今月20日、岩手・宮古市で災害化したクマ被害。マタギのクマ猟に完全密着。有働が見た命のやり取り。

市街地に出没し、人を襲うようになったクマが今年、社会問題になった。どうしてクマが変わってしまったのか。長年、クマと向き合って来た人たちに話を聞いてきた。岐阜・高山市の奥飛騨クマ牧場・中村正明園長に話を聞く。生後3か月の頃から飼育員の手でミルクを与えて育てている。クマと人の関係が変化した年だった。

市街地にまで出没するようになったクマによる人身被害は全国で過去最多の230人（環境省発表）。今年10月、妻が田んぼの用水路を掃除中にクマに襲われて亡くなった夫を取材。今もクマは捕獲されていない。

今年、クマによる死者は過去最悪の13人。クマはどのようにして人を襲うのか。先月、クマに酔って大けがをした秋田県内の男性を取材。男性は先月4日の早朝、秋田市で新聞配達中にクマに襲われた。命の危険を感じた男性はクマへの恐怖心から仕事を辞めた。

長年、クマと向き合ってきた人たちはこの事態をどう捉えているのか。秋田・北秋田市阿仁はクマなど猟を生業にしてきたマタギ発祥の地とされている。阿仁マタギのシカリ（頭領）・鈴木英雄さんは代々続くマタギの家系の9代目として生まれた。山深い阿仁では肉、毛皮、熊の胆などが貴重な収入源となってきた。冬眠中のクマを捕る伝統的な猟に同行。今年度のクマの駆除数は10月末時点で全国で9765頭（環境省HPから）と統計を始めた2006年度以降で最多。阿仁でもクマが山を下り、人里に相次いで出没。今年は人里に出没したクマの駆除依頼が急増。マタギにとっては余すことなく食べることが供養だという。古くから続くマタギの文化も今は存続の危機にある。鈴木さんの孫、彩乃さんがマタギになりたいと言ってくれた。

全国的に狩猟免許を持つ人は大幅に減少（環境省HPから）。2020年には6割が60歳以上と高齢化も進んでいる。クマは1980年代に一部地域で絶滅が危惧され、国は保護政策を推進。去年、日本哺乳類学会はこの政策殻の転換が遅れたことがクマ被害の深刻化を招いたと意見書を提出。近年、クマの推定個体数は増加傾向になっていて、秋田県では2016年から2021年の5年間で3倍に増加（資料提供：環境省）。クマの生息しているエリアも40年間で約2倍に拡大している（環境省のデータに基づき東京農工大・小池伸介教授が作成）。今年はドングリの凶作が直撃し、エサを求めたクマが各地で人里へ向かった。先月、岩手・盛岡市のリンゴ園に出没したクマは最終的には麻酔の吹き矢を放って捕獲。現場に立ち会っていたクマの専門家の岩手大学・山内貴義准教授は街中へのクマの出没はドングリの凶作だけが原因ではないという。今年は人里の柿や栗などを食べるクマが各地で相次いだ。山内准教授は人間社会の変化がクマの行動に大きく影響していると指摘。

岩手・宮古市でクマ猟に同行。宮古のマタギ・西村昭二さんは宮古市議を務め、マタギの経験をもとにクマ対策の政策提言を行っている。クマと対峙する緊迫の一部始終。西村さんは宮古のマタギとしてクマが増えすぎたと感じている。猟に同行してもらった岩手大学・山内貴義准教授は地域の実態に合わせた先行した対策が必要だという。西村さんは「持続可能な形で増えすぎたものは狩猟でとってくる、何かの手を打ったほうがいいと思う。色々な角度からいろいろな策を打つ必要がある」と話した。

有働由美子は「取材中に聞いた言葉で、街に出てくるクマが性質を変えたわけではなく、里山を放棄するなどの人間社会の変化に対応しているだけだというのが印象的だった。先生によると来年の春に冬眠から覚めたクマが街に出てくる可能性が高いという。もちろん人の命を守るために駆除という方法は必要だが、もっと長い目で見て人とクマ、人と自然をどう考え作っていくのかが問われていると感じた」などと語った。

2025年も残すところあと3日となった。師走の風物詩にもなっている、東京・上野のアメ横の混雑。年末までの5日間で150万人以上が訪れるという。千葉県の成田山新勝寺では“納め札お焚き上げ”が行われた。大小約3万体の護摩札などを火にくべて仏に返す伝統行事。参拝客からは「生活するのが大変」「世の中大変だが、悪いことを考えてもしょうがない」などの世相を反映した言葉が聞かれた。千葉県船橋市の中山競馬場では年末に多くの競馬ファンの夢をのせて行われる有馬記念が、観客約5万6000人が見守る中でレースが終了した。

羽田空港では円安や物価高の影響もどこ吹く風、海外で年末年始を過ごす人の姿がみられた。その一方、調査会社の調べによると年末年始に「旅行や帰省の予定はない」と答えた人は60.2％と、去年より3.8ポイント増加した（インテージ調べ）。物価高が影響しているという。高速道路では混雑のピークが下り方面では1月2日、上りが2日・3日になる見通しで、関越道や東北道で30kmを超える渋滞が予測されている。

神奈川県横浜市の横浜南部市場で行われる年末に1度の大売り出しには、安さを求め朝から 250人の行列ができていた。きょうから一般開放された仲卸売場は3時間限定で、普段は関係者以外は入れない場所で買い物ができる。500円のアワビにぶりの刺身などお得な品々が並ぶ中、一番の目玉が数量限定のタラバガニ2000円。あまりの安さに魚以外の商品を購入する家族の姿も見られた。

今月2日、ロシアのモスクワで会談した中国の王毅外相から「日本の極右勢力が地域の平和と安定を破壊し再軍備化を企てる挑発行為を、断固として阻止しなければならない」と協力を呼びかけられていた、ロシアのラブロフ外相。きょう公開されたタス通信のインタビューで「台湾有事の際には中国を支援する」との姿勢を示した。ラブロフ外相は「ロシアは台湾を『中国の不可分の一部』と認識していて、どんな形であろうとも台湾の独立に反対する」などと語った。また「日本は軍事化を加速させる方向に舵を切り始めた。地域情勢に悪影響を及ぼすのは明らかだ」などと牽制している。アメリカの国防総省は23日に公表した年次報告書で、「中国が2027年までの台湾侵攻での勝利に向け着実に進展している」と指摘している。報告書では中国軍がモンゴルとの国境近くの発射場に、アメリカ本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルを100基以上配備した可能性が高いと指摘。さらに「航続距離8500kmを誇る偵察・攻撃型無人機を去年初公開した」などとして、警戒感を示している。

実はアメリカのインド太平洋軍によると、1999年の段階で中国とアメリカの軍事力は拮抗していた。しかし2021年には中国の戦闘機や爆撃機の数が飛躍的に増加し、海軍力でもアメリカを凌駕した。2025年にはその差がさらに広がると分析していたが、トランプ大統領は中国に対抗するためか「アメリカ史上最大の戦艦を建造する」と22日に発表した。しかし会見でトランプ大統領は「あらゆる敵への対抗策だ。中国だけではない。アメリカと中国の関係は良好だ」などと語った。

中国は台湾統一に向け軍事力の整備を進める一方、アメリカのトランプ政権はそんな中国に歩み寄る姿勢を見せている。ロシアのラブロフ外相は、国営メディアのインタビューで台湾有事の際に中国を支援することを表明し「日本は軍事化を加速しようとしている」と日本を牽制した。明海大学・小谷哲男教授は「日本政府がウクライナに対し追加で財政支援をすると発表し、ゼレンスキー大統領が感謝するということがあった。直接的にはウクライナの案件で嫌がらせをしておきたいということ。中国の王毅外相と会った際も、日本についての議論はしているだろう」などと語った。

高市総理は、来年初めてとなるアメリカ訪問を調整している。今月25日に「来年の割と早い時期」と発言をしており、トランプ大統領との首脳会談を調整していると発表した。政府関係者によると3月後半の訪問を軸にアメリカ側に打診をしているという。というのも来年4月以降に複数回米中首脳会談が予定されており、12月までに最大で4回行われる可能性がある。11月にはアメリカで中間選挙が行われ、トランプ大統領は中国との交渉で勝ち取った成果を有権者にアピールする必要がある。

来年4月以降に行われる米中首脳会談では、何が話し合われるのか。小谷哲男教授は「関税や貿易の協議が中心にはなるが、4回も米中首脳が顔を合わせるのは異例のこと。何かしらの新しい共同声明、台湾についてアメリカは手を出さないとの取り決めをしてもおかしくない局面にきている。今回アメリカが出した国家安全保障戦略では、アメリカは西半球を防衛することがメインだとしている。その際にアジアのことは中国に、ヨーロッパのことはロシアに任せようと、勢力圏を互いに認め合う外交をトランプ大統領が行う可能性がある。トランプ政権は発足以降、同盟国に厳しい発言を繰り返してきた。日本がアメリカに行う5500億ドルの投資はこれまでにアメリカが日本を守ってきたことへの代償という考えで、これから日本を守るためのものではないと捉えている。日本の戦略的な価値をいかにアメリカに打ち込むかが重要になり、高市総理の3月の訪米は極めて重要なものになる」などと語った。千々岩森生は「習近平からみると、これほど都合の良いことはない。文書化まで至るとすれば、習近平にとっては歴史的な業績になる」などとコメントした。

日本の経済安保強化へ、南鳥島が果たす役割について小谷哲男教授は「トランプ大統領が中国に頭が上がらないのは、中国がレアアースを完全に握っているから。仮に南鳥島に眠っているレアアースの産業化が進み、中国に依存しない形で安定供給ができ日本が大きな役割を果たすとなれば、トランプ大統領やその周辺の日本を見る見方が変わってくると思う」などとコメントした。来年1月に南鳥島の6000m海底で、泥を回収する試験が開始される。

移籍交渉の最終局面を迎えたメジャーリーグ。最も評価が高いとされ、現地で交渉を続ける西武ライオンズの今井達也に密着した。交渉期限が1月3日と迫る中、今井は最終交渉のためアメリカに出発した。今井は栃木・作新学院のエースとして夏の甲子園で優勝し、その年のドラフト1位で西武に入団した。プロでは好投手の証である2桁勝利を3年連続で達成し、9年目を迎えた今年は防御率1点台と圧倒的な成績を残し、オフにポスティングでのメジャー挑戦を表明した。現地でも今井は注目の存在で、MLB公式サイトが発表したFA先発投手のパワーランキングでは全体4位と高評価を受けている。代理人を務めるのは、松坂大輔や吉田正尚を担当したスコット・ボラス氏。

今回今井達也はポスティングシステムでのメジャー挑戦となった。早ければ2年後には海外FA権を手にするが、ポスティングシステムを選んだことには理由があった。海外FA権とポスティングシステムの大きな違いは、所属球団に譲渡金が支払われるか否か。最近では山本由伸がドジャースに移籍した際、オリックスに約72億円が支払われた。今井にとって譲渡金は西武への感謝の証だという。

加熱する移籍市場で、これまで今井に対してヤンキースやメッツ、カブスなどが移籍先として上がっており、予想される契約金は6年1億5000万ドル（約233億円）との報道もある。しかし今井は「メディアが何を言おうと、嘘か本当かは分からない。気にしてない」などと語った。今井本人はチーム名こそ知らされていないものの、現状3、4球団に絞られているのではないかという。