東京・あきる野市の住宅で火事があり現在も延焼中。一方、神奈川・綾瀬市でも工場から火が出ていると通報があった。

オープニング映像。

きょう正午ごろ神奈川・綾瀬市で目撃者から「工場から火が出ている。爆発音がする」などと119番通報があった。火元はリフォーム会社の作業所とみられ現場では複数回の爆発音があったのちに火が燃え広がったという情報があるという。現時点でケガ人や逃げ遅れは確認されていない。現場の近くには金属加工の工場などが集まっているが周辺の林にも延焼しているということで、消防車など11台が出動し消火活動を急いでいる。現場は小田急江ノ島線の高座渋谷駅から西に2キロほどの場所で、近くには自衛隊などの厚木基地がある。

きょう正午ごろ神奈川・綾瀬市で火事。火元はリフォーム会社の作業所とみられ、現場では複数回の爆発音があったのちに火が燃え広がったという情報がある。中継で現場の様子を見た元東京消防庁・坂口隆夫は「作業所はもう最盛期を過ぎて崩れそうな感じ。ただ緑の屋根の建物に火が入っているのでこれからまだまだ延焼すると思う」「危険物関係が置かれていてそれに着火すると作業員も初期消火ができない。逃げるのが精いっぱい」とコメント。

東京・あきる野市の住宅で火事があり現在も延焼中。1人の死亡が確認されたほか逃げ遅れた人が1人いるということで、東京消防庁などが確認作業を進めている。また、火事の影響で現場に近い檜原街道は現在、通行止めとなっている。

東京・あきる野市の住宅で火事。中継で現場の様子を見た元東京消防庁・坂口隆夫は「高齢の方や自力で避難できない方がいると、これだけ燃えてしまうと避難が難しい」とコメント。

今夜以降、冬型の気圧配置が強まり、あす以降は今シーズン最強の寒気がやってくる。北日本や北陸では警報級の大雪、猛吹雪に注意・警戒が必要。青森・酸ケ湯の積雪は午後1時現在で126cm。平年を30cm以上も上回る雪となっている。北海道・札幌市でもきのうから雪が強まっている。地元住民からは「今までで一番多い。ことしに入ってから」との声が聞かれた。

青森・酸ケ湯温泉は朝から断続的に雪が降り注いでいる。現在の気温は0.6℃。積雪量は128cmを記録した。地元の人が1番怖いと言っているのは停電。山間部にあるため送電線が断線してしまう可能性もあり、灯油ストーブや電灯などを準備しているという。

今夜以降、冬型の気圧配置が強まり、あす以降は今シーズン最強の寒気がやってくる。あす青森・八戸市や北海道・釧路市では真冬日となりそう。太平洋側の地域は寒さに加え風も強く空気が乾燥するため火の取り扱いに注意。

海上保安庁によると、きのう午後4時から4時15分ごろにかけて尖閣諸島・魚釣島沖の日本の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入。「海警2501」など4隻はいずれも砲を搭載しており、海上保安庁の巡視船が領海から退去するよう警告。午後6時ごろ、いずれの船も領海の外へ出た。一方、中国外務省はきのう夕方会見を開き、レーダー照射について「日本側が意図的に挑発行為を行い、その後デマを流して騒ぎ立てたことが十分に証明された。日本がこの茶番劇の仕掛け人であり加害者だ」と改めて日本を批判した。今月6日に起きた中国軍機の自衛隊機に対するレーダー照射問題をめぐって、双方の主張は食い違いを見せている。小泉防衛大臣が指摘したのは中国国営メディアが公開した中国軍と自衛隊がやり取りする音声について。飛行訓練の開始を伝える旨の連絡があったとしたうえで「訓練を行う時間や場所の経度・緯度を示す航空情報もなく、船舶等を示す航空警報も事前に通報されていない」と反論。レーダー照射をめぐる応酬が続く中、中国・国防省はおとといロシアと共同で爆撃機を四国沖まで飛行したことを発表。日々、エスカレートしてやまない日本に対する挑発行為。そこで今、注目されているのが2012年、民主党・野田政権が踏み切った尖閣諸島国有化の問題。猛反発した中国国内では大規模な反日デモが起こり、この翌年1月には今回と同様、中国海軍が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射。両国関係は冷え切ることとなった。しかし、わずか1年後の2014年、日本国内は中国人観光客であふれ“爆買い”という流行語も誕生。

きょう午前、中国の外務省は日本への渡航自粛を改めて呼びかけた。理由は今週月曜日、青森県の八戸市で震度6強の地震があったこと、「今後さらに大きな地震が発生する可能性もある」と呼びかけている。中国の政府関係者は「高市総理の台湾を巡る発言の対抗措置の一環だろう」と話している。先月14日にも「中国人を狙った犯罪が多発している」として、渡航自粛を呼びかけていた。中国の海警局の船舶4隻が、日本時間のきのう午後4時ごろから尖閣諸島周辺の領海内に順次侵入した。今月2日以来ことし30回目。中国の発表では、東シナ海の尖閣諸島周辺の海域でパトロールを実施したとした。また先週、中国は東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開し、一時は100隻以上の船が集まっていた。レーダー照射問題できのう、小泉防衛大臣は臨時の会見を開いて、「具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示す航空情報もなく、危険回避のために十分な情報はなかった」と述べた。アメリカの国務省報道官がおととい「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日本への関与は揺るぎなく緊密に連絡を取り合っている」と、初めてトランプ政権がレーダー照射を巡りコメントした。中国外務省はきのう「日本の主張には乗らないほうが良い」と述べた。きのう高市総理は「私がワシントンを訪ねてもいいし、アメリカ・トランプ大統領がどこか海外へ出られたときでもいいので、できるだけ早期にお会いしたい」と話した。中国側の対抗策は、例えば尖閣諸島周辺への領海侵入、中国ロシアの合同の軍事演習、領空侵犯、ミサイルによる威嚇射撃、船舶の衝突や軍機の接触、軍事衝突。

今、日本の医療機関が崩壊の危機を迎えている。医療機器が購入できないほど困窮していると口にする大学病院。壁には節電を促すポスターまである。経営破綻の危機に陥っているのはこの病院だけではない。今年度の全国の国立大学病院の赤字は、総額400億円以上と見込まれている。さらに地域医療はすでに瀬戸際まで追い詰められていた。この危機的状況を打破しようと、政府も病院の収入源にあたる診療報酬の改定に乗り出したが、その医療費増額の負担を担うのは国民。病院を頻繁に利用する高齢者からは不満の声が続出。天秤にかけられた国民の医療と生活。日本の医療はどこへ向かうのか。

日本の医療の財政危機が深刻化する中、連日、予算委員会で激しい議論が交わされているが、重要となるのが病院の収入源である診療報酬の改定について。病院や診療所などの保険サービスに対価として支払われる診療報酬。物価や経営状況、人手不足など、医療現場を取り巻く環境に合わせて全国一律で2年に一度、改定率が見直される。そのタイミングがまさに今。年末の確定に向け厚労省での議論が大詰めを迎えている。国立大学の病院長らは前回1％にも満たなかった改定率を、今回は11％のUPを要望。この改定が実現すれば病院の収入は増加。赤字を抱える病院にとって大きな助けとなるのだが、それは同時に国民の医療費負担が増えることを意味する。医療費負担の増加に理解を示す高齢者がいる一方で、不満の声から諦めの声まで高齢者の中でも意見が分かれている。一方、社会保険料の負担が大きい現役世代からは、悲痛な声も聞かれた。医療費負担増に直面する高齢者と負担が大きい現役世代。その受け止め方は大きく分かれている。さらに見直しが検討されているある制度により、高齢者の医療費負担を一段と重くする可能性がある。高齢者の外来特例見直し。そもそも外来特例とは所得が一定以下の70歳以上の高齢者を対象に、外来受診時の自己負担額に上限を設ける制度。厚労省はこの外来特例を、対象年齢の引き上げと上限額の引き上げ、2つの面から是正する案を検討していて、高市総理は年末をメドに一定の結論を出す方針を示している。そもそもこの外来特例に対して街の人からは、外来特例を「医療費のムダ使い」と反対する人がいる一方、寛容な立場を示す声もあった。外来特例に社会保険料、課題が山積する今、高齢者と現役世代、双方の納得を得られる診療報酬改定の実現は可能なのか。さらにミヤネ屋は崩壊寸前の医療現場の実態に迫った。

世界的にも高い水準を誇る日本の医療が今、危機的状況に陥っている。昨年度、病院全体の約7割が赤字となっていることが先月、厚労省の調査で明らかとなった。青森県六戸町では医師不足と赤字を理由に、町による診療所の運営が終了へ。患者数が減少し、町が毎年1億8000万円の赤字を補填してきたが、経営改善と医療環境向上のため来年度末で閉所となる。今後、町内で運営してくれる民間の個人や法人を公募する方針だが、いつこの場所に医療機関が戻るのかは不透明。さらに岡山県の笠岡市では、再来年の開院を目指していた老朽化した市民病院の建て替え計画が凍結。新病棟の総工費は約69億7000万円を見込んでいたが、医療スタッフの退職などの影響で経営が悪化。専門家によるシミュレーションで、当初の計画で開院すると毎年赤字が見込まれ、市からの繰入金が毎年約9億円にのぼることが指摘されたといい、慢性的な赤字の見通しから計画を再検討するという。一方、神奈川県横浜市の病院では、今年度は年間数億円の赤字の可能性があるといい、経費を抑えるため薬剤などをグループの病院と共同で購入するなど、様々な工夫をしているが、それでも経営状況は厳しいという。全国各地で起きている病院経営の悪化。きのうミヤネ屋は千葉大学医学部附属病院へ向かった。県内最大の病床数を持ち、長年地域医療を支えてきた国立大学病院も今、赤字経営の問題に直面していた。病院の廊下にあったのは節電を呼びかけるポスター。年間10億円にのぼっている光熱費をどうにかしようと、院長が自ら節電を呼びかけ。そのためお昼休憩には節電のために部屋の電気の一部を消灯。わずかな明かりの中で食事をするという徹底ぶり。千葉大学病院の赤字の影響は他にもある。改修予定の手術室は予算不足のため手つかずの状態。今、こうした部屋は5つもあるという。さらに国立大学病院は後進の育成にも注力しなければならないが、エコーの練習をする医療シミュレーションの機械なども、新しく更新できていないままだという。こうした状況にある千葉大学病院の赤字額は、昨年度約25億円。地域医療最後の砦と言われる国立大学病院も、今年度は全国合わせて400億円以上の赤字が見込まれている。各地の大学病院が続々と明かした厳しい現状は、どうすれば解決に向かうのか。病院側が訴えたのは、医療機関の重要な収入源となる「診療報酬」のアップ。まもなく国が見直す改定率は、病院の危機を救う一手となるのか。

厚労省によると病院全体の67.2％が赤字。物価・物件・人件費の伸びが費用面を押し上げている要因の一つという。千葉大学医学部附属病院は昨年度約25億円の赤字。光熱費は年間約10億円で院長自ら節電を呼びかけるポスターを掲示。休憩時間は消灯、空調室は一部製造から20年以上の機械を使用していて年々冷房の利きが悪くなっている。手術支援ロボット「ダヴィンチ」は内視鏡手術と比べてやればやるだけ赤字になる。高市政権では令和7年度厚労省補正予算案で医療・介護等支援パッケージとして1兆3694億円を計上。日本医師会・松本会長は「補正予算は一時的な止血で大切なのは診療報酬改定での根治治療」と話している。2026年度診療報酬改定主な基本方針（物価・賃金・人手不足など医療機関等の環境の変化への対応、2040年ごろを見据えた医療機関の機能分化・連携、安心・安全で質の高い医療の推進、社会保障制度の安定性・持続性の確保）。千葉大学医学部附属病院病院長・大鳥精司氏は「診療報酬（本体部分）を11％引き上げてほしい」と話している。財務省・財政制度等審議会は診療報酬を1％引き上げた場合約5000億円の医療費増と計算している。

患者が支払う窓口負担。75歳以上は負担割合1割、70歳～74歳は2割、69歳以下は3割となっている。「OTC類似薬」の保険対象の見直しも議論に上がっている。

厚労省はOTC類似薬について公的医療保険の対象からは外さず患者の事情に配慮しつつ追加の負担を求める方針。きのう自民・維新が協議。OTC医薬品はドラッグストアなどで購入可能で全額自己負担。OTC類似薬は保険適用1～3割負担。今後保険適用除外の可能性もある。また高齢者の医療費窓口負担について厚労省は年齢区分を変更し2割・3割負担の対象を広げるなどの案があり来年度に結論が出る。スタジオでは「高齢者のなかで不公平感が出る」、「アメリカではまずは自己負担だから病院にはいかない。運動している人、タバコを吸わない人の保険料は安い」、「国民皆保険制度は大事」などと話した。

千葉大学医学部附属病院病院長・大鳥精司氏は「国民皆保険は若者と高齢者の人口比率が変わっている、ある程度国民の負担も視野に入れないといけない。病院の集約化、機能分担をすれば財源が生まれる」と話した。

政府はガソリンの補助金をきょうから約25円に増額した。これによりガソリン価格は暫定税率が廃止された場合と同程度の金額になる。神奈川県横浜市のガソリンスタンドでは朝8時半からきのうより5円安く販売をはじめた。政府は年末のガソリン暫定税率廃止に向け先月から補助金を段階的に拡大してきた。きょうの引き上げで補助金は1リットルあたり25.1円と暫定税率と同額となり移行措置が事実上完了したことになる。店頭の値段が下がる時期はガソリンスタンドによって差が出る。

ノーベル平和賞授賞式に出席できなかったベネズエラの野党指導者・マチャド氏がノールウェーに到着した。潜伏活動を続けるマチャド氏はベネズエラ当局から国外への渡航禁止令がでているが11日未明にオスロに到着した。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは9日に船で秘密裏にベネズエラを出国したと報じている。日本時間の夕方にノルウェー・ストーレ首相と記者会見を行う予定。