神奈川県や群馬県で発生した山火事は、ヘリコプターによる消火活動が行われている。群馬の妙義山の火災は出火から約50時間後のきょう正午前に、焼失面積30ヘクタールで鎮圧となり、ほぼ消し止められたという。これまでにけが人や民家への被害は確認されていない。神奈川県の日向山では、きのう午後に山火事が発生し、延焼が続いていたが、消防によるときょうの午前8時すぎからヘリコプター2機で放水による消火活動が始まった。火の勢いは弱まっているものの、現在も鎮圧のめどは立っていないという。

今年のノーベル平和賞に選ばれた南米ベネズエラの野党指導者・マリア・コリナ・マチャド氏による授賞式前日の記者会見が急きょ中止され、ノルウェーメディアは先程、授賞式にも出席しないと報じた。マチャド氏の家族はすでにオスロに到着していて、家族が代理で賞を受け取ることになるとみられる。マチャド氏は政権による弾圧から逃れるため、ベネズエラで身を潜めながら活動を続けていて、AP通信によるとことし1月以降、公の場に姿を見せていないという。

アメリカのトランプ大統領は9日に公開されたアメリカメディアのインタビューで、ウクライナの和平交渉をめぐり「ロシアが強い立場にある」と強調した。トランプ氏は、ゼレンスキー大統領は「負けつつある」と述べ、アメリカが提示した和平案の受け入れを求めた。ゼレンスキー氏は領土の割譲を受け入れない姿勢を改めて示していて、ロシアとの溝は埋まっていない。さらにトランプ氏はウクライナを支援するヨーロッパ各国について「彼らは口ばかりで成果を出していない」と批判した。

東京23区の新築マンションの外国人取得者は、台湾の人が多い。金額も非常に高い。政府は外国人の不動産所有の把握を利用して、これからデータベースなどを導入していこうとしている。一方で不動産協会は、物件引き渡し前の転売禁止や購入戸数の制限を呼びかけている。例えばカナダは2023～2027年まで住宅用の不動産の購入を禁止している。就労ビザなど一部例外あり。韓国はソウル全域、京畿道城南市などの場所で、外国人土地取引許可区域を示し、許可日から4か月以内に入居し2年間居住することを条件にしている。フィリピンは憲法では原則購入禁止。コンドミニアムは建物全体40％までOK。長期賃貸などは認められている。専門家は「現状、国内に多くいる外国人投資家が、どれだけ不動産を所有しているか把握するのは難しい」と指摘している。「外国人投資家が占める割合は市場全体では小さいものの、外国人を規制してもマンション価格への効果は限定的なのではないか。人件費・建築費の上昇、需要の高さから価格は下がらないだろう」としている。

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全国の気象情報を伝えた。