押そうとした形跡も作動せず？サウナ火災夫婦死亡非常ボタン“電源切れ”などのラインナップを伝えた。

オープニング映像。

東京・赤坂の高級個室サウナで夫婦が死亡した火災。サウナ室に設置されていた非常ボタンの電源が切れ、作動しなかった可能性があることが新たに分かった。出火原因は何だったのか、なぜドアノブが外れていたのか。おととい“大人の隠れ家”とうたう個室サウナを訪れた30代夫婦は午前11時ごろ来店、その約1時間後には火事の通報を受けた消防が現場に駆けつけた。部屋の中では煙が上がっていてサウナ室を確認すると出入り口付近で夫婦が倒れているのを発見した。ガラス張りのドアには木製のドアノブがついているが発生当時内側も外側も現場に外れ落ちていたことから、2人はサウナ室に閉じ込められた可能性がある。一般的なサウナは押し引きで開閉できる扉が多いというが、しかし火事があったサウナは“ドアノブタイプ”の扉でそのドアノブが外れるという最悪の事態となった。また非常ボタンが押されたことを知らせる受信盤の電源が切れていて、警視庁は火災当時も非常ボタンが作動しなかった可能性がとみている。

東京・赤坂の会員制の個室サウナで火災が発生、30代夫婦が死亡した。夫婦はこのサウナを利用するのは初めてだった。やけどの痕や水ぶくれが確認されたが命に関わるものではなく、死因については現在捜査中。サウナ室の非常用ボタンのカバーが壊れており押されたような形跡があったという。現場検証の際非常ボタンが押されたことを事務所に知らせる受信盤の電源が切れていたということで、火災時非常ボタンが作動しなかった可能性がある。またサウナ室のドアは木製で中央部分はガラス張り、発生当時木製のドアノブが内側も外側も外れ現場に落ちていたということで、サウナ室に閉じ込められた可能性がある。今後火災の原因の捜査だけでなく利用者の安全確保が十分だったのかという点も合わせて捜査される見通し。

中国外務省が北京に駐在する東南アジア各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で中国を支持するよう申し入れたことが分かった。

上野動物園ではパンダを一目見ようと多くのファンが詰めかけた。来月下旬の返還発表後初の開園日となったきのうは最大待ち時間240分。2021年上野動物園で誕生した初の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」、その愛くるしい姿で多くの人を魅了してきた。中国へ返還されると日本国内のパンダは半世紀ぶりに“ゼロ”となる。園ではきのうから観覧時間を1分程度に変更している。心配されるパンダ不在の影響、果たしてパンダは再びやって来ることはあるのか。

暗い影を落とす日中関係の冷え込み。そんな中中国外務省が北京に駐在する各国の大使を呼び出し“高市発言”をめぐる批判を伝えた上で中国の立場を支持するよう要請したことが分かった。世界を巻き込んだ中国の“日本包囲網”その実態とは。

黒い影をおとす日中関係の冷え込み。中国は国連の安全保障理事会の会合で「台湾有事をめぐる高市総理大臣の発言」について改めて撤回を要求した。日本側との間で激しいやり取りが展開された。中国の国連大使は「にほんが 台湾問題に軍事介入する可能性を示唆し発言を行ったことは言語道断だ。これは中国に対する露骨な内政交渉にほかならない。」と述べた。日本の山崎国連大使は「根拠のない発言で受け入れることはできない。」と述べ、対話を通じて平和的に解決されることを期待するという一貫した立場と強調した。中国の国連大使は「台湾問題はあくまで中国の内政問題。どのような状況下においても台湾の問題が日本の存立危機になり得ることはない」と述べ、山崎国連大使は「中国代表による日本に関する発言は事実に反しており根拠のないもの」と述べ、非難の応酬となった。中国・外務省は北京駐在のシンガポールやフィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国大使らに「高市発言」をめぐる中国の立場を支持するよう要請したという。ドイツやフランスの大使に対しても同様の申し入れが行われているという。国際社会の場に及んでも日本への批判を繰り返す中国側。日中関係筋は「国際的な宣伝戦であり各国にどちらを支持するか踏み絵を迫っている」という。中国の国営テレビ「CCTV」では高市総理大臣へのネガティブキャンペーンが連日放送されていた。「高市総理の発言は国際法に違反している」と見出しをうったうえで、各国の要人なのどコメントを紹介した。コンゴ・アルゼンチン・日本の大学関係者などのコメントを紹介し徹底的に日本側の姿勢を批判した。

元自民党幹事長・石原伸晃の解説。中国・外務省は中国・北京に駐在するASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の各国大使を相次いで呼び出し、高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えたうえで中国の立場を支持するように申し入れた。フランス・ドイツなどの首脳・官僚が訪中するための打ち合わせの際など、各国大使が中国共産党幹部と面会する際にも同様の申し入れをしている。日中関係筋によると「国際的な宣伝戦であり各国にどちらを支持するか踏み絵を迫っている」という。中国国営の中国中央テレビのよるのニュース番組で「高市総理の発言が中国内政に鑑賞し国際法に違反すると国際社会の人たちが表明した」と見出しをうち日本批判を連日報道している。アルゼンチン・地政学研究所所長は「高市総理の発言は国際法に違反し中国の内政鑑賞と主権の侵害」、コンゴ共和国・国民議会議員は「日本の軍国主義はかつて世界の多くの国々に深刻な災禍をもたらした」との発言を紹介した。中南米・オセアニア・アフリカなどの批判の声を報道した。ケニア・ラジオプロデューサーは「日本の高市総理の発言は中国の内政鑑賞であり撤回すべきだ」、オーストラリア・歴史ドキュメンタリー監督は「高市総理の発言は遺憾である。私たちは過去の歴史を記憶している。過ちを繰り返してはならない」、ニカラグア外相は「ニカラグアは一つの中国の原則を断固として堅持している。我々は台湾が中国領土の一部であることを十分認識しておりこれは国際法においても認められていること」と話した。

国連の安全保障理事会で高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言に触れ、中国の国連大使は「アジアの世界の平和に深刻なリスクをもたらす。日本が台湾問題に軍事介入する可能性を示唆した。言語道断だ」と述べ、発言の撤回を要求した。山崎国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論した。木原官房長官は「日本政府の立場や正しい事実関係について各国の理解を得ることは極めて重要」と述べた。高市総理大臣は参議院予算委員会で「日中間で対話することに日本側はオープン」と述べた。元自民党幹事長・石原伸晃は「アメリカも台湾と安全保障条約を結んでいないが、一つの中国であることは間違いないが、台湾に3000万人が暮らしていて、台湾の半導体なくして産業もままならない」と解説した。

日中関係は過去にも「悪化」している。東京都・石原慎太郎知事（当時）は「尖閣諸島を東京都が買うことにした」と発言し「父の発言」で急遽訪中を取りやめた石原伸晃自民党幹事長（当時）。石原慎太郎知事（当時）は上野動物園のパンダ「シンシン」の子どもの名前について尖閣諸島に絡めて「センセン、カクカクと名付けたらいい」と述べ中国を皮肉った。2012年9月、民主党の野田総理大臣（当時）が20億5000万円で尖閣諸島を購入し国有化すると中国各地で反日デモや不買運動が起き、一部暴徒化した。2013年9月、G20サミットで自民党・安倍総理（当時）と習近平国家主席がおよそ5分間立ち話をして握手も交わした。2年後、「爆買い」目的の中国人旅行者が急増した。石原伸晃は「日本は冷静に。中国は国営テレビでプロパガンダできるが、日本も国際放送（NHK）をもっているができない。正規の外交ルートで民主主義国家の理解を固める努力を地道にやることが重要」と解説。きょう臨時国会会期末。外国人政策の法案が成立。不動産登記など国籍登録を義務付ける。来年度中に施行。「衆議院議員定数削減法案」「企業・団体献金法案」は審議入りもできず継続審議で成立しなかった。今年度補正予算が成立。今年度補正予算（一般会計総額）はおよそ18兆3000億円。物価高対策で子ども1人当たり2万円給付、おこめ券などの食料支援、自治体が柔軟に使える重点支援地方交付金、1月から3月の電気・ガス料金支援など。立憲民主党は「予算の規模が大きすぎる。緊急性のない無駄な中身が多い」という。

ことし1年、家計を直撃した物価の高騰。1年間の食品の値上げは2万609品目（帝国データバンク調べ）。北海道札幌市の「牛屋江戸八」の和牛上すき焼きを紹介。卵の価格が上がり続け、おととしの「エッグショック」を超えた。農林水産省によると卵の平均価格は1パック（10個入り）当たり308円。2003年以降過去最高値。平年に比べ27％高値。農林水産省は要因について鳥インフルエンザで供給が減り、年末の卵の需要が増えたためとみている。来週に迫るクリスマス。クリスマスケーキ平均価格推移グラフ（帝国データバンク調べ）。島根県松江市の「松江クロード」ではクリスマスを飾るケーキの装いも大きく変化。直径12cmと15cmのケーキを中心に例年並みのおよそ1500個の注文が入っている。ことしのクリスマスケーキは卵の値上げで去年より200円から300円高いという。ことしはイチゴなしのケーキ「ゆきおんな-Frozen Grace-」。今夏の猛暑でイチゴが育たず入荷が間に合わない可能性があるという。トッピングなしのクリスマスケーキはコンビニでも予約販売される。「ローソンUchi Cafeシンプルショートケーキ5号」を紹介。正月に欠かせない鏡餅。愛知県豊橋市の「お亀堂」ではもち米は佐賀県と熊本県産の「ヒヨクモチ」という品種を使用。もち米の仕入れ価格は2年でおよそ3倍。コメ価格の高騰に連動してもち米も値上がり。もち米からコメ作りに変えた農家もある。

東京都練馬区の「アキダイ関町本店」・秋葉弘道社長はタマゴの高値について話す。コメは税込み価格で4000円を超えるものが並ぶという。スーパーのコメ平均価格は5キロ4321円。3週間ぶり値下がり、14週連続4000円台。いまのお買い得は白菜、きのこ類、葉物類。

突然の逮捕発言に驚きを隠せない男性。これは新潟市の男性（60代）のもとにかかってきた電話の音声で、電話の主は福岡中央警察署捜査2課のノザキを名乗る人物。男性はノザキ刑事から「投資詐欺で逮捕状が出ている」と伝えられるも全く身に覚えがなく。「優先捜査」を検事に交渉するよう勧められた。次から次へと新たな人物が登場する、まさに“劇場型詐欺”の常套手段を使ってきた詐欺グループ。男性は口座開設や暗号資産などの登録を行ったが、途中で詐欺と気付き被害はなかった。

富山県在住の男性（60代）もまた警察を名乗る人物から詐欺を受けることになった。きっかけは先月男性の家にかかってきた携帯電話会社を名乗る1本の電話だった。「8月に契約した料金が未払になってりる」と言われこの電話に新たに対応してきたの警察官の「田中」を名乗る人物。LINEに顔写真付の警察手帳の写真が送られ、名前は「田中一成」。男性は電話の人物と同じ名前だったため信じてしまったという。指示された口座の振込上限を上げようとしたところ担当した郵便局員の好判断で詐欺被害を免れた。

今月8日兵庫県神戸市在住の男性（60代）が受けが実際の電話音声。男性によると電話の相手は静岡県警生活安全課を名乗る男で、詐欺グループの主犯格の家宅捜索をしていたところ男性のキャッシュカードを発見したという。電話の内容を不審に思い詐欺被害はなかった。しかし男性は会話の中で衝撃を受けたのが「住所」で、なんと相手が男性の住所を知っていたという。実は同様の電話が読売テレビの記者にもあった。男は記者の自宅住所を言い当て、不安をあおるような言葉を次々と投げかけた。記者が直接警察署に行くと伝えるとすぐに電話が切られた。こうした状況から警察庁も動画などを使い注意を促している。近年増加を続けるニセ警察官による詐欺、果たしてこの深刻な被害を止めるにはどうすればいいのか。このあとサイバー犯罪の専門家で元警察庁・警視庁の棚瀬誠氏が解説する。

警察官を語る詐欺について。スタジオで秋田在住の40代男性、青森県在住の70代女性のケースを紹介した。いざ自分のところに警察から電話が来ると驚くものだが、元警察庁・警視庁の棚瀬誠氏によると最近の手口は「捜査の対象になっている」といった警察官を語ってくるものだという。

今年10月SNS型投資・ロマンス詐欺の被害にあったという女性（60代）。20年以上前に離婚し「新しい出会いがあれば」とマッチングアプリを始めた。そこで出会った人物とやり取りを進めるうちに持ちかけられたのが「ウソの投資話」。女性は言われるがまま金を注ぎ込み2000万円以上騙し取られたという。警察庁によるとSNS型投資・ロマンス詐欺の今年の被害額は1370億円超。取材を進めると詐欺師のための“闇マーケット”が明らかになった。

今オンライン詐欺は世界各国で被害が起きていて、特にこの5年間で急増しているという。詐欺師のための闇マーケットが存在していた。専門家によると秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」内で運営されている“闇マーケット”、売人は身分証や銀行口座などを出品。それを詐欺師が購入し詐欺に使うという。“闇マーケット”の裏で増え続けるオンライン詐欺被害、ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合によるとこうした闇マーケットにはカンボジアを拠点とする企業が関係しているという。

スタジオでロマンス詐欺で偽投資サイトを作った例を紹介。被害者の主体的な行為が1つ挟まれると騙されやすいという。また身分証・銀行口座の“闇マーケット”も存在し、詐欺のノウハウを教えたり、フィッシングツールを売ってノウハウもセットで販売するものまである。