- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 佐藤正久 鈴木宗男 岡部芳彦
オープニング映像。
ナワリヌイ氏の広報担当者によると、ナワリヌイ氏の遺体が母親に引き渡されたという。ナワリヌイ氏の死亡に対してアメリカはユリア氏と娘をサンフランシスコまで呼んで会談したり追加制裁を下したりしている。イギリスも追加制裁を発表。日本は政府として重大な関心を持ち注視するというだけで明らかな態度を示していない。佐藤氏は「日本は情報がないのが一番だと思う。情報がなければ制裁はできない。管理・責任という面においてはプーチン政権側に責任はあるし、プーチンなきロシアをずっと表明してきた活動化のナワリヌイ氏が神経剤のノビチョクを貰って暗殺未遂になったり、いきなり捕まえられて刑務所に入れられて転々とさせられ、今年からは極寒の北極圏の刑務所にいたということは人権重視の日本としては強く言ったほうがいい」等と指摘。一方でロシアの経済を見ると2023年のGDPは前年に比べて3.6％増加した。ロシアへの経済制裁について鈴木氏は「ロシアはクリミアの時からの経験があるので確実に経済成長してきている」等と指摘。橋下氏は「合理性のない威勢のいいだけの掛け声は絶対にやめないといけない」等との見解を述べた。
日本はウクライナの復興支援に関する会議を開催し、官民一体で瓦礫処理などの支援を進めていくことを決めている。日本は直接的な軍事支援することはできないが、そうした中で民政の分野でぢういう支援ができるか問われている。
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台湾と中国の緊張によって懸念が高まる台湾有事。近年、問題視されてきたのが台湾が持つ世界最高峰の半導体製造技術が中国に飲み込まれてしまう危険性。そこで日本が進めたのは世界シェア5割を超える台湾の半導体メーカーTSMCの国内誘致。10年で20兆円と言われる経済効果。町は早くも変貌を遂げ始めていた。TSMC熊本工場がある菊陽町。原水駅は元々は無人駅だったが、TSMCなどの工場がある工業団地と原水駅を結ぶバスが到着すると、続々と降りてくる人々。帰宅時間には狭いホームに人が溢れるほど。この中には台湾からやって来た人も多く見られた。地元のスーパーも増えてきた台湾の移住者のために台湾の食材を揃えたコーナーを設置。半導体関連だけでなく医療関係・飲食業など幅広い業種で求められる中国語。土日の教室空きはほとんどない。町がどう変わろうとしているのか様々な場所で聞いてみた。工場近くにあるお弁当屋さんでは売り上げが1.5倍に伸びており、時給も900円から1500円に上げようか視野に入れているという。工場など建設ラッシュに沸くのは工事関係者。TSMCの好景気にあやかろうと全国から様々な技術者が集まっているという。「固定資産税が24％上がってる」「日当が2倍3倍になっているので1日4万～5万もらう人も出てきている」との声が。
TSMC工場の周辺では何もなかった場所に急ピッチでマンションの建設が進められている。マンションを建設する不動産業者は「TSMCだけではなく、その他の企業も熊本に入られてますんで、まだまだ物件は足りてないということになる」と話した。菊陽町の住宅地では昨年9月公表時点で地価が21.6％上昇と高い伸び率。第2工場の建設も決まり需要はますます伸びるという。経済効果に沸く業種がある一方で地元には歪みも生じていた。バイパス沿いにひっそり佇む青果店。商品は簡易テントの下とコンテナの中に陳列されている。青果店を切り盛りする男性。昨年9月まで菊陽町・三里木駅の近くでスーパーを営んでいた。昨年2月、不動産業者から家賃の交渉をさせてくださいと。これまで家賃は月40万円だったが、提示された家賃は月130万円と3倍を超える額。男性はいくら何でも払えないと出る決断をした。かつて経営していたスーパーの跡地では閉店から半年もたたずにマンションの基礎工事が始まっていた。現在、新たな店舗を探しているというが、設備や家賃など条件に合う場所は見つけられていない。
菊陽町を支える地場産業にも影響が。町の名産・菊陽ニンジン。ニンジン栽培農家では不動産バブルのあおりを受けていた。熊本空港～半導体工場間の道路新設のため畑・出荷工場用地を売却。売却益はあったものの出荷工場を新設したことで資金が底をついた。代表は「ウチだけじゃなくて他の農家さんたちもどんどん農業する場所が減っているのは農家にとってはマイナスな部分が多いと思います」と話した。同じく地元の特産品を使用したオリジナルビールを扱う飲食店は限界を迎えていた。代表は「不動産屋さんが「別に高く借りてくれる人を見つけたから早く出て」みたいな。まさかこんな形で商売ができなくなるというか町を離れないといけないのはすごく残念」と話した。しかし、飲食店を救おうとする動きも。「町の観光協会から「どうにか残ってくれ」ってことでいろんな物件を皆さんと交渉して」と明かした。肥後おおづ観光協会は物件探し・地主との交渉・商工会との現状調査など地域を守る活動を続けるという。担当者は「守れるものはしっかり守っていきながらやっぱりこの町の魅力は新しく来る人たちにも知ってほしい」と話した。
日本はTSMCの第2工場への支援を発表した。費用は第1工場と合わせて総額約1.2兆円。日本に第3、第4の工場が建設される可能性がある米メディアが報じていて、スマホ・自動運転等に使用する3ナノメートルの製品の量産が計画されているという。アリゾナ州のTSMC新工場では熟練の職人が不足し、台湾からの労働者の受け入れに現地労働組合が難色を示している。
注目ニュースに橋下が生直言。派閥の政治資金問題をめぐり鈴木財務相が国会での発言が波紋を広げている。不記載だった収入の税務上の扱いについて、政治活動に使わず残った分を個人の所得であると議員が自らが判断した場合、納税する可能性はあるとした。SNS上では、納税は個人の自由なのか、義務ではないのかという声があがった。橋下氏は鈴木財務相は納税する必要があるのかないのかはっきり言わなければならない、税務調査をやらなければならないと指摘した。
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