- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 細野豪志 古川元久 小川淳也
オープニング映像。
自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、国会での追及が続く。与野党の論客がこの問題を話し合う。
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自民党の安倍派は政治資金収支報告書を訂正。過去5年間のパーティー収入の不記載が、総額6億7654万円になることを明らかにした。仮設住宅112戸ぶんの金額だという。不記載は単なる事務のミスではないと橋下さんがいう。国会議員は軽く考えている。国会議員は非課税なので簡単に修正している。政治不信が高まっている。
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参院本会議で、立憲民主党の田島麻衣子議員は、裏金の定義について、総理に明快な答弁を求めるという。与野党で攻防がある。与党は野党に「今から修正をするから裏金というな」と本会議場で抗議してきているとのこと。表に出したから裏金ではないという理屈だ。安倍派は不記載ぶん6億7654万円の収支報告書を訂正し総務省に届け出ている。
政策活動費のあり方が注目されている。2022年の制作活動費は自民党が14億1630万円、立憲民主党が1億2000万円、日本維新の会が5057万5889円、国民民主党が6800万円となっている。政策活動費は政党から幹部議員に対して渡される政治資金で記載義務がある。だがどのように使われているか記載義務がない。二階氏は5年間で約50億円受け取り野党から追求された。使い切った場合、課税対象にならない。使い切った場合、残額は所得税の納税義務が生じ確定申告が必要。岸田首相は「政策活動費は全額政治活動に充てている」と話した。政策活動費は1994年の政治改革から始まっている。政治資金規正法が改正され企業・団体から政治家個人に対しお金が移ることを禁止した。また派閥解消も宣言された。生まれたのが政策活動費。「政治には使途を公開しなくてもよい金が必要と思うか」と質問した。
政策活動費について使い道の公開義務がない。不透明な政治資金につながる指摘がある。出演の議員は全員が政策活動費を受け取ったことがないと答えた。だが、細野氏・古川氏は政党として受け取ったことがあるという。橋下さんは「幹部であったとしても個人がどういう理由でも政治家個人に渡すのはアウト。当たり前のようになってはダメ」などと指摘した。今後、どう扱うべきか各党の対応が出始めている。自民党のルール変更には議論が必要を除き、主要5党が改革案を公表している。立憲民主党・日本維新の会・共産党が廃止を主張。公明党国民民主党は使途公開の義務付けを訴えている。「政治には使途を公開しなくてもよい金が必要と思うか」の質問の結果は思うが11%、思わないが86%、どちらとも言えないが3%。茂木幹事長は「国民の皆さんに負担してもらっているお金。使途公開など、より重要な問題として議論する必要がある」と話している。
政治とカネの問題に終止符が打てるのか、国会のやり取りに注目等と述べた。
性教育に関するトーク。梅津アナは「性教育は必要だとおもう」などとコメント。橋本さんは「今までやってこなかったからね」などとコメントした。
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