紅葉が見頃を迎えた、栃木県那須町の茶臼岳。145年前の噴火で消失した森が再生し、関東屈指の紅葉の名所になった。この時期、約7万人の登山客が訪れる。ひょうたん池に映し出された「逆さ茶臼岳」は、堆積物などで池の底が黒くなり鏡のような効果が生まれることで見られる。紅葉の見頃は1週間ほど続くが、全国的には今月下旬から各地で気温が高くなる見込みで、例年より見頃の時期が遅くなるエリアもありそう。

この連休も各地でクマの出没が相次いだ。目撃だけでなく人身被害も出ている。けさ愛知県豊田市の男性が住宅の玄関前で作業をしていたところ、突然熊に襲われ大けがをした。男性は頭に傷を負ったが意識はあり、命に別状はないという。現場周辺では今年クマの目撃譲歩が相次いでいた。市によると先月確認された出没情報は16件で、去年の同じ月と比べると大幅に増加している。男性を襲ったクマは現在も見つかっていない。クマは秋の京都にも出没している。南丹市にある人気のうなぎ店で、おとといの午後10時すぎにクマが歩く様子が防犯カメラの映像に映っていた。

1年でクマの出没がピークを迎える10月。6日には東北地方のブナの実りが「豊作」や「例年並み」と発表された。大量出没した去年よりは人里に現れる頻度が減ると予測されているが、岩手大学の山内貴義准教授は「人里が生息域の一部になり、人里に出てくる個体が常態化するのではないかと懸念している」などと語った。宮城県気仙沼市では「サンマまつり」が行われ、多くの人が訪れていた。しかし会場から約1キロ離れた場所では、防犯カメラにクマの姿が捉えられていた。気仙沼市でたびたびクマが目撃されるようになったのは3日前からで、目撃した人は「こんな市街地に出るのかとびっくりした」などと語った。警察などによると気仙沼市では8日からきょうまでの4日間で少なくとも13件の目撃情報があった。その大半が市街地に集中している。

北海道札幌市にある「ビストロ清水亭」で提供されているフランス原産のカモだが、クマはこのカモが育った地を何度も襲っていた。札幌から車で約1時間の岩見沢市にある養鶏場では、約2カ月で7回もクマの被害に見舞われた。被害は今年だけで80羽だといい、養鶏場によると電気柵を設置後に被害が途絶えたという。しかし仕掛けた箱罠にはかかっておらず、ビストロのオーナーシェフは「早く捕まってほしい」と不安を口にした。広島県三次市にある梨農園では、一晩で200個ものクマによる食害があるという。梨が食べ頃を迎えた7月中旬以降、約2カ月で8000個の梨が被害に遭った。6年前から地域のクマ対策を担っているクマレンジャーの坂根憲昭さんは「5軒の農家で111回被害を受けていて、そのうち33回が作業中に出合っている」などと語った。冬眠に向けクマは秋に1年間に必要とするエネルギーの約8割を食いだめするといい、山内准教授は「2023年、2025年と東北では大量出没があり、人里を学習した個体が増えてしまった。ゴミを外に置かないなどの対策を継続することが重要」などと語った。

これからの季節で気をつけたいのは、旅先でのゴミや食べ物の管理。北海道の世界自然遺産・知床で保護活動を行う団体がきのう、国立公園内の道路に人が持ち込んだとみられる食べ物のゴミが放置されている様子をSNSに投稿した。一帯はヒグマが生息するエリアで、スタッフが急いで片付けたという。一度人間の食べ物の味を覚えたクマは、人間の生活圏に近づくようになる。ゴミの持ち帰り、動物へのえさやりを行わないことの徹底が必要。

この週末も、日本国内でサイバー攻撃の影響を受けた企業の発表が相次いでいる。20代の番組スタッフには最大660万件分の個人情報が漏洩した「タイムズカー」から、9月28日に「漏洩が確認された」と連絡が来た。さらにおとといはJR西日本の「えきねっと」、きのうは旅行サイトの「スカイチケット」から「漏洩を確認した」とのメールが届いた。最初に情報漏洩が判明した2日後、何者かが動画配信サービス「UーNEXT」にログインしポイントで勝手に映画を購入していた。番組の取材にUーNEXTは「当社以外のどこかで流出したID・パスワードを第三者が入手しログインした可能性が高い」と回答した。情報漏洩との因果関係ははっきりしないが、スタッフは不安を感じている。

求人サイト「バイトル」などを運営する「ディップ」が約388万件のメールアドレスが漏洩した可能性を発表するなど、不正アクセスによる被害が次々と発覚している。その影響は物流にまで影響を及ぼしている。大手食品メーカーの「ニッスイ」では委託先のデータセンターが不正アクセスを受け、物流子会社でシステム障害が発生。7日以降、商品の入荷や出荷ができない状態が続いていた。東京・上野にあるカプセルホテルでは外部の宿泊施設向けの予約管理システムが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が流出したという。この情報を利用したのか、予約客のもとには不審な英語のメールが届いていた。

日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事はホワイトハッカーで、2024年にアメリカで開催されたハッカーの国際大会で優勝している。「ダークウェブ」は特殊なブラウザー環境下でのみ閲覧が可能なネットワークで、詐欺や犯罪行為に使われる事が多く閲覧者の個人情報が盗まれる危険性もある。そこでは世界各国の偽造パスポートが1冊3～6万円ほどで販売されていた。日本の運転免許証も1枚約16万円で売られていた。杉浦代表理事は「日本のクレジットカードは高く取引されていて、人気商品として売れている」などと語った。漏洩しているのは個人情報だけではない。企業のシステムに不正侵入し、データと引き換えに身代金を要求するサイトもあった。杉浦氏によれば中国を拠点とするグループは政府機関を、ロシアを拠点とするグループは企業を主なターゲットにしているという。

愛知県豊田市にある自動車部品会社「ティムス」では、4年前に突然社内パソコンのファイルが開けなくなったという。これはランサムウエア攻撃と呼ばれ、データを暗号化しその復元と引き換えに身代金を要求する手口。この企業では送金しないことを決断し、ネットワークを遮断したことで生産現場には多大な影響が出た。セキュリティ対策を講じ業務が元通りになったのは半年後で、機器の入れ替えなどに約3000万円かかったという。韓国では7つの金融機関で100万人以上の個人情報が漏洩し、一部金融機関では年収や融資限度額まで流出したという。アメリカのサイバーセキュリティ企業によると中国広東省の26歳が関与した可能性が浮上し、中国で開発されたAIなどが使われたという。

ハッカーはAIをどのように悪用しているのか。ハンガリー・ブダペストは冷戦期から現代に至るまで、国際的な諜報活動の舞台になってきた。「ホワイト・ハット」は国家安全保障に携わった経歴やNATOの機密取り扱い資格を持つメンバーで構成される、ホワイトハッカー集団。所属するアナリストによると、AIを使えば偽物のログインページも簡単に作れるという。AIや通信環境の急速な発達によって、今やハッキングは「誰でもどこでも可能になった」という。番組では専門家の監修のもと、国際ハッカー集団「Qilin」に接触を試みた。2日後に返ってきたのは、「日本は世界で最も脆弱なセキュリティーを持つ国の一つだ。企業や政府機関への攻撃がこれから増える」などと日本への警告ともとれる返答だった。

警察庁によると、今年の上半期だけで高度な技術を悪用したサイバー攻撃は1万3687件と、前年の上半期と比べ51％増加している。不正アクセスによって個人情報漏洩の被害があったことを発表した企業や団体は、この1カ月だけで30件以上となっている。中には運転免許証やパスポート情報が流出したというケースもある。番組が取材した国際ハッカー集団「Qilin」は「日本のコンピューターセキュリティーは世界最悪だ。今後日本への攻撃がさらに増える可能性がある」などとしている。田中道昭は「サイバーセキュリティーの世界ではアメリカとイスラエルが先進国。その2カ国に比べると日本は大きく劣ると言える。アメリカでは2020年から企業が個人情報を持つことをリスクと考えるようになった。これからは日本企業も、個人情報は個人のものであって企業のものではないという認識を持たないといけない」などとコメントした。

取材した「ダークウェブ」は 、特別なソフトや手法がないとアクセスができない。仮にアクセスして購入などをすると、それ自体が違法行為になる。日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事によると、ダークウェブ上で日本人のクレジットカード情報が高値で売買されているという。月に数千円ずつ抜き取られ、最後に高額が一気に抜かれるケースがあったという。個人でできる対策としては、「サイトごとにパスワードを変える」「パスワードは12文字以上」「パスワードは紙に書いて保存」などがある。田中道昭は「個人が直接脅迫されるケースが出ていて、フィンランドの心理療法施設でセラピストとの会話内容などの個人情報が流出し、何者かが患者3万3000人に情報を公開すると脅迫した。企業側に求められるのは、完全な防御策はないと考えた上での防御策」などとコメント。千々岩森生は「取材の中で、7月以降に一斉攻撃があったと聞こえてくる。元デジタル大臣の平将明さんは『AIを悪用した自動化・効率化による飽和攻撃』だとしている。気づいていない企業もたくさんあるのではないか。政府が恐れているのは国民生活の基盤となる重要インフラを担う事業者への攻撃。今月からアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御ができるようになった」などと語った。

アメリカ政府はICC（国際刑事裁判所）に対する制裁を発表した。ICCの元裁判官であるナビ・ピレイ氏が「平和と国際法の促進」への貢献が認められ、今年のノーベル平和勝を受賞した。これを受けトランプ大統領は「私が聞いたこともない人物に授与された。正体不明の人物だ」などと発言。その数時間後、トランプ政権はICCの組織本体を対象とする制裁措置を発表した。ICCに加盟していないアメリカ・トランプ政権は、戦争犯罪などの捜査をめぐりこれまでも対立してきた。8月には日本の赤根所長を含む幹部らに対し、資産凍結などの個人に対する制裁などを加えた。今回の組織全体への制裁に対し、赤根所長は「裁判所はこれらの制裁措置を断固として拒否する」などと反発。ピレイ氏も「前代未聞で容認できない」と強く非難した。ロイター通信によると制裁はドルの使用を禁止し、金融機関を含むアメリカ系企業との取引を禁止させられるといった内容だという。日本やイギリスなど8か国の外相は、制裁への反対を述べた共同声明を発表。高市総理はSNSで「アメリカに対し働きかけを続ける」として、「ICCが本来の役割と機能を果たせるよう、必要な支援をおこなう」と強調した。

有働由美子は「ICCの所長は日本人の赤根智子さん。高市総理は先月国連総会の演説で、法の支配について強い危機感を表明した。猶予とされる180日間のうちに日本政府がICCとアメリカの橋渡しをしてくれると信じている」などと語った。

きのう午後1時ごろ、東京都東大和市の集合住宅で「頭を刺されたという女性がいる」と110番通報があった。警視庁などによると50代の女性が男に刃物で頭部を刺され、出血するけがをした。男は逃走したが、その後埼玉県内で交通事故を起こし警視庁に身柄を確保されたことがわかった。男は女性の元交際相手で、警視庁は事件の詳しい経緯を調べる方針。

警察によると午前7時半前、長野県の戸隠連峰・高妻山の標高約1590m付近で滑落する男性を他の登山者が目撃し、110番通報した。男性は約3時間後に警察のヘリコプターで救助されたが、死亡が確認された。

青森県を訪問中の天皇皇后両陛下は、伝統の「ねぶた」をご覧になった。両陛下は青森市にある文化観光交流施設を訪れ大型の山車を鑑賞された。その後ねぶた囃子を見て、演者1人1人に声をかけられていた。

一方秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまは、東京都渋谷区でガールスカウトのイベントに出席された。佳子さまは社会課題に取り組む少女たちの活動報告を聞き、拍手をおくられた。

サウジアラビアの首都・リヤドにある空港が攻撃され、12人が死亡した。当局は10日、309人がけがをしたと明らかにしている。敵対するイエメンの親イラン武装組織・フーシ派の幹部はANNの取材に「フーシ派が拠点とするイエメンの空港が攻撃されたことへの報復だ」として、関与を認めた。アメリカのトランプ大統領は、サウジアラビアによるフーシ派への攻撃に「参加するかどうか近く決める」と述べた。

10月に入ったにも関わらず、日本列島では再び真夏日が続出した。都内のイベントではビールを飲む人や、日傘をさして食事をする人の姿があった。きょうは西日本を中心に41地点で30℃以上の真夏日に、全国の約6割の地点で夏日となった。真夏日を観測した愛媛県では、恒例の「西条まつり」が行われた。紅葉の時期を間近に迎えた観光地・京都でも、10月とは思えない汗ばむ陽気となった。