2023年11月26日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ

日曜報道 THE PRIME
【ガザ「4日間休戦・人質解放」のいまは?今後は?】

出演者
梅津弥英子 松山俊行 橋下徹 佐藤正久 玄葉光一郎 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
ハマス人質17人を解放/イスラエル大使”ガザを支配したくない”

これまでハマスは計41人が人質を解放しイスラエルは計78人の囚人を釈放した。佐藤さんはイスラエル側が譲歩し一時的にハマスが勝利した形になっていてハマス側にとってはもともとの目的であった囚人を人質を使って解放することができ成果となりPRになっているとした。人質は軍人やイスラエルの男性が価値が高く、女性、子ども、病人などは低いという。視聴者投票では人質奪還ハマス殲滅のイスラエルの今の軍事作戦はやり過ぎだが54%、やりすぎだと言えないが30%、どちらとも言えないが16%である。玄葉さんは内戦のたぐいで終わらせることが大事でさらに過激化した武装勢力が出てくる可能性もあるため早く終わらせる必要があるとした。橋下さんはやり過ぎと言えない方は東京大空襲や原爆などもやり過ぎと言えないと思っているのかなどと話した。佐藤さんは国連からの人道支援が困っている人ではなくハマスに横取りされることがイスラエル側が嫌がっているとした。コーヘン駐日大使は番組の取材でイスラエルはガザにとどまるつもりはなく支配したくない等と話している。

キーワード
ガザ地区(パレスチナ)ギラッド・コーヘンハマース東京大空襲第二次世界大戦
北朝鮮「偵察衛星」打ち上げ成功を主張

北朝鮮の偵察衛星にロシアが関わっているという分析について議論。佐藤さんは「今急に始まったわけではなく、前からロシアの技術が入っていた。この間のプーチン・金正恩の会談で更に加速するという動きになっており、非常に深刻」とコメント。玄葉さんは「脅威のレベルが上がったことは間違いない。ただ日本の領土内に本当に撃つか、といったら使ったら終わりだということを金正恩は知っている。逆に言うと使わなければ態勢維持ができるということも知ってる。そういうことではないかなと思う」と分析した。橋下さんは「こうした状況だからこそ韓国との関係が重要。安全保障については韓国としっかりタッグを組んで欲しい」と話している。

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ウラジーミル・プーチンキム・ジョンウン大陸間弾道ミサイル
マンション買うなら…新築?中古?

日本のマンションは1960年頃から右肩上がりに増え続けている。自由が丘駅から徒歩19分の物件は洋室にはウォークインクローゼット付きで販売価格7480万円は付近の相場と比べると安いという。築年数は25年たっていてフルリノベーションされている。中古のメリットは新築に比べると1部屋が大きい。東京23区の中古マンション価格は上昇傾向である。中古物件選びのポイントは管理されているかが問題である。修繕費について国が行った調査では34.8%のマンションが不足している。東京足立区にある築15年のマンションの管理組合の理事長にマンション内を案内してもらうと上品な空間となっていた。このマンションでは去年1回目の大規模修繕工事を実施した。不足金額は2000万円以上である。マンションの修繕費積立は一般的に築年数などの段階ごとに金額を引き上げられる。当初、ひと月あたり平均6000円の積立金から始まった。3年毎に月3000円ずつ引き上げる予定であった。実際には1度も引き上げられず、修繕費の大幅な不足の事態となった。住民との対話を粘り強く続け、積立金を3倍以上に引き上げた。管理組合は管理費の削減を行い、共用部の照明をLEDにすることやエレベーター業者の見直しをすることで年間70万円以上のコスト削減を行った。しかし、工事は延期され不足分は金融機関から約1600万円を借り入れた。

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不動産流通システム国土交通省自由が丘駅足立区(東京)
築40年超「老朽化」マンションの現実

築40年を超えるマンションには様々な問題が有り、錆びによる劣化は至る所にある。最も危険な錆はベランダで、放置をすると転落する恐れもある。問題は老朽化だけでなく住民の高齢化がある。50代の住民等は築40年以上であるが快適なマンションを建て替える事に難色を示している。またマンション所有者が死亡した場合に相続した親族が特定出来ない場合や所有者が高齢で介護・養護施設に入所し連絡が途絶える問題がある。宮崎市の青空ショッピングセンターは最盛期50軒近くの商店が営業をしていたが、所有者80人のうち20人と連絡が取れていない状態だという。現行法では部分的な補修や建て替えには所有者の同意が必要になる。

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さくら事務所スマート修繕宮崎市役所宮崎市(宮崎)川口市(埼玉)橘通り稲口商店青空ショッピングセンター
深刻…老朽化マンション 建て替え困難?

日本にある築40年以上のマンションは全694万戸のうち126万戸であるが20年後には445万戸にまで増加し、内5割の世帯主が70歳以上の高齢者となる。建て替えによる区分所有者の負担は平均で1941万円で住民年齢的に払うのが難しい問題がある。橋下徹は高度経済成長期には建てることしか考えておらず、年数が経って立て替えや廃棄についての事が考えられておらず、老朽化した後の法制度が必要である等と話した。建て替え要件について現行法では所有者の4/5の同意が必要とされる中で、国会では緩和策が議論され、改正案では所在不明者を除く3/4の同意で可能とすることが検討されている。

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