オープニング映像、オープニングの挨拶、ゲストの元大阪府知事・橋下徹を紹介した。きょうは中京テレビの松原朋美アナウンサーがお手伝い。

2人が亡くなった東京・赤坂のプライベートサウナでの火事。日本テレビの取材にサウナ施設関係者が取材に答えた。今後の対応については「被害者遺族の対応を最優先にした上で今後メディアにも対応していきます」としている。捜査関係者によるとドアの上にある通風口の羽が1枚落ちていたことが判明。2人が外に異変を伝えようとした可能性がある。電源が入っていなかった非常ボタンは正常に作動することも分かった。警視庁は業務上過失致死の疑いも視野に入れて調べを進めている。

都内で美容院を営んでいた男性。妻と共にサウナの個室で命を落とした。夫婦が利用したとみられる定員2名の部屋。ビジター料金は1回2時間の利用で約2万円という高級さが売りだった。今週月曜日、夫婦は煙が上がるサウナルームで倒れていた。捜査はどう進むのか、元警察庁警視長・棚瀬誠は「密室状態の中で何が起きたのかが捜査のポイントになる」などと話した。サウナの入口ドアは木製のノブが使用されていたが、消防が駆けつけたときには外れていた。捜査関係者によると夫婦は脱出のためサウナストーンをタオルでくるんでドアのガラスを割ろうとした可能性がある。男性の両手には皮下出血があった。非常ボタンのカバーは壊され押そうとした形跡があった。事務所にある非常ボタンが押されたことを検知し知らせる装置の電源が入っていなかった。「ミヤネ屋」は大阪市内にある別のプライベートサウナの安全管理の現状を取材した。何に気をつければいいのか、店舗側はどうやって客の安全を担保しているのか。事件捜査のプロが生出演、今後の捜査の行方を徹底解説する。

元警察庁警視長・棚瀬誠を紹介した。

捜査関係者によると非常ボタンについて現場検証の際、電源を入れると全室で正常に作動した。オーナーらは「2年ほど前から電源を入れたことがない」と説明。サウナ室内については通風口の一部が破損しており、2人が外に異変を伝えようとした可能性がある。死亡した夫は背中にやけどを負っていた。夫婦は携帯電話を室内に持ち込んでいなかった。

大阪市北区から中継。MENTE 大阪・梅田店のサウナ室などを紹介、MENTE 統括マネジャー・増田遥に話を聞いた。火事があったサウナは非常ボタンの電源が入っていなかった。旅館業の許可を取得しており非常ボタンの設置義務はなかった（みなと保健所）。増田は「電源が入っていないことに関してはありえないこと」などと話した。

今週月曜日、119番通報があったのは正午ごろ。サウナ室のドアノブが外れていた。非常ボタンを押した形跡があるが作動せず。サウナストーンをタオルにくるみドアを割ろうとした可能性もある。男性の手には皮下出血がみられた。室内からは煙が上がっていた。非常ボタンが押されたことを事務所に知らせる受信盤の電源が切れていた。旅館業の許可を取得し、非常ボタンの設置義務はなかった（みなと保健所）。橋下が「細かなルールを設定するのが難しいのであればドアを中から外に向かって押して開けることができるところぐらいまではルール化できると思う。ルールの不備だと思う」、棚瀬が「ドアノブの問題や非常ボタン、非常ベルの問題、正常に作動すれば従業員が助けに来ることが考えられる。施設側に過失がなかったことにはならない。どういうタイミングであれば助けられたのか、どのタイミングで死に至ったのか丁寧に立証する作業が警察側に求められる」などとコメントした。

年収の壁の引き上げを求め減税を掲げてきた国民民主党。壁引き上げによる税収減少を抑えたい自民党。論争が決着。きのう自民党と国民民主党は178万円に引き上げることで合意した。対象は年収665万円までの人で、納税者の約8割にあたる。就任から2か月足らず、外交に経済政策に独自色で奔走してきた高市総理大臣。

税収が東京都に一極集中しているとして政府が検討している都の税金の地方振り分け案。小池都知事が猛反論。国会答弁をきっかけに悪化している日中関係。高市総理を取り巻く問題、課題の数々。難題をどう乗り越えていくのか、きょうの「ミヤネ屋」は師走の超激論SP。橋下徹と日本の未来を徹底討論する。

オフレコ前提の非公式の取材で安全保障政策担当の高市政権幹部は「個人の思い」としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と話した。非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要。国が二分する議論になる。具体的に検討は進んでいない」としている。木原官房長官は「政府として非核三原則を堅持している」、公明党・斉藤代表は「核保有はかえって安全保障環境を劇的に悪化させるものだ」と話した。橋下が「僕は核保有は必要だと思ってますし、議論の対象にすべきだとも思っています」、武田は「いまの国際環境で世界にバレずに核兵器を作ることは不可能。一政治家が議論をする考えを示すこと事態は何ら間違ったことではない」などとコメントした。

きのう自民党と国民民主党は年収の壁について、178万円に引き上げることで合意した。178万円は来年、再来年の期間限定。小野寺税調会長は「約6500億円の税収減の見込み」としている。第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストの試算では年収150万円で減税額9000円、600万円で3万7000円。年収665万円までの人は約4000万人（財務省の資料より）。合意書の中では来年度の税制改正法案、予算案について「年度内の早期に成立させる」としている。国民民主の玉木代表は「この先の連携のあり方は新たな展開に入っていく」と話した。橋下が「玉木さんと国民民主党のみなさん本当によくやったと思う。高市さんの政治判断もすごい」などとコメントした。

先月日本を訪れた外国人観光客の数は351万8000人で、11月として過去最高に。ことしの累計は約3907万人で過去最高だった去年をすでに上回っている。日本への渡航自粛が呼びかけられている中国は前年同月からの伸び率が3％に減少（政府観光局）。人気アニメ「スラムダンク」の聖地として知られる神奈川県鎌倉市。江ノ島電鉄の踏切周辺にはカメラを構えた観光客の姿が。ことし10月には中国の大型連休「国慶節」ということもあり中国人観光客の姿が目立っていたが、きょうの取材で遭遇した中国人観光客は3組。富山県黒部市の宇奈月温泉では中国からの団体予約のキャンセルが。富山と上海を結ぶ定期便が来年3月まで欠航することが決定。中国東方航空は「市場の問題」としているが中国政府が渡航自粛を養成したことが影響しているとみられる。

きのう植民地主義への反対を議題とした国連総会の会合で「日本は歴史上中国、朝鮮半島、東南アジアを侵略し、残虐非道な植民地統治を行った。日本の侵略者は台湾においても数え切れないほどの罪を犯した」と主張を展開した中国の傅国連大使。改めて台湾有事を巡る高市総理の発言を撤回するよう求めた。山崎国連大使は「根拠がない」と反論。日中関係についておととい高市総理大臣は「中国との様々な対話については常にオープン」などと述べた。中国側は各国を相手に外交戦を展開。中国外務省によると王毅外相は今月12日から中東のサウジアラビアなど3か国を訪問。日本による中国への内政干渉に断固反対する立場を表明したなどとしている。複数の外交筋によると中国外務省は先月以降北京に駐在する東南アジア各国の大使を相次いで呼び出し日本への批判を伝えた上で中国側の立場を支持するよう申し入れている。中国側の情報戦はどれほど効果があるのか、キヤノングローバル研究所上席研究員・峯村健司は「あまり甘く見ないほうがいい」などと話した。日本側は小泉防衛大臣がアメリカの国防長官やイギリスの国防相などと電話会談。中国軍機によるレーダー照射問題などについて懸念を共有し、日本の立場を訴えている。

中国の傅国連大使は今月18日の国連総会において、「日本は歴史上、中国、朝鮮半島、東南アジアを侵略し残虐非道な植民地統治を行った。日本は歴史的責任を深く反省し、一線を越える挑発的な行動を直ちにやめ、誤った発言を撤回すべきだ」と述べた。それに対し山崎国連大使は「中国代表団が日本に対して根拠のない発言をしたことは遺憾。違憲の相違は対話を通じて解決されるべきだ」としている。立憲民主党・岡田氏とのやりとりの中での台湾有事をめぐる高市総理大臣の発言が、習近平国家主席が許せないということで中国は情報戦略を繰り返しているとみられる。高市総理大臣が「台湾」というワードを出したことについて元大阪府知事・橋下徹は「僕はよくないと思います。存立危機事態には当たり得るんですよ。間違っていないんですけど、これを言ったことによって日本にとっていい状況にはなっていないと思います。高市氏のこの発言は軽率だとは思いますが外交戦になっているので勝たないといけない。茂木さんももっと頑張ってもらって、外務大臣も防衛大臣だけじゃなくて。レーダーの問題で日本がやったことは全然危険な飛行ではないんだという証拠を出してほしい」、慶應義塾大学大学院准教授・武田秀太郎は「ポロッと発言とみなさんおっしゃってますけど、台湾が存立危機事態だと国際社会で発信し始めたのは安倍元総理。それをよく勉強した上での発言ですので、私は我々の受け止め方が情けなかったのかなと思います」、弁護士・嵩原安三郎は「台湾は大事なパートナー。『その時考えます』っていうのが台湾に対するどういうメッセージになるのか。あの場で台湾というワードが出てしまった以上、あいまい戦略はとるべきではなかった。これからのことが重要。『レーダー照射困ってるんですよ』ってどんどんやっていくべき。数です」と述べた。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「小泉防衛相が国外に向けて発信しているが、高市首相、茂木外相含めオールJAPANで日本の立場をもっと発信すべき」と指摘した。橋下氏は「論戦の部分はとことんやったらいい。しかし気をつけないと台湾に対して間違ったニュースになってしまう。台湾のために日本は戦うことはできません。誤解されないようにしっかり言わないといけない。自衛隊機がレーダー照射されて日本が抗議だけで終わるなんて一番カッコ悪い。レーダーを当てられるなんていう最悪の状況を政治家がもたらしちゃだめですよ」とコメントした。

日中関係の「レーダー照射」問題での小泉防衛相と中国とのやりとりについて、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司が解説。峯村氏は「飛行訓練についての国際上のルールでは、どういうところでやるのか厳密に伝えるのがルール。正式な事前通告ではないという日本側の主張が正しい」とコメント。大阪府知事・橋下徹は「どっちが危険行為なんだということ。レーダー照射をしたことは危険行為であることに間違いないんですけど、中国側のほうは日本のほうが危険行為だという。日本は通常の領空侵犯措置をしたという証拠を示したらいいんですけど出してないんですよ」、峯村氏は「装備が貧弱。情報戦に備えて証拠を集めるような機材にお金をかけるべき」、弁護士・嵩原安三郎は「日本って上品すぎる。本当に数なんですよ」、武田秀太郎は「日本は長さ、数で負けている。正しい正しくないではない。いかにたくさん味方を作っていくかのゲームで日本は中国に押されている」とコメントした。

日中関係の悪化による観光への影響について、「訪日中国人の推移」のグラフ（日本政府観光局より）を使って解説。おととい高市総理大臣は「多くの方が国内を旅行すると聞いている。日本人が日本各地を旅行することも大切。多様な国の方々が日本を訪れる、そういったプロモーションにも力を入れていきたい」と述べた。大阪府知事・橋下徹は「大阪は中国の観光客が多かった。でも日本全体で見ると外国人観光客はそんなに減ってない。高市さんの発言によって国民が不利益を被るのは嫌なので、なにか政府は手当してあげなきゃいけない」、武田秀太郎は「京都のいろいろなところに行ったのですが、誰一人『困ってる』と言われた方はいなかった。現場で30分間、レーダー照射に耐えられた自衛隊員がいる中で、その方々に対して国益のために頭下げて頑張れというのは、私は逆に国益を損ねると思います」とコメントした。

先週行われた東京都・小池百合子知事の定例記者会見。小池知事は冒頭で「地方法人課税など不合理な見直しについてであります。現在、国において東京を狙い撃ちにして税収を一方的に収奪するような動きが見られます。これは“地方税制の改悪”だと先週も申し上げました。東京都はこれに断固として反対いたします」と、税制改正の動きに反論した。高市政権が進める「税制格差」の是正とは、税収の多い東京から地方へより多くの金を振り分け、地域格差を是正しようという動き。今年度の東京都の税収見込みは過去最大となる6兆9296億円。東京都は豊富な財源によって所得制限なしに0歳から2歳児の第1子保育料の無償化、18歳以下に対し1人当たり月額5000円の支給など、独自の子育て支援や、夏場には4か月の水道代の基本料金を無償にするなど都民への行政サービスを拡充した。総務省によると東京都が独自の政策などで人口1人当たりに使える財源は28万1000円。これに対し他の46道府県の平均は7万8000円で、約3.6倍の格差がある。増田寛也分科会長代理は先月、「東京都の対個人向けの行政サービスの拡充によって周辺自治体が追随できず格差が広がっている状況。これは看過できない、見過ごすことができないレベルになっている。格差是正のために必要な措置を講じていくべき」と述べていて、ことし8月には埼玉県・大野元裕知事や千葉、神奈川の知事らが自治体間の税収の偏りを是正するよう国に申し入れを行っている。小池知事は「東京だけがもうけているぞというような刷り込みは決して正しくなく、国の税収も実は過去最大なんです。地方税収もいずれも過去最大ということであります。それにもかかわらず地方の首長さんから『財政運営が苦しい』という声が上がる。真の地方創生を実現するためには各自治体がその個性や強みを発揮して 、地方税財政全体を充実できるように見直すことが重要ではないでしょうか？。悪者は東京だけだと言っている方々、どうでしょうか？」と真っ向から反論した。さらに東京都の固定資産税の一部を地方に振り分ける案については「一言で論外だと思います」と述べた。千葉県の熊谷知事は自身のSNSで「全国のオフィスや工場で働いている人達の成果の多くが本社にある東京都に納められ、全国の消費者が支払った売上の多くが本社にある東京都に納められ、全国の人達が預けたネット銀行の預金利子が東京に納められ、都民の皆さんを潤しています」と投稿した。

一極集中が進む首都・東京の莫大な税収をめぐり繰り広げられるバトル。きょう午後2時すぎ、東京都の小池百合子知事は「東京の財源を狙い撃ちにした地方税制度の改悪方針が示されると聞いております。都は断固として反対であります。『論外』だと申し上げた固定資産税につきましては、固定資産税を所在地以外の他の自治体に分配するということは、応益性の原則をゆがめることになります。そして地方税制の根幹を真っ向から否定するものであります。高市政権、成長戦略とおっしゃっているのならば根拠や考え方に一貫性がないと先程からも申し上げております。まさに東京狙い撃ちということ。そして限られたパイを奪い合うような内向きの議論の先に日本にとっての未来はないと思われると言わざるを得ない」と述べた。

一極集中が進む首都・東京の莫大な税収をめぐりバトルが繰り広げられている。税収の多い東京から地方へより多くの金を振り分け、地域格差を是正しようという動きに対し、東京都・小池知事は「東京を狙い撃ちして税収を一方的に収奪するような動きがみられます。これは地方税制の改悪だ」と反論している。元大阪府知事・橋下徹は「東京の力をそぐのは反対ですけど、東京のエンジンを強くした上で、そこで得られた果実については周りに配ってもいいんじゃないかと思います。大阪都構想問題も全く同じで、大阪市は周りの市町村で支えられているんですけど、横山市長は大阪市長になったとたんに大阪市だけでお金使おうとしている。東京くらいのエンジンを地方にいくつか複数作っていきましょうよと。それが副首都構想」、武田秀太郎は「300万人、毎日東京都心に向けて通勤していて、私たちが通勤に耐えているのに全部売上が東京に吸い上げられる。それは変」、弁護士・嵩原安三郎は「地方で何かするのって格差が大きすぎるので、お金いるんですよ。ちょっとくらい分けてと正直思います」とコメントした。

物価高の波が暮らしを直撃する中、「0円サービス」が注目を集めている。その現場を緊急取材した。東京・練馬区の美容室「FELICITA filo」に「0円サービス」の利用で来店したのは都内に住む50代の女性。西片麻耶さんは美容師の卵で、日々アシスタントをしながら「0円カットモデル」で腕を磨いている。客の女性はアプリでマッチングできるというのを知ったという。サロン予約アプリ「minimo」では美容室などで働くスタッフ個人に対して客が直接予約できるというもの。美容室の1回当りの利用金額は男女ともにここ5年で1割ほど上昇しているが、アプリの利用者も増えているという。西片さんは今回は「レイヤーカット」に挑戦。店長の最終チェックも入り、細部を手直しし完成した。東京・八王子市の美容室「shalu八王子店」でもアプリによる「0円カット」を4年前から取り入れていて、店側のメリットも大きいという。ISSA株式会社代表取締役・石田篤史さんは「メリットでしかないですね。0円でまず集客がかかるので、年齢層も幅広くいろんな人のカットが経験できる」とコメントした。