらしであると指摘した。またスタジオの神保拓也氏は「中国が歴史的に日中関係をこういう状態にするケースは殆どが国内の経済が冷え込んでいる時で、国民からの反感感情が政府に向かないように中国共産党本部が外に目を向けるようにしている。その時に一番狙われるのがやはり日中関係」などと説明した。

きのう午前～午後にかけて中国の爆撃機2機とロシアの爆撃機2機の合わせて4機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離に亘共同飛行を実施した。目的は日本に対する軍事的なプレッシャーをかけることであり、これ自体は国際法違反ではないが政治的な圧力をかけるという意味が非常に強い。日本政府はこれまで「極めて遺憾だ」としてあまり事を荒立てない対応を取り続けてきたが、神保拓也氏は「今は情報戦の時代でありとにかく情報を発信したもの勝ちの世界戦ではあるので、日本の日本の軍事機密情報が漏れないギリギリの範囲は守りつつもやはり今回なにがあったのかを日本語だけでなく世界にも伝わる言語に置き換えてどんどん積極的な情報発信をしていく。サッカーのビデオ判定のようにいろんな国にみてもらいながら“今回のケースは中国が言っていることがやはりおかしいよね”、といったものを少しずつ積み上げていかないと言われっぱなしになってしまうことが続く」などと述べた。

歌手の美川憲一がパーキンソン病を公表後、初めて会見を行い、現在の病状、今後の活動について語った。美川は約1か月半、洞不全症候群で入院中にパーキンソン病を発症。「しぶとくコンサートをやっていきたいと思っている」「この1か月半は本当にきつかった。体力も低下して歩けない状態だった。それでもやっとこれだけ元気になって良かった」などと語った。1965年の歌手デビュー以降、代表曲の「さそり座の女」を筆頭に昭和を代表する数々のヒット曲を生み出してきた美川。「柳ヶ瀬ブルース」は120万枚の大ヒット。また、芸能界のご意見番としてもおなじみ。芸能人同士の些細なトラブルから色恋沙汰までありとあらゆる問題に対し得意の毒舌でぶった斬ってくれることから美川が出演するイベントには毎回、多くの芸能リポーターが駆けつけた。近年ではYouTubeにも挑戦。歌手生活60周年を記念したコンサートを開催するなど、常に第一線での活躍を続けてきた。今月14日に行われるディナーショーでステージに復活する。

歌手の美川憲一がパーキンソン病を公表後、初めて会見を行い、現在の病状、今後の活動について語った。パーキンソン病の治療について「薬を飲むぐらい。あとはリハビリをすることが1番大事」、洞不全症候群の治療については「ペースメーカーを入れている」と語った。親友の神田うのとは2日くらい前に電話し「声は元気」と言われたという。美川はことし9月、洞不全症候群でペースメーカーを入れる手術を行い、先月13日にパーキンソン病を公表。今月14日にはディナーショーでステージに復活する。ことし中にやっておきたいことを尋ねられると「遺言は書いておいた方がいいなと思うようになった」と語った。会見終了後には笑顔でフォトセッションに応じた美川。最後まで報道陣に手を振った。

近畿大学病院・西郷和真臨床教授はパーキンソン病やアルツハイマー病などの神経変性疾患に詳しい。美川憲一がパーキンソン病公表後初めて会見を開いた。「洞不全症候群（不整脈の一種）」と診断され、ペースメーカーの埋め込み手術を行った。リハビリの際に違和感があり精密検査の結果パーキンソン病と判明した。14日に愛知県でディナーショー、16日に長崎県でコンサート、共演はコロッケ。「洞不全症候群」は洞結節が働かず心拍が遅くなったり数秒以上脈が止まったりする。症状は倦怠感・息切れ・足のむくみなど。脈が止まるとめまい・ふらつき・失神（大阪医療センターHPより）。治療はペースメーカーの埋め込み手術のみ。脈の遅さと症状の強さで必要か判断する。「パーキンソン病」は脳の中野「ドーパミン」を生み出す神経細胞が減少し神経と神経の連絡が円滑にできなくなる難病指定疾患。運動症状は震え・筋肉や関節のこわばり、動作が鈍くなる、声量の低下など。非運動症状は意欲の低下、認知機能障害、幻覚・妄想など（近畿大学病院・厚生労働省HPより）。発症年齢は50歳から65歳に多く恒例になるほど発病率が増加する。病勢の進行そのものを止める治療法は未開発。

高市総理大臣「肝いり」政策の現在地。外国人政策の議論進むも…実情は？。各分野のプロが解く現状と課題。国籍取得、医療費未払い、外国免許証切り替え、外国人の不動産購入。

高市総理大臣は「人口減少に伴う人手不足の状況に応じて外国人材を必要とする分野があることは事実。しかしながら一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民が不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実」と述べた。小野田外国人共生担当大臣は「そういう悪いことをする人は一人も日本にはいませんとtyんとルールと法を守っている人しか日本にはいないんですよという状況を作らないと」と述べた。高市総理「肝いり」で始動した外国人政策。年々増加傾向にある外国人ドライバーによる交通事故。外国籍のドライバーによる事故数グラフ（警察庁）。去年は7000件を超えた。ペルー国籍の男が酒気帯び状態で新名神高速道路を逆走した。埼玉県三郷市で中国籍の男が集団下校中の小学生の列に突っ込み逃走した。2つの事件に共通するのが「外免切替」。外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える外免切替。外免切替制度を利用したのはおととし6万人を超えている。警察庁によると10年で過去最多。日本の交通ルールを問う「知識問題」通過率がおよそ9割といわれ、簡単すぎるのではないかと問題視された。ことし10月に外免切替を厳格化。これまでのイラスト問題10問から文章問題50問に増加。7割以上正解で合格から9割以上正解で合格。

医療現場で問題視されているのが外国人の医療費未払い。訪日外国人が病気やけがによって日本の医療機関を受診し医療費を支払わないケースが起きているという。厚生労働省によると2023年度の外国人医療費未払いは総額およそ13億3000万円。政府は来年度から未払いの外国人の再入国審査を厳格化するなど対策する方針。訪日外国人への医療現場を取材。春山記念病院（東京都新宿区）はおととしから訪日外国人の救急外来をスタート。事業責任者・櫻井裕基医師は「治療にどれくらいのお金が必要なのかという説明が難しい。言語的なコミュニケーションが難しいので不和が起きてしまう。旅行保険に入っている方と入っていない方がいる」と話す。コミュニケーションの行き違いから未払いが発生。医療コンシェルジュの五十嵐ゆり。様々な言語に精通する医療コンシェルジュを配置。

東京23区新築マンション平均1億5313万円（不動産経済研究所）。依然収まる兆しが見えないマンション価格の高騰。登記目的での不動産購入が高騰につながっているとの指摘。外国人による土地取得ルールの見直し。永住許可よりも取得要件が緩い「国籍の取得」の厳格化の動き。

高市総理大臣の「肝いり」外国人政策。高市総理は「人口減少に伴う人手不足の状況に応じて外国人材を必要とする分野があるのは事実」「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民に不安や不公平を感じる状況があるのも事実」と述べている。プロジェクトチーム初会合で制度の適正化、土地規制、出入国・在留管理を議論。来年1月をめどに外国人政策の基本方針を取りまとめる。国籍取得を厳格化。在留外国人は過去最高の376万8977人。前の年より10.5％増加。国籍取得申請者は1万2248人で許可されたのは8863人（法務省による）。日本維新の会・藤田共同代表は「国籍のほうが永住許可よりも取得要件が緩い」と提言。国籍取得に必要な居住期間は現行5年以上、見直し案は10年異ジュオ。要件は素行が善行（犯罪歴や納税状況などの有無）、収入に困窮することなく生活ができるなど。日本の就業者数は6865万人。今後労働人口が減少し慢性的な人手不足が続くことが予想される（厚生労働省による）。海外からの受け入れは介護、建設、農業など特定技能16分野。5年間で82万人を見込んでいる（出入国在留管理庁による）。シンガポールでは「コロナ禍中」に厳しい規制を行い外国人の入国を制限した。シンガポール人材省HPによると外国人比率の上限を設定し、雇用できる外国人労働者を部門別に割り当てる。外国人労働者は毎月納税する必要があり期限内までに未払いは罰則。人口は過去最高の611万人でそのうち外国人労働者は191万人（人口のおよそ30％）とシンガポール統計局が発表。シンガポール政府の計画は2030年までに人口690万人。外国人の割合最大45％。シンガポールでは抗議デモも起きている（ジェトロによる）。「ロイター通信」。

高市総理大臣の「肝いり」外国人政策。外国人の医療費未払いを厳格化。厚生労働省によると2023年度の未払い総額はおよそ13億3000万円（未払い時効は5年）。未払い者への厳格化。現行は20万円以上の未払いがあった場合出入国在留管理庁に情報共有。次の入国審査が厳格化。見直し案は1万円以上未払いがあった場合としさらに厳格化。問題点は保険に入っていない外国人が搬送・手術をした場合費用が高く払えず未払いになる。春山記念病院事業責任者・櫻井医師によると医療コンシェルジュが事前に予算などを説明し納得してもらったうえで診察・手術をすることで未払いは減ったという。

高市総理大臣の「肝いり」外国人政策。外免切替厳格化から2か月。外国の運転免許証から日本の運転免許証に切り替える「外免切替」。外国人運転者の交通事故件数は去年7286件（5年連続増加・内閣府）。ことし上半期で258件。韓国・朝鮮、中国、ベトナム、ブラジル、フィリピン。全体のおよそ7割（警察庁による）。これまでは旅券や一字滞在証明書（ホテルでも可）でイラスト問題10問。ことし10月からは住民票は原則必須。観光旅行など短期滞在者の切り替えは負荷。イラスト問題を廃止し、問題数を50問に増やし45問以上正解で合格。技能では審査基準を厳格化した。厳格化後のテストで合格者激減。三重県では87人受験し3人が合格。静岡県では合格率が93.3％から37.8％。「外免切替」で取得した免許保有者の事故。埼玉県三郷市でひき逃げ事件。中国籍の男を逮捕・起訴。懲役2年6か月執行猶予4年の判決。三重県亀山市で新名神高速道路を逆走。ペルー国籍の男を逮捕・起訴。懲役1年6か月の実刑判決。日本で外国人が運転するには、ジュネーブ条約に基づき発行される国際運転免許証が必要。ベトナムや中国などジュネーブ締結国ではない国は外免切替を使い日本の免許証の取得が必要。メリットは日本の免許証を取得したうえで国際免許証を取得するとおよそ100か国で運転ができる。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子によると外免切替の厳格化だけでは外国人による事故多発を防ぐことはできず、国際免許を利用して日本国内でレンタカーを借りる外国人に対しても交通ルール・標識の違いを周知徹底することが重要だという。

高市総理大臣の「肝いり」外国人政策。外国人不動産購入でマンション価格が高騰。外国人の土地取得ルール見直しへ。日本の不動産購入する外国人が増え「投機目的」。東京23区の新築マンションの価格は平均1億5313万円（不動産経済研究所）。新築マンション購入後1年以内の「短期売買」（国土交通省）。東京都（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）で12.2％。兵庫県神戸市で1 2.1％、大阪市で7.2％、愛知県名古屋市で1.9％。小野田外国人共生担当大臣は実態把握が必要とし、政府は外国人の不動産所有の把握（住所、所在地、法人の名称など）。2027年度以降はデータベースを活用した新たな仕組みを導入する。東京6区に置ける新築マンション購入価格グラフ。1億円未満が56.7％、1億円から2億円未満が37.3％、2億円から3億円未満が4.5％、3億円から4億円未満が1.1％、4億円以上が0.7％。東京23区の新築マンション外国人取得者は全308件。台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件、イギリス15件、アメリカ13件、その他22件。

アサヒグループHDにサイバー攻撃を仕掛けたと主張しているハッカー集団「Qilin（キーリン）」が、新たに大量のデータをネット上に流出させたことがわかった。サイバーセキュリティーの専門家によると、新たに流出したデータには、アサヒグループのものとみられる取引先の社名が入った商談資料や、金融機関の個人口座のIDやパスワードなどの情報が含まれているという。キーリンが闇サイト上に公開し、少なくとも1440件のファイルやフォルダーがダウンロードできる状態になっているという。今回の情報流出についてアサヒグループHDは、「当社から流出した疑いのある情報が確認された」としつつ、情報の内容については「確認中のため現時点で答えられることはない」としている。