政策活動費のあり方が注目されている。2022年の制作活動費は自民党が14億1630万円、立憲民主党が1億2000万円、日本維新の会が5057万5889円、国民民主党が6800万円となっている。政策活動費は政党から幹部議員に対して渡される政治資金で記載義務がある。だがどのように使われているか記載義務がない。二階氏は5年間で約50億円受け取り野党から追求された。使い切った場合、課税対象にならない。使い切った場合、残額は所得税の納税義務が生じ確定申告が必要。岸田首相は「政策活動費は全額政治活動に充てている」と話した。政策活動費は1994年の政治改革から始まっている。政治資金規正法が改正され企業・団体から政治家個人に対しお金が移ることを禁止した。また派閥解消も宣言された。生まれたのが政策活動費。「政治には使途を公開しなくてもよい金が必要と思うか」と質問した。
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