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- 末武里佳子 曽根純恵 平野憲一
オープニング映像。
きょう総務省が発表した2023年度平均の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年度に比べて2.8％上昇。2022年度の3％から小幅に縮小したが、日銀が目標とする2％は2年連続で上回る。食料は7.5％上昇、エネルギーは政策の効果もあり8.0％下落。3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は前年比2.6％上昇し31カ月連続のプラスとなった。
インドでは有権者が10億人に迫り世界最大の選挙となる議会下院の総選挙の投票が始まった。モディ首相が率いる与党・インド人民党が経済成長をアピールする中勝利が見込まれている。野党連合は高失業率と物価高騰で貧富の差が拡大しているとして政権批判を展開している。投票は州や地域ごとに7回に分けて実施され、6月4日に一斉開票となる。
鎌倉プリンスホテルの天気カメラ映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
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経済情報。日経平均などはイスラエルの報復攻撃の影響で急落し、2か月ぶりに3万7000円を割り込んでいる。中東情勢の緊迫化で下げ幅は一時1300円を超えている。ナスダックは2か月ぶりの安値。原油価格が上昇、米国株先物が下落。ダウがプラスなのはユナイテッドヘルス・グループが好調なことがあるという。また、NY連銀のウィリアムズ総裁は利下げを急ぐ必要はないと言及し、アトランタ連銀のボスティック総裁は利下げできる状況にないと言及したと紹介。また、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は+15.5と予想を大きく上回っている。押収では英国FTSE100、ドイツDAX、フランスCAC40はいずれも堅調だが、ECBのデギンドス副総裁は利下げ実施の可能性を示していたが、政策決定については未定と述べる状況という。専門家の平野憲一氏はTSMCは純利益は1兆円を超えたが先行きの見通しが懸念され多くの半導体株とともに下落したが、企業業績は堅調で外国人投資家も日本株を購入し続けている状況となっていると紹介。