政策活動費について使い道の公開義務がない。不透明な政治資金につながる指摘がある。出演の議員は全員が政策活動費を受け取ったことがないと答えた。だが、細野氏・古川氏は政党として受け取ったことがあるという。橋下さんは「幹部であったとしても個人がどういう理由でも政治家個人に渡すのはアウト。当たり前のようになってはダメ」などと指摘した。今後、どう扱うべきか各党の対応が出始めている。自民党のルール変更には議論が必要を除き、主要5党が改革案を公表している。立憲民主党・日本維新の会・共産党が廃止を主張。公明党国民民主党は使途公開の義務付けを訴えている。「政治には使途を公開しなくてもよい金が必要と思うか」の質問の結果は思うが11%、思わないが86%、どちらとも言えないが3%。茂木幹事長は「国民の皆さんに負担してもらっているお金。使途公開など、より重要な問題として議論する必要がある」と話している。