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南海トラフ地震臨時情報が発表されてから1年が経った。南海トラフ地震とは駿河湾から日向灘が震源域で約100から150年間隔で繰り返し発生する地震などと伝えた。南海トラフ地震臨時情報が発表された去年8月はお盆の時期と重なったこともあり各地で混乱が生じ、松山では宿泊施設にキャンセルが相次ぎ、SNS上では根拠ないウワサが出回り、各自治体でも対応に分かれていた。国が行ったアンケートでは「対応に戸惑った」と回答した市町村は6割余であり、内閣府の改善策では平時から臨時情報について周知・広報を強化などとした。自治体・事業者の対応を示した国のガイドラインも見直されるも、指針があってもそれぞれの自治体・事業者の判断する必要があり再び同じ混乱のおそれもある。

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南海トラフ地震臨時情報ではより混乱が生じるとされるのは巨大地震警戒であり、マグニチュード8以上の地震発生時にはすでに津波被害などより切迫性が高く、1週間の事前避難が求められている。この情報に備えて避難の対象となる地域を事前に周知し避難所準備を進めなければならない。対策に乗り出した自治体もあり、徳島市では臨時情報が発表された場合の対応計画を新たに策定した。徳島大学の金井純子准教授の研究グループでは太平洋側の8県で津波想定420の高齢者施設にアンケートを行い、その結果、事前避難しない・できないが66.7％となった。愛媛・西予にある施設では高齢者約60人が入所しており、うち9割以上が車いす利用であるが車いす対応の車両は3台のみとなっている。こうした施設が事前避難を進めるためには、金井准教授はそれぞれの立地や特性に応じた行動指針を作ることも必要などとしている。また自治体・福祉の関係団体が施設どうしの仲介など積極的に後押しする必要もあるなどと伝えた。

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