オープニング映像、オープニングの挨拶。

冬型の気圧配置が強まり冬の嵐到来。日本海側を中心に大雪に見舞われた。広島市の中心部でも雪が舞い、九州各地で初雪を観測。近畿地方でも断続的に雪が降り続き、強い寒気の影響で気温も低下。兵庫・豊岡では最低気温0．3℃と今季最低を記録した。日本屈指の積雪量を誇りスキー場が集まる新潟県の越後湯沢。この時期平年は10cm程雪が積もっているがことしは積雪ゼロが続いていた。久しぶりの積雪に地元の土産物店や飲食店はひと安心。雪のピークはきょうまでだが北日本を中心にあすも雪が続く見込み。引き続き大雪や猛吹雪による交通障害などに警戒が必要。

午後1時、気温が上がっていない。きのうと比べると鳥取は8．7℃低い。北海道の日本海側から東北、北陸、山陰にかけて広く雪が降っている。

新潟・湯沢町から中継。越後湯沢駅前は朝から雪が降り続いている。積雪は23cm。きのうまで平年の半分くらいしか雪が降らず、駅周辺のスキー場はオープンできていないところもある。

群馬・草津町、石川・金沢市・兼六園、滋賀・彦根市、鳥取市の中継映像。長崎、福岡、大分などで初雪。鳥取・大山の積雪は50cm（気象庁HPより）。きょうは風が強く、最大瞬間風速は金沢28．4mなど。新潟県の上越、中越などに大雪警報、北海道などに暴風雪警報、日本海側で広く波浪警報が発表されている。ガダルカナル・タカが「思わぬアイスバーンのところとか、急にコーナー曲がったらトンネル手前だけ凍ってるとかあるからほんと気をつけないと」などとコメントした。

東京・羽田空港の中継映像。日本航空は新千歳と羽田を結ぶ便など合わせて38便が欠航し、約3800人に影響が出る。全日空も米子と羽田を結ぶ便などあわせて17便が欠航し、約1700人に影響が出る。航空各社は最新の運航情報を確認するよう呼びかけている。

今回の強烈寒気は短期集中型。きょうがピークであすから徐々に緩んでくる。

路面凍結予想（ウェザーニュース）、天気予報を伝えた。

活気がある年末の東京・上野のアメ横商店街。威勢の良い声が聞こえるチョコやお菓子の専門店・志村商店。昔ながらのたたき売りが名物。2000円以上のチョコなどが詰まった福袋が1000円。

“ナニワの台所”、黒門市場（大阪市内）。創業120年の老舗鮮魚店・深廣。フグについて、深井崇光は「めちゃめちゃ出てます。売り上げも卸しが過去最高」などと話した。このあと年の瀬恒例！東西の市場からにぎわい中継。

東京・上野・アメ横商店街から中継。魚や貝などが並ぶ京和水産。アワビは4個で2500円。アメ横商店街では約500mの中に400店舗が軒を連ね、新鮮な魚や乾物、衣料品なども売られている。30、31日は大混雑が予想される。スーツケースなどの持ち込みは遠慮していただきたいという呼びかけもあった。神保が「ブラックタイガー35本で1000円て1日1本エビフライ食べても1か月もちますから」などとコメントした。

大阪・ミナミ・黒門市場から中継。580mのアーケードの下に約150店が並ぶ。中国からのツアー客がなくなったがアメリカ人や東南アジア、マレーシア、タイなどからの客で売り上げはほとんど変わらない。鮮魚店・みな美「とらふぐ刺し身」などを紹介した。松村が「年末てっちりでみんなで囲むっていうのは最高のお正月」などとコメントした。

天気予報を伝えた。

中国のSNSで拡散された動画。日本のアイドルの動画を無断で使用し「沖縄は中国の領土」と主張する字幕をつけた捏造動画。いま中国のSNSではこうした投稿が相次いでいる。

TikTokで約56万人のフォロワーがいるアイドル・岸みゆが去年12月に投稿した動画。中国のSNSで捏造、拡散されている。中国のSNSで日本人の動画を無断使用し「沖縄は中国の領土だ」と主張する投稿が相次いでいる。岸の所属事務所は「テロップのような発言は全くしていないのでこのように使用されていることに驚いている」としている。日本に住むアーティストを目指す女性の動画も無断使用されたうえ「私は中国の琉球から来ました。私は日本人ではありません」と中国語の字幕がつけられた。事実と異なる内容が拡散されている。同様の映像を100件以上投稿しているアカウント。日本政府が明治時代に設置した沖縄県。第二次世界大戦後アメリカによる統治を経て1972年に日本に返還された。中国メディアは「1879年、日本は琉球を強制的に併合した」と伝え、中国外務省報道官は今月上旬、「アイヌや琉球などの先住民の権利を引き続き侵害し、外国人差別政策を打ち出している」と述べた。中国政府系メディは「中国は日本による琉球併合の正統性を一度も認めていない」と報じている。会見で木原官房長官は「中国国内におけるSNS投稿を巡る報道は承知をしておりますがこれにコメントする必要はないと考えています。沖縄は我が国の領土であることには何ら疑いがない」などと述べた。外務省幹部は「同じ土俵に立たずに間違っていることは間違っていると発信していく」などとしている。様々な圧力をかけているとみられる中国に対し日本はどう対応すべきか。

中国のSNSで相次ぐ悪質投稿に関するトーク。中国文化観光庁は「日本行きの旅行者をこれまでの6割減に」としている。神保が「相手の情報を取り上げるだけで終わってしまうということが続いているので本当にそれがなぜ間違っているのかもっと積極的に堂々と発信していかないと言われっぱなしで終わってしまう」などとコメントした。

突如告げられた大幅な家賃アップ。説明無しの民泊営業やエレベーターの運転停止、共用部分が真っ暗に、様々なトラブルに見舞われた東京・板橋区のマンション。住民側はオーナー会社を相手に訴訟を起こしたが訴状が受け取られず裁判が始められない事態に。きのう住民側はマンションのオーナーを務めたとみられる人物が代表となっている東京都内の会社を訪問。住民を悩ますトラブルの真相は。

ことし1月、大幅な家賃アップを告げられた東京都板橋区の賃貸マンションの住人。約30平方mの部屋の場合、7万2500円だった家賃が2．6倍以上にはね上がる19万円に。1月、このマンションでは所有者の変更があり、新たに所有者となったA社の代表は中国に住所登録された人物。住民への説明がないまま所有会社は空き部屋で民泊の営業を開始。違法民泊だったことが分かり、現在は営業していない。5月、エレベーターが使えない事態に。この問題は国会でも。外国人の不動産取得などで起きている実例の一つとして答弁で取り上げられた。エレベーターの運転が再開、家賃の値上げを取り消す通知が住民に届いた。騒動の直後、マンションの所有権は住所が大阪のB社に移転。B社のもとでも問題が発生。8月、マンション共用部の照明が消えた。住民側は東京電力と交渉、料金を立て替えることで難を逃れた。オーナー側は「電気代を支払う」としていたが今月始め、またもや未払いで停電。現在は管理会社が立て替えている。A社とB社を相手に住民ら12人で集団訴訟を起こした。法外な値上げ通知による精神的苦痛やエレベーターの停止による損害賠償などあわせて約1000万円の慰謝料を求めるもの。裁判所は訴状をA社、B社に送ったが受け取られず。

オーナー側から住民に送られた郵便物。前の所有会社、A社、現在の所有会社、B社ともに渋谷区の同じ郵便局から差し出し。住民側が調べたところ元オーナーとみられる男性が代表を務める会社が郵便局の近くにあることが判明。住民代表らがきのう男性が代表を務める会社を訪問。応対したスタッフは元オーナーとみられる男性の会社であることを認めたが「A社やB社とは関係がない」と答えた。

東京・板橋区の賃貸マンションは違法民泊による騒音問題や家賃が約2．6倍の請求になったり、エレベーターが止まるなどしていた。所有者がことし1月、A社に変更となっていた。6月、住民の元に所有会社から家賃値上げ取り消しの通知があった。同じタイミングで所有会社がB社に変更。8月、共用部分の電力供給が止まった。住民が東京電力に確認したところ5月から共用部分の電気料金が未納だったことがわかった。今月再び電力供給がストップ。9月、住民ら12人が約1000万円の損害賠償を求め、A社、B社に対し集団訴訟を起こした。今月開始予定だった第1回公判は延期となっている。今後について代理人弁護士は「会社の役員が中国にいることがわかっているので中国にも訴状を送ることができるが手続きにかなり時間がいる」と話している。ガダルカナル・タカが「うまく会社だけ変えて同じことをもう一回やってみようとしてるんじゃないかなと感じちゃいますね」などとコメントした。